与党、根幹譲らず＝恣意的運用なお懸念−秘密保護法案 特定秘密保護法案の修正協議で、自民、公明両党と日本維新の会は１９日、政府による恣意（しい）的な秘密指定を防ぐための第三者機関の「設置検討」を法案の付則に盛り込むことで一致した。与党は維新の主張に一定の配慮を示したものの、法案の根幹部分は譲っていない。国民の「知る権利」が制約されるとの懸念は依然として残る。 　野党が法案で問題だと批判しているのは、行政外部の第三者が特定秘密の妥当性をチェックできないことだ。行政機関の判断で秘密指定の対象が拡大する可能性が否めないためで、維新は「独立した公正な立場で検証し、監察する新たな機関設置」を強く要求している。 　これに対し、政府側は、第三者機関を設置すれば「機密漏えいのリスクが高まる」として慎重姿勢を崩さない。官邸筋は「第三者に秘密は触れさせられない」と明言しており、維新が求めるような監視機関が実現す

行政事業レビューを閣議決定 行政事業レビューを閣議決定 行政改革推進本部の会議であいさつする安倍晋三首相（正面中央）＝５日午前、国会内 政府は５日の閣議で、各府省が予算の使途を自主点検する「行政事業レビュー」（府省版事業仕分け）の実施方法を決定した。その後、国会内で行政改革推進本部（本部長・安倍晋三首相）を開催。首相は「各閣僚は一層のリーダーシップを発揮し、積極的に無駄撲滅に取り組んでほしい」と求めた。 　安倍内閣は、民主党政権が導入した行政事業レビューを継承。ただ、評価方法から「廃止」をなくし、事業改善に重点を置くなど、無駄削減を前面に打ち出した民主党政権との違いを出した。（2013/04/05-10:44）

全米初、大麻合法化へ＝住民投票でコロラド州など 全米初、大麻合法化へ＝住民投票でコロラド州など 【ロサンゼルス時事】米大統領選と同時に３８州で６日、各種の住民投票が実施され、西部のコロラド、ワシントン両州では嗜好（しこう）用マリフアナ（乾燥大麻）合法化案が過半数の賛成を得て成立する見通しとなった。医療目的以外では全米初。複数の主要メディアが伝えた。 　論争を呼んだ大麻合法化案は計３州で賛否が問われたが、残る西部オレゴン州では否決される見通し。 　また、オバマ大統領が支持を明言し注目を集めた同性婚の解禁案は、東部のメーン、メリーランド両州で投票が行われ、ともに成立が確実という。合法化済みのニューヨークなど６州と首都ワシントンに次ぐ。（2012/11/07-16:43）

ドイツの太陽光発電、過去最高の２２ＧＷＨ ドイツの太陽光発電、過去最高の２２ＧＷＨ 【ベルリン２６日ロイター時事】ドイツの再生可能エネルギー関連シンクタンク、国際経済フォーラム再生可能エネルギー（ＩＷＲ、本部ミュンスター）のディレクター、ノルベルト・アルノホ所長は２６日、同国の太陽光発電量が２５、２６日の昼ごろの時間帯に過去最高の２２ギガワット時（ＧＷＨ）を記録したことを明らかにした。 　同国政府は昨年、福島原子力発電所の事故を受けて、８基の原発を直ちに閉鎖し、残りの９基を２０２２年までに閉じることとし、その分風力や太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギーで発電することを決めた。 　アルノホ氏は「過去にこれほどの太陽光発電をした国はない」とし、「この数週間、何回か２０ＧＷＨに近づくことはあったが、２５、２６日に初めてこの水準を上回った」と指摘した。同氏は、先進工業国の一つが平日（２５日）

番組転送の差し止め命令＝著作権侵害めぐる差し戻し審−知財高裁 番組転送の差し止め命令＝著作権侵害めぐる差し戻し審−知財高裁 テレビ番組をインターネットで海外などに転送するサービスが著作権法に違反するとして、ＮＨＫと民法各社が「永野商店」（東京）と「日本デジタル家電」（浜松市）にサービス差し止めと損害賠償を求めた２件の訴訟の差し戻し控訴審判決で、知財高裁（飯村敏明裁判長）は３１日、両社にサービス差し止めと、それぞれ約１６０万円、１５７０万円の支払いを命じた。 　問題になったのは、永野商店の「まねきＴＶ」と、日本デジタル家電の「ロクラクII」。いずれも利用客に代わり、国内に設置した機器でテレビ番組を受信し、ネット経由でパソコンなどに送信する仕組みで、録画機能の有無などの違いがあった。（2012/01/31-11:11）

違法ダウンロード処罰へ法案＝自公 違法ダウンロード処罰へ法案＝自公 自民、公明両党は７日、インターネットを通じた音楽や映像ファイルの違法ダウンロードに対し、２年以下の懲役か２００万円以下の罰金を科す法案をまとめた。民主党に協力を求め、来年の通常国会で成立を目指す。 　ネット上では音楽ファイルなどの違法ダウンロードが相次ぎ、関係業界に多大な損害を与えている。従来、違法なアップロードは著作権法で処罰対象とされていたが、ダウンロードには刑事罰が科されていなかった。（2011/12/07-21:26）

