「先輩、会議用のZoom設定くらい1人でできないんですか。こんな簡単な操作で手間取って、よくこれまで仕事してきましたね」デジタルネーティブ世代の新入社員にとって、こんな嫌みを言いたくなる場面もあるだろう。だがこうした言動は「テクノロジー・ハラスメント（テクハラ）」になりかねない。厚生労働省はハラスメントの概念を「①優越的な関係に基づき②業務の適正な範囲を超え③就業環境を害する行為」と示す。業務

横浜市は10日、林文子市長が帯状疱疹（ほうしん）のため同日入院したと発表した。11日に予定する

スマートフォンの自社アプリを使った情報配信を取りやめる企業が相次いでいる。女性向け動画配信サイトを運営するC Channel（Cチャンネル、東京・港）は9月末に自社アプリを終了した。コーセーも化粧品ブランドの販売促進をSNSに切り替えている。「スーパーアプリ」が台頭し、消費者が使うアプリの数が減っていることが背景にある。CチャンネルはLINE前社長の森川亮氏が2015年に立ち上げ、スマホに特化

みずほフィナンシャルグループは、希望する社員が週休3日や4日で働ける制度を12月から各社で順次始める。休日を使って資格や専門知識を取得し、それぞれの業務やセカンドキャリアの充実に生かしてもらう。銀行や証券、信託銀行に勤める計4万5千人程度から希望者を募る。柔軟で多様な働き方を認める動きが大手行で広がってきた。坂井辰史社長が6日、日本再生に向けた金融の役割を探るプロジェクト「金融ニッポン」のトッ

転職時に必要な手続きを忘れ、企業型確定拠出年金（DC）が宙に浮く加入者が増えている。6月時点で81万人と、5年で倍増した。放置すれば老齢給付金と呼ぶ年金を受け取れる時期が遅れるリスクがある。厚生労働省や国民年金基金連合会が注意を促している。企業型確定拠出年金の加入者は、転職でその企業の加入者資格を失うと、6カ月以内に資産を転職先か個人型確定拠出年金（イデコ）の口座に移す「移換」と呼ばれる手続き

「うち以外は淘汰されますよ」。7月1日、小売業界の関係者の集まりに出席したセブン&アイ・ホールディングス（HD）幹部は、この日から始めた自前のスマートフォン決済サービス「セブンペイ」について豪語した。セブン―イレブン・ジャパン社長の永松文彦（62）も「セブン&アイの店舗には毎日2400万人が訪れる。勝機はある」と語っていた。全国約2万1千店の強みを生かせば、スマホ決済で覇権を握れる。経営陣は自信

企業にパワーハラスメント（パワハラ）対策を義務付ける法案が国会で審議されている。民事裁判ではパワハラを不法とする判決が相次ぐ。その証拠の多くは、被害者がひそかに録音した上司の罵声だ。誰もがスマートフォン（スマホ）を持つ今、秘密録音への抵抗感は薄れる一方。企業は録音を前提にパワハラ発生に備える必要がある。「録音は当然」　薄れる抵抗感「社長室では必ず胸ポケットに音楽プレーヤーを入れ、カーディガン

その快適さに外国人旅行者が驚いた日本のトイレ。清潔で臭わないのは当たり前。人を待たせない工夫でも最前線を走る。狭い空間に目を凝らすと、ノーベル賞の理論やインターネット技術がぎっしりと詰まっている。東名高速の愛鷹パーキングエリア（PA、静岡県沼津市）。PAといえば「トイレ休憩」での立ち寄りが多い。観光バスが次々到着すると、トイレの前に長蛇の列ができるのはよく目にする光景だ。ここのトイレは人間の

日本郵便が宅配便「ゆうパック」の再配達サービスを縮小したことが、14日わかった。従来は受取人の依頼がなくても翌日に再配達していたが、3月から再配達の日時指定を受けるまで郵便局で保管する運用に改めた。指定の時間に再配達することで荷物を渡しやすくし、従業員の負担を軽減する。再配達に依頼が必要としたのは大手では日本郵便がはじめて。1日に個人向け料金を引き上げたのに合わせて、再配達の運用を変更した。初

夜中にトイレに起きる、しっかり寝た気がしない。そんな悩みは姿勢と関係があった。ぐっすり眠るための姿勢について専門医に聞いた。

『関ジャム 完全燃SHOW』（以下、関ジャム/テレビ朝日系）は、関ジャニ∞と支配人役の古田新太が、毎回様々なミュージシャンや音楽関係者をゲストに招き、マニアックな音楽トークや一夜限りのジャムセッションなどを繰り広げる音楽番組。番組プロデューサーの藤城剛氏は現役の『ロンドンハーツ』のディレクターで、『関ジャム』で初めて音楽番組に携わった。ある意味、音楽「初心者」であり、その目線を番組作りに生かして

