すでに全世界的なリスク状況をしめした図録9610で、犯罪に関して、先進国では他殺率が低下傾向にあり、これとは対照的に、ラテンアメリカやサハラ以南アフリカといった途上国の一部では、なお、他殺率の上昇が見られている点を紹介した。また、大きく減少した日本の他殺者数の推移については図録2776で紹介した。 ここでは、各国警察統計を取りまとめているUNODC（国連薬物犯罪事務所）のデータベースにより、世界各国における近年の他殺率推移について示した。死因統計による主要国の他殺率推移は図録2774c、主要国における他殺率の長期推移については図録2776d（当図録から独立）参照。 UNODC（国連薬物犯罪事務所）のデータベースにより、世界各国の近年の他殺率の推移をグラフにした。他殺率の水準は人口10万人当たり年間30～40人から0.5人前後と国によって大きな差があるので、図は高レベル国、中レベル国、低レベ

ロシアの人口ピラミッドを掲げた。参考に日本の人口ピラミッドを付した。図録8979ではウクライナの人口ピラミッドをロシアと比較したので参照されたい。 ロシアの人口ピラミッドは、日本より、それぞれ、10歳若いが、日本と同様、２つの人口が多い世代（2020年段階で60代前半とその子ども達である30代）を抱えた２重独楽型である。 しかし、最も目立っているのは、70代前半の人口の際立った少なさであり、第２次世界大戦中の出生減が大きく反映した特徴を持っている。また80代後半より上の年齢層（特に男性）の少なさにも気付かされる。ロシアは第２次世界大戦で1,450万人の戦死者、700万人以上の民間人犠牲者を出したといわれる（図録5227参照）が、人口ピラミッドも日本とは比べものにならないぐらい第２次世界大戦による影響を大きく受けていると言わざるをえない。 50代前半のくびれは戦中派の70代人口が少ないことの

フランスの人口ピラミッドを日本と対比させて掲げた。 おおまかには日本と似ているが、フランスの人口ピラミッドは典型的な釣り鐘型であり、日本と比べ、凸凹が少なく年齢層による人口規模の違いが小さい点、日本のような末つぼまり（少子化の影響による）が見られない点が異なっている。学校の生徒児童数の変化も小さく、日本のような空き教室の活用といった問題も小さいのではと想像される。 詳しく見ていくと、安定しているとはいえ、ピラミッドに２つの断層が認められる。１つ目は75～79歳（1940年代前半生まれ）と70～74歳（1940年代後半生まれ）との間であり、人口が急増している。２つ目は、45～49歳（1970年代前半生まれ）と40～44歳（1970年代後半生まれ）との間であり、逆に、人口が急に減少している。 １つ目の断層は、第２次世界大戦の終了に伴うものである。２度にわたる世界大戦でフランスは多くの若者を失い

Ａ．最近の状況 2023年11月の日本の失業率は2.5％で前月と同じだった。 米国は、2020年3月の4.4％に対し同年4月に14.7％と急上昇してついにリーマンショック時を超える高水準となったが、その後、急速に低下し、2021年12月以降は4％を切っている。 図からは外れたが2018年5月の日本の失業率は2.2％は1992年10月以来、25年7か月ぶりの低水準だった。前後の動きから見て短期的な要因によるものと考えられる。総務省は「人手不足により、特に男性が製造業や情報通信業など幅広い分野で仕事に就いている」と分析しているという（読売新聞2018.6.29）。 やはり図から外れているが総務省によれば2018年1月の2.7％から2.4％への大きな低下は「寒波や豪雪の影響で27万人が就職活動をやめた」ことによる影響の可能性がある（毎日新聞2018.3.2）。これに対して同2月の2.5％への上昇