「闇経済」に２０００億円超＝オリンパスから流出か−ＮＹタイムズ 「闇経済」に２０００億円超＝オリンパスから流出か−ＮＹタイムズ 【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１７日、オリンパスによる巨額の損失隠し問題に関し、２０００億円を超える金額が指定暴力団など「闇経済」に流れた可能性があると報じた。日本の捜査当局に近い関係者から得た文書を基に東京発で伝えた。 　同紙によると、文書は日本の証券取引等監視委員会、東京地検、警視庁の最近の会合で示されたという。 　文書は、オリンパスが２０００〜０９年に疑わしい買収資金や投資助言手数料などとして支払った４８１０億円のうち、決算書で説明が付くのは１０５０億円にすぎないと指摘。残る３７６０億円が使途不明となっており、捜査当局はその半分超が暴力団組織に流れたとみているという。（2011/11/18-12:00）

浜岡原発「永久停止」を決議＝周辺自治体で初−静岡県牧之原市議会 浜岡原発「永久停止」を決議＝周辺自治体で初−静岡県牧之原市議会 静岡県牧之原市議会は２６日の本会議で、中部電力浜岡原発（同県御前崎市）の永久停止を求める決議を賛成多数で可決した。浜岡原発から１０キロ圏内の地方自治体で、永久停止を求める決議が可決されたのは初めて。 　決議は、東京電力福島第１原発事故が甚大な被害を与えたと指摘した上で「確実な安全・安心が将来にわたって担保されない限り、（浜岡原発を）永久停止にすべきである」とした。（2011/09/26-12:08） 一覧に戻る

九段会館事故で古賀誠会長ら告訴へ＝天井崩落、２人死亡−遺族ら 九段会館事故で古賀誠会長ら告訴へ＝天井崩落、２人死亡−遺族ら 東日本大震災で、東京都千代田区九段南の「九段会館」の天井が崩落し２人が死亡するなどした事故で、同会館を運営する財団法人「日本遺族会」の古賀誠会長と同会館の吉田藤男総支配人が崩落の防止義務を怠ったとして、遺族らが来週にも業務上過失致死傷容疑で警視庁麹町署に告訴する方針を固めたことが２日、遺族側の弁護士への取材で分かった。 　震災で同会館１階大ホールの天井が縦約３０メートル、横約５メートルにわたり崩落。ホール内では東京観光専門学校（新宿区）の卒業式が行われており、同校非常勤講師の金子いづみさん（５１）＝神奈川県藤沢市＝と同小林桂子さん（５０）＝東京都町田市＝が天井の下敷きになって死亡したほか、講師や生徒らが重軽傷を負った。 　弁護士によると、告訴するのは死亡した２人の遺族

出崎統氏死去＝アニメーション監督 出崎統氏死去＝アニメーション監督 出崎　統氏（でざき・おさむ＝アニメーション監督）１７日午前０時３５分、肺がんのため東京都三鷹市の病院で死去、６７歳。東京都出身。葬儀は２１日午前９時３０分から東京都府中市多磨町２の１の１の多磨葬祭場思親殿で。喪主は兄でアニメ監督の哲（さとし）氏。 　テレビアニメの草創期から制作に携わり、７０年に「あしたのジョー」で監督デビュー。透過光や「止め絵」と呼ばれる手法を多用した独自の演出スタイルで知られた。代表作に「エースをねらえ！」「ガンバの冒険」「ベルサイユのばら」など。「とっとこハム太郎」などの劇場版アニメも手掛けた。（2011/04/18-13:03）

東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 「原発頼み」は不変＝柏崎３号機の年内再開目指す−東電 「原発頼み」は不変＝柏崎３号機の年内再開目指す−東電 東京電力の清水正孝社長は１３日の記者会見で、運転を休止している新潟県・柏崎刈羽原発の３基の原子炉のうち、３号機については「年内に再稼働したい」との意向を表明した。福島第１原発の事故で安全性への疑念が高まっている状況でも、東電が原発を発電設備の中核と考える姿勢は変わらないことが、改めて鮮明になった。 　東電の発電量全体のうち、原発が占める比率は福島第１を含め約３割。東日本大震災で福島第１が運転を停止し、一般世帯や企業が計画停電などで不便な生活を強いられたこと自体が、原発の比重の大きさを物語る。 　原発は運転が安定すれば火力発電より低コストな上、他の電源に置き換えるには長い年月と莫大（ばくだい）な投資を要する。

飯舘村に避難勧告を＝ＩＡＥＡ 飯舘村に避難勧告を＝ＩＡＥＡ 【ベルリン時事】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のフローリー事務次長は３０日、ウィーンの本部で記者会見し、事故を起こした福島第１原発の北西約４０キロにあり、避難地域に指定されていない福島県飯舘村について、高い濃度の放射性物質が検出されたとして、住民に避難を勧告するよう日本政府に促した。 　同事務次長は「飯舘村の放射性物質はＩＡＥＡの避難基準を上回っている」と指摘。日本側からは調査を開始したとの連絡があったことを明らかにした。（2011/03/31-01:48）

