サイゼリヤのHPより サイゼリヤが7月12日に発表した2023年8期第3四半期連結決算では、営業利益が前年比3.4倍の35.7億円となった。利益の大半は中国などのアジア事業によるものであり、国内事業は赤字のようだ。にもかかわらず、社長は依然として国内では値上げをしないと主張している。飲食チェーン各社が値上げに踏み切るなか、サイゼリヤが値上げをしない理由はどこにあるのだろうか。今回は南インド料理専門店「エリックサウス」の総料理長を務め、作家として飲食チェーンの戦略に関する本も執筆している稲田俊輔氏に話を聞き、サイゼリヤの方針について紐解いてみた。 コロナ禍では国内事業の赤字が続いた まずは近年における株式会社サイゼリヤの業績推移をみてみよう。決算資料によると19年8月期から22年8月期の業績は次の通りだ。 売上高：1,565億円→1,268億円→1,265億円→1,443億円 営業利益：96

札幌ドーム（「Wikipedia」より） 札幌ドームが危機を迎えているようだ。 プロ野球の北海道日本ハムファイターズの本拠地で、人気アーティストなどが大規模なコンサートを行う会場としても知られる札幌ドーム。15日付北海道新聞によれば、新型コロナウイルス感染拡大によるプロ野球とJリーグの観客入場制限やイベント中止・自粛などの影響で、2020年度は赤字に転落する見通しだという。 札幌ドームはサッカーW杯日韓大会の札幌開催を目的として01年に開業し、今年で20周年を迎えるが、コロナに加え、23年度の日ハムの本拠地移転を控えており、試練を迎えている。 「札幌ドームを運営する札幌市の第三セクター、株式会社札幌ドームは、約9億円のリース料に加えてグッズ販売収入なども合わせ、総額で年間20億円以上を日ハムから吸い上げてきた。日ハムは過去に値下げを要求してきたものの、逆に市は値上げを実施。さらに日ハムはコ

米朝首脳会談が決裂した2月28日、地味ではあるが韓国経済の将来を揺るがす衝撃的な統計が公表された。韓国の合計特殊出生率が「0.98」と1を割ってしまったのである。合計特殊出生率は2005年に1.09にまで落ち込んだ後、2012年には1.30に回復した。しかしその後は再び下落基調となり2017年は1.05にまで低下し、2018年には1を割る事態に至った。 合計特殊出生率に関しては人口置き換え水準が重要である。人口置き換え水準とは、人口が将来にわたって増えも減りもしないで、親の世代と同数で置き換わるための合計特殊出生率の水準を表す指標であり、韓国では2.1である。韓国では1983年以降、合計特殊出生率が置き換え水準を下回っており、今回は切りのいい数字を下回ったといった意味しかないが、心理的にはインパクトのある数値である。 合計特殊出生率の低下は韓国経済に長期的な影響を与える。まずは経済成長率の

多くの読者は「東京に病院が多いので、埼玉、千葉、神奈川には多少病院が少なくても問題ない」とお考えだろうが、この考えは正しくない。首都圏を平均すれば、この地域の医師数は決して多くはない。東京の受け入れ能力には限界がある。 逆に考えれば、東京都以外の首都圏の医師不足が極めて深刻であるということも可能だ。人口10万人当たりの医師数は東京都314人に対し、埼玉県155人、千葉県179人、神奈川県202人。南米や中東並みの数字である。さらに、首都圏の問題は、東京の医療機関が極度に遍在していることである。図2を見ると、東京の医療機関の多くが中心部に集中していることがわかる。 江戸川区や足立区などの東部、多摩地区など西部の医師数は中東並みだ。つまり、東京に隣接する他府県の人たちが、東京の医療機関を受診する際には、東京中心まで通わなければならないことになる。外傷や検査などの一時的な入院ならまだしも、慢性疾

日本電気（NEC）の新野隆社長兼CEO（最高経営責任者）は4月27日の決算発表の席上、中期経営計画で掲げた収益を実現するため、「2018年度は構造改革をやる。そのための費用400億円を織り込み、やるべきことは今年度中にきっちりやりきる。2019年度以降につながる成長の第1歩となる年にしたい」と語った。 構造改革費用400億円の内訳は、総務など間接部門や通信機事業などが対象の希望退職で300億円、岩手県一関市と茨城県筑西市の2工場の閉鎖などで100億円。 NECは今年1月30日、20年度（21年3月期）までの中期経営計画を発表した。16年4月に策定した中期経営計画を見直し、国内で従業員3000人の削減や、通信機器を製造するNECの子会社NECプラットフォームズが運営する国内9工場の統廃合を盛り込んだ。成長戦略より、人員削減に比重が置かれた計画である。 1月時点では、どの工場を閉めるかは示して

ジャニーズ事務所を退所した稲垣吾郎、草なぎ剛、香取慎吾が出演するインターネットテレビ番組『72時間ホンネテレビ』（AbemaTV）が絶好調だ。11月2日午後9時から始まった番組は、3日午後6時には累計視聴者数1910万に達し、Abemaの歴代最高記録を更新している。 番組では、3人がツイッターやYouTube、インスタグラムなどのSNSの使い方を著名人に学びながら、随時アップしていく企画を続々と敢行。稲垣がサイバーエージェント藤田晋社長の別荘からのカラオケの様子をブログにアップしたり、草なぎが母校の堀越学園の教室で宇多田ヒカルの『Automatic』を歌う映像をYouTubeで流したり、香取が山崎賢人と新宿東宝ビルのゴジラを背景に写真を撮ったりしている。いまだにネット上にタレントの写真をアップすることを許さないジャニーズの方針とは対極に、3人はSNSを有効に使い、ファンを巻き込んで番組を盛

いまやブラック企業の代名詞的存在となってしまった居酒屋チェーンのワタミ。そんなワタミ内部に、変化が起きているという。 今月、ワタミは2014年3月期連結最終損益が49億円の赤字となり、1998年の上場以来初の赤字に陥ったと発表。同社が運営する居酒屋チェーン「和民」の苦戦が原因のひとつとも報じられている。決算発表の記者会見で同社の桑原豊社長は、今年4月に入社した新卒社員は、目標の半分の120人だったことを明らかにした。同氏はその要因として、人手不足という外的環境の変化や、同社の成長戦略が曲がり角に来ていることを挙げた。確かに、外食・小売り業界では人手不足が生じており、本来は24時間営業の店舗では時給をアップしてもアルバイトが集まらないため、深夜営業をやめる店舗が多く出てきている。こうした動きに対し、ワタミと並んでブラック企業との批判を受けることが多い、ユニクロなどを運営するファーストリテイリ

また、やっちゃった……。格安航空会社、スカイマークが5月下旬から機内の座席ポケットに備え付けた、同社のサービスの考え方を説明する文書が物議を醸した。文書には「苦情は機内では一切受け付けない。消費生活センターなどに連絡するように」と明記されていた。東京都消費生活センターは「苦情は企業が責任を持つこと」と申し入れ、消費者庁から文書の回収を求められた。結局、5000枚を回収して、この文言を削除した。 「客室乗務員は荷物の収納の援助はしない」「客室乗務員に丁寧な言葉遣いを義務づけていない」「客室乗務員は保安要員として搭乗しており接客は補助的なもの」。などなど、利用客を挑発するような物言いだ。インターネット上では「傲慢だ」として、バッシングが相次いだ。 どうして、こんなけんか腰の文書を作ったのか。スカイマークの西久保愼一社長（56）は、「『ヘビークレーマー』と呼ばれるお客様を作らないためにはまず、で