米国の1940年以降の合計特殊出生率の動きを人種、民族別に掲げた。かつては白人、黒人、そしてせいぜいアジア人といった人種別の把握でよかったが、近年はヒスパニック系人口の増加により、白人も黒人も含んだヒスパニック系か否かという民族別の把握が必要となっている。 米国の民族人種別の合計特殊出生率（TFR）の動きで目立っているのは、他の民族より格段に出生率が高かったヒスパニック系米国人が2006年の2.86をピークに大きく低下し、2020年には1.88まで大きく低下した点である。これは、サブプライムローン問題やリーマンショックによる経済低迷によって特に移民女性を中心に出産延期が起こったからとされた（2013年9月5日The Wall Street Journal）。しかし、その後も、ヒスパニック系の出生率低下は続いているため、最近では、欧州での同様な移民女性の出生率低下と同様に、移住先社会に同化す

全国の未婚率の時系列推移を図録1540に示したが、ここでは都道府県別の未婚率をグラフにした。更新前の2005年国調の結果は図録7341x。 未婚率は、未婚者数を人口で割った数字であるが、人口総数を対象とした未婚率よりも年齢別の未婚率の方に意味がある。 「若年未婚率」（結婚適齢期である30歳未婚率）は、その地域では結婚が早いか遅いかをあらわし、「生涯未婚率」とされる50歳未婚率は、その地域で結婚をしない者が多いか少ないかをあらわす。 なお、50歳の未婚率が生涯未婚率とされているのは、この年齢以降は未婚率がほとんど下がらない点、また女性の出産年齢が50歳未満では極めて稀である点によるものと考えられる。もちろん例外的なケースはありうるのであって、あくまで統計的、便宜的な設定ととらえる必要がある。 都道府県別の未婚率について、これまで、目立っていたのは、東京の未婚率が断然高かった点である（上記20

GNP、GDPは国の経済規模を測る指標として、また経済発展を測る指標として定着しているが、経済万能主義は誤りだとして、それに代わる発展の指標がかねてより追究されている。 有名なのは人間開発指数（HDI－Human Development Index）であり、厚生（ウェルフェア）の考え方としてインカム（所得）・アプローチからケイパビリティ（潜在能力）・アプローチへの転換を打ち出したノーベル賞経済学者アマルティア・センの影響下、比較的計測しやすい指標として国連開発計画（UNDP）が毎年計測、公表している（図録1130参照）。 幸福の大きさを指標にしようとする試みもある。ブータンのワンチュク国王は、約30年前に、単なる開発ではなく、少しでも「幸せ」を増加させることを国家の使命とすべきとして、「国民総幸福量」（GNH　－Gross National Happiness）との概念を提唱したと言われ、

中学、高校、大学の男女のセックス（性交）体験率（100％から差し引くと童貞率、処女率）の6年おきの推移を図録にした。データ出所は財団法人日本性教育協会による調査結果である。 1974年から2005年にかけての30年間には男女ともセックス体験率はかなり上昇した。特に大学・高校女子は1987年以降の上昇が顕著であった。 2005年から2017年にかけて目立っているのは大学、高校の男女ともにセックス経験率が大きく低下した点である。これは18歳以上の未婚者のセックス経験率の調査の18～19歳の結果と同じ動きであり、実は米国の10代の結果とも同じ傾向である（図録2462参照）。日本も米国も男女ともに経験率が低下しており、草食化は男性に限らないのである。 1999年から2005年にかけて目立っていたのは、男子が、大学生、高校生、中学生のいずれにおいても、横ばいか低下に転じているのに対して、女子は、依然

英国BBC放送が定期的に行っている世界世論調査では主要国に対する各国国民の評価（世界にプラスの影響を与えているか、それともマイナスの影響を与えているか）を調べている。同調査はBBCの委託を受け、民間調査機関グローブ・スキャン及び米メリーランド大学が実施したものであり、2013年調査では世界25カ国、約2.6万人（各国約1,000人）の成人を対象にアンケート調査を実施している。留意すべきは、評価する対象は国であるが、評価者は各国国民である点である（例えば日本国への評価であり日本人への評価ではない）。すなわち国家間の外交的立場を直接表現しているものではない。 ここでは、日本に対する世界各国の国民の評価をグラフにした（時系列変化は図録8015）。 調査対象25カ国のうち日本人を除く平均では、肯定的評価（概してプラスMainly positive）が52％、否定的評価（概してマイナスMainly