石原都知事、消防隊への圧力に抗議＝首相は陳謝 石原都知事、消防隊への圧力に抗議＝首相は陳謝 東京都の石原慎太郎知事は２１日午後、首相官邸で菅直人首相と会い、福島第１原発での放水作業をめぐり、政府関係者から東京消防庁ハイパーレスキュー隊幹部に対して「速やかにやらなければ処分する」との圧力的発言があったとして、抗議した。石原氏によると、首相は「陳謝します。大変申し訳ない」と述べたという。（2011/03/21-17:57）

ＩＡＥＡ専門家の派遣要請＝福島原発事故−日本政府 ＩＡＥＡ専門家の派遣要請＝福島原発事故−日本政府 【ウィーンＡＦＰ＝時事】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は１４日、日本政府が東京電力福島原発の事故でＩＡＥＡに対し、専門家による支援チームの派遣を正式に要請したと語った。（2011/03/15-01:08）

鑑定証書への添付は適法＝絵画コピー「著作権侵害せず」−三岸さん側敗訴・知財高裁 鑑定証書への添付は適法＝絵画コピー「著作権侵害せず」−三岸さん側敗訴・知財高裁 絵画の鑑定証書にカラーコピーを付けたのは著作権侵害に当たるとして、洋画家の故三岸節子さんの遺族が美術品鑑定会社「東京美術倶楽部」（東京都港区）を相手取り、１２万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１３日、知財高裁であった。滝沢孝臣裁判長は「鑑定のための複製は、著作権法で認められた引用に含まれる」との判断を示し、一審東京地裁判決を取り消し、遺族の請求を棄却した。 　問題となったのは、「花」という題名で三岸さんが描いた２枚の絵画。同社が所有者から依頼され、各３万円で鑑定証書を１通ずつ作成し、縮小コピーを添えてラミネート加工した。 　滝沢裁判長は「鑑定対象の特定にはコピーの添付が必要だ。鑑定業務が適正に行われれば、偽物を排除し、著作物の

ＤＶＤ補償金、上乗せせず＝東芝、パナソニックの新レコーダー−文化庁問題視 ＤＶＤ補償金、上乗せせず＝東芝、パナソニックの新レコーダー−文化庁問題視 著作権を保護するため録画機器の売上高の一部が権利者側に分配される補償金制度をめぐり、デジタル放送だけを受信できるＤＶＤレコーダーを発売した東芝とパナソニックが、新機種の出荷価格に課金分を上乗せしていないことが８日、分かった。２社は補償金を支払わない構えだが、文化庁は「ＤＶＤレコーダーであればすべて課金対象だ」と問題視している。 　電機業界は従来、補償金制度の縮小・廃止を主張しており、他メーカーが今後、２社に追随する可能性がある。他方、制度の形骸（けいがい）化を警戒する権利者団体の強い反発を招きそうだ。（2009/05/08-14:19） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、

グーグル書籍検索の和解案拒否＝谷川俊太郎さんら１７４人 グーグル書籍検索の和解案拒否＝谷川俊太郎さんら１７４人 米グーグル社の書籍検索サービスをめぐる米国での訴訟和解案に、日本ビジュアル著作権協会所属の１７４人が同意しないことが２５日、分かった。詩人の谷川俊太郎さん、脚本家の倉本聰さん、作家のねじめ正一さんらが含まれている。 　和解案は、収益の６３％を著作権者に支払う条件で、データベース化した書籍の商業利用を認める内容。同社は海外の著作権者にも５月５日までに受け入れ可否の回答を求めていた。同協会は「和解案には日本の著作権者らの意見が全く入っていない」として、１７４人の和解離脱手続きを取り、同社とは独自に交渉するとしている。（2009/04/25-14:18） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題やお化け屋敷、水着ショーなど、盛り

番組ネット配信を後押し＝テレビ出演者の権利調整−著作権法改正案提出へ・文化庁 番組ネット配信を後押し＝テレビ出演者の権利調整−著作権法改正案提出へ・文化庁 過去に放送されたテレビ番組のインターネット配信を後押しするため、文化庁は、出演者と連絡がつかず権利者全員の許可がそろわない場合でも、一定の条件を満たせば配信を認める著作権法改正案をまとめた。ネット上の情報検索サービス提供を円滑化する措置も盛り込んだ。１０日に国会に提出し、来年１月の施行を目指す。 　放送局などが番組を放送以外で利用するには、脚本家、作詞・作曲家ら著作権者だけでなく、俳優ら隣接権者の許諾を得る必要がある。引退や転居で連絡できないことが多く、ネット配信は難しいのが現状だ。 　著作権法は、著作権者が所在不明の場合に文化庁の判断で２次利用を認める裁定制度を設けている。しかし、隣接権者からは別途許諾がいるため使い勝手が悪く、１９７