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原発事故を遠隔地から分析し、放射性物質がどのぐらい放出されるかを予測する国の「緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）」が、福島第一原発事故の発生直後から電源喪失のため使えなくなっていたことが二日、分かった。 原発事故を想定した国のシステムでは「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」も機能しなかったことが判明している。ＥＲＳＳが放射性物質の放出量の予測を、ＳＰＥＥＤＩが拡散の予測に使われることになっており、ＥＲＳＳの不具合は効率的な住民避難などを妨げる一因にもなったとみられる。 ＥＲＳＳの開発、運用には約百五十五億円の予算が投じられ、ＳＰＥＥＤＩと合わせ二百八十億円以上。国の災害対策の根幹である防災基本計画でも、緊急時には両システムで分析、予測するとされていた。緊急事態に対する国の想定の甘さがあらためて浮き彫りになった形で、原発の防災対策が根本から問われそうだ。

九段会館事故で古賀誠会長ら告訴へ＝天井崩落、２人死亡−遺族ら 九段会館事故で古賀誠会長ら告訴へ＝天井崩落、２人死亡−遺族ら 東日本大震災で、東京都千代田区九段南の「九段会館」の天井が崩落し２人が死亡するなどした事故で、同会館を運営する財団法人「日本遺族会」の古賀誠会長と同会館の吉田藤男総支配人が崩落の防止義務を怠ったとして、遺族らが来週にも業務上過失致死傷容疑で警視庁麹町署に告訴する方針を固めたことが２日、遺族側の弁護士への取材で分かった。 　震災で同会館１階大ホールの天井が縦約３０メートル、横約５メートルにわたり崩落。ホール内では東京観光専門学校（新宿区）の卒業式が行われており、同校非常勤講師の金子いづみさん（５１）＝神奈川県藤沢市＝と同小林桂子さん（５０）＝東京都町田市＝が天井の下敷きになって死亡したほか、講師や生徒らが重軽傷を負った。 　弁護士によると、告訴するのは死亡した２人の遺族

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富山県の焼き肉店でユッケを食べた男児が死亡しました。腸管出血性大腸菌により溶血性尿毒症症候群を起こしたようです。慎んで哀悼の意を表します。さて、腸管出血性大腸菌といえばO157:H7が有名ですが、それ以外にも複数の種類があります。少ない菌数で発症し、子供を中心に死亡も含めて重篤な症状を起こすことが知られています。肉の生食には他にもサルモネラやカンピロバクターなど重篤な症状を起こす食中のリスクがあります。今回はこれまでに本ブログで行った肉の生食に関する危険性啓発エントリをまとめました。参考にしていただけると幸いです。 レバ刺しには食中毒リスクがあります（タイトル変更しました）デイリーポータルＺのレバ刺し食べ歩きエントリが人気を集めていたことに対して、その危険性を訴えるエントリ。その後も続く肉の生食への危険性啓発エントリの第1回。東京都の調査に見る食肉の生食の実態肉の生食について、東京都の行っ

「チェルノブイリ原発事故についてのドキュメント番組が、NHKオンデマンドから削除された」――こんなデマがネットで広まっている。NHKは「もともとNHKオンデマンドに掲載していない番組。誰が言い始めたのだろうか……」と困惑している。 NHKオンデマンドから削除されたという誤解が広がっているのは、1996年にNHKがテレビ放送した「終わりなき人体汚染～チェルノブイリ事故から10年～」。チェルノブイリ原発事故から10年経った96年に、放射能の人体への影響をまとめたドキュメント番組だ。 NHK広報室は、「もともとオンデマンドで配信しておらず、掲載も削除もしていない。1996年と古い番組でもあり、今後配信予定もない。原発問題についてはETV特集などで報道している」と話している。 （nanapi編集部／岡田有花）

2011/05/01現在２人の児童を殺害した焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」及び同チェーンを経営するフーズ・フォーラス社が広告代理店「電通」に金を出して作ってもらったＴＶ番組（宣伝番組）の一部がこの動画です。 【読売新聞 5月1日(日)3時3分配信】 別の焼き肉店でも男児死亡...加熱用肉を生食提供 富山県砺波市の焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」砺波店で、生肉のユッケを食べた同県高岡市の男児（６）が腸管出血性大腸菌「Ｏ(オー)１１１」に感染して死亡した集団食中毒で、福井市の同チェーン店で食事をした未就学の男児もＯ１１１に感染し、死亡していたことが３０日、厚生労働省などへの取材でわかった。 同チェーンを経営するフーズ・フォーラス社（金沢市）が、厚労省の基準で生食用にできない肉をユッケとして客に提供したことも判明。富山、福井両県でさらに調査している。 厚労省などによると、男児は下痢、血便などの

電気事業法第十九条二項一 「料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。」 この文言の下に、壮大な天下り利権がつくられてきた。 一般電気事業供給約款料金算定規則という省令が、電気事業法第十九条の下に制定され、コストに利益を足したものを電気料金とするという究極のぼったくり商法を作り上げた。 資源エネルギー庁の説明はこうだ。 平成２０年４月から平成２１年３月を原価算定期間として得られた原価を平成２０年９月から適用し、それに適正利潤を足したものが電気料金となる。燃料価格は別途、調整する。 適正利潤というのは、電気事業固定資産の簿価に３％をかけたもの。 なぜ３％なのかというと、自己資本比率を３割と想定して、他産業の配当の割合をかけたものと、他人資本７割に対しては借入金利率をかけたものをミックスして３％。 だれがそれを３％だと計算したかというと電力会社。誰がチェックす