中高校生・大学生のセックス（性交渉）経験率の推移については図録2460でふれたが、ここでは、18歳以上34歳までの未婚者を対象としたセックス経験率の推移をグラフにした。 資料は国立社会保障・人口問題研究所の「結婚と出産に関する全国調査（独身者調査）」である（2015年調査対象11,442、回収票9,674、有効票8,754）。 なお、100からセックス経験率を引いた値が、いわゆる童貞率、処女率に当たるが、回答には「不詳」があるため、厳密には一致しない。 目立った特徴は３つである。 第１に、未婚者の性体験比率の男女差が大きく縮まった。若い世代ほどこの傾向が著しくなっており、18～19歳では男女のセックス経験率が2005年には逆転している（2015年以降には再逆転）。20～24歳では2015年には逆転している。いわゆる草食系男子と肉食系女子といった対比が当てはまっている。この傾向はバブル経済期

日本人が社会の中で人づきあいが極めて悪い、あるいは社会の絆が失われている（社会的に孤立している）ことを示した図を掲げた。 日本は家族以外の人と社交のために全く、またはめったに付き合わない人の比率がOECD諸国の中で最も高い。これは高齢者の人間関係を国際比較した図録1307とも共通する特徴である。そこでは夫婦以外の人間関係が日本の場合希薄でありそれだけ夫婦の精神的な相互依存度が高いことが示されている。こうした傾向の時系列的な深まりについては図録2412参照。 出所である"Society at a Glance"という統計集は、OECD諸国の社会政策について「一般的な背景」「自立」「公正」「健康」「社会的結束」の5項目にグループ化した指標で明らかにしている。ここで取り上げたデータは、「社会的結束」（Social Cohesion）に属する指標である。 「社会的結束」には以下のような指標が取り上

世界各国の所得水準と出生率との相関を図録化した。 所得水準（購買力平価ベース）と出生率（合計特殊出生率TFR）の双方のデータが得られる世界194カ国について相関図を描いてみると、明らかに右下がりの相関（マイナスの相関）が認められる。いわゆる「貧乏人の子沢山」が成立している。 理由としては、貧困国では死亡率も高く出生率が高くないと人口が維持されないというかつての状況の惰性、また貧困国では家族計画（避妊）が普及していない、あるいは経済発展度の高い国では教育度の高い人材が不可欠であり子どもの数が多いと適切な教育が与えられない（逆に所得の低い農業国では子どもが働き手として重要）、といった点が指摘されるが、さらに、先進国では社会保障が発達しているため子どもがいないか、子どもの数が少ないにもかかわらず（いな、そうである方が）、老後の保障が確保されているという点も重要であると考えられる（図録1586参照

1983年4月15日に開演した東京ディズニーランド（ＴＤＬ）のアトラクション数の推移を掲げた。アトラクションの中でも青年男子が楽しめそうな主要アトラクションの数と各アトラクションの存続期間を合わせ図示した。 この図録の原資料である堀井憲一郎（2006）「若者殺しの時代 」によれば、東京ディズニーランド（ＴＤＬ）開園当時男子大学生が楽しめるようなアトラクションは少なく、ディズニーの想像ワールドに浸ることの出来る子ども、あるいは女子以外にとっては、別に楽しくもない場所だった、という。 堀井氏の主張は、1980年代に、家族、村といった従来の共同体に基づく我々の幻想がバラバラにされ、大掛かりな金儲けラインが作り出す幻想に取って代わられ、「そのお金儲けラインは、女の子が希望する方向にばかり延びていったのだ。女の子の希望方向ばかりに延びると、男の子が苦しくなり、まわりまわって女の子まで苦しくなってくる