メガ銀行が手数料の引き上げに動き出す。みずほ銀行は2018年1月から、三菱東京UFJ銀行は同4月から、それぞれ両替の手数料を上げる。銀行はマイナス金利政策に伴う収益環境の悪化で、店舗の統廃合や人員・業務量の削減を進めている。人手不足による合理化も急務で、無料のイメージが強いサービスに一定の対価を求める。銀行での両替には個人が新札を求めたり、法人が釣り銭として紙幣を硬貨に替えたりといった需要があ

米国ではビジネス専用SNS（交流サイト）として定着しているリンクトインが、日本で再起動する。日本上陸から5年だがフェイスブックに押されて鳴かず飛ばず。11月初め、再建役に指名された人物の名が伝わると、ネット業界で驚きの声が上がった。ヤフーでモバイル革命の立役者となった「ロン毛の反逆児」こと村上臣（40）だ。日本ではフェイスブックに完敗「ついに本国が日本に本格投資することを決めたぞ。これからリ

富士通は携帯電話事業を売却する方針を固めた。投資ファンドのほか、事業会社も売却候補にあがっている。国内の携帯電話市場が伸び悩むなか、米アップルが4割以上のシェアを握り中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）など海外企業が攻勢をかける。富士通が開発・製造から撤退すれば、残る主な国内メーカーはソニーとシャープ、京セラとなる。ポラリス・キャピタル・グループ（東京・千代田）や英CVCキャピタル・パー

経済協力開発機構（OECD）が29日に発表した日本の「ニート率」は10.1%（2015年時点）で、OECD平均の14.7%を下回っていた。30日発表の4月の有効求人倍率は約43年ぶりの高水準で、ニートから脱して仕事を探そうとする人も増えているとみられる。ただ、OECDや日本政府の調査対象からは外れている"中年ニート"は約120万人とされ、人数は増加傾向にある。この世代の就労支援の重要性は依然とし

講談社が21日に発表した2016年11月期単独決算は3年ぶりの増収増益となった。売上高は前の期比微増の1172億円、純利益が86.7%増の27億円だった。書籍で販売部数が100万部を超える「ミリオンセラー」が生まれなかった中での好決算。原動力となったのは新たな収益の柱と位置づけてきたデジタル事業と版権事業だ。「長年取り組んできたデジタル戦略や版権ビジネスが身を結んだ」と21日に開かれた決算発表

東レは23日、猫の死因のトップとされる慢性腎臓病の治療薬を開発し、農林水産省から承認を取得したと発表した。腎機能低下を抑制する猫用の治療薬は世界初という。4月から動物医薬品大手の共立製薬（東京・千代田）が販売する。慢性腎臓病は10歳以上の高齢猫の半数以上が発症するとされ、治療薬が待ち望まれていた。腎臓病は猫がかかりやすく、食欲不振などを経て最終的に腎不全になる。これまでは点滴といった対症療法な

企業による週休3日制の導入が全国で広がってきた。外食店「ケンタッキーフライドチキン」を運営する日本KFCホールディングスやファーストリテイリングなど大手に続き、地方の企業でも採用が目立っている。人手不足感が強まる中で、介護や育児といった家庭の事情を抱える人も働きやすい環境を整え、人材の確保を目指す。厚生労働省の調査によると、週3日以上の休みを設けている企業の比率は2015年に8%となり、10年

インターネット通販の拡大で深刻化する物流業者の人手不足や交通渋滞を解消するため、官民が受取人の不在時にも荷物を預けられる宅配ボックスの普及に取り組む。政府は4月から設置費用の半額を補助する制度を新設し、業者が駅やコンビニに宅配ボックスを設置するのを後押しする。再配達を少なくして配送効率を高め、ネット通販の拡大に欠かせない物流網の維持をめざす。ネット通販の普及で宅配個数は急増している。国土交通省

2016年生まれの子どもの数が100万人の大台を1899年の統計開始以降で初めて割り込む。98万～99万人程度になる見通しだ。20～30代の人口減少に加え、子育てにかかる経済的な負担から第2子を産む夫婦が減っており、少子化の進行が改めて浮き彫りになった。社会保障制度を維持していくためにも、政府の人口減対策や子育て支援の充実が一段と重要になっている。厚生労働省は近く、16年の人口動態調査の推計を