米ＩＴ企業グーグル傘下の英グーグル・ディープマインド社が開発した囲碁の人工知能（ＡＩ）「アルファ碁」と、世界で最も強い棋士の一人、韓国の李セドル九段（３３）の第４局が１３日、ソウル市内のホテルで行われた。李九段が１８０手までで白番中押し勝ちし、初勝利を収めた。 対局は１５日まで全５局行われる。アルファ碁が３連勝しており、李九段が意地を見せた形だ。李九段は対局後の記者会見で「本当に何にも代えがたい、値打ちをつけられない１勝だ」と喜んだ。アルファ碁の弱点については「自分（アルファ碁）が考えられなかった手が出た時の対処能力が落ちる」と指摘した。 一方、ディープマインド社のデミス・ハサビスＣＥＯ（最高経営責任者）は「李九段の妙手、様々な複雑な形勢にアルファ碁のミスが出る局面が作られた」と語った。（ソウル＝東岡徹）

２月の水道代が１２７万円？！　石川県能美市に住む会社員の男性（３０代）の口座から、同市が本来の２０６倍の料金を引き落としていたことが分かった。 業者が昨年１２月にメーターを交換した際、逆向きに取り付けたことが原因。０から増えるはずの使用量は９９９９から減り、過大な量が記録された。 正しい請求額は６１６０円。残高不足で家賃が引き落とされず、男性が口座を確認して気づいた。男性に謝罪、返金した市は「再発防止を徹底したい」。

愛知万博のあった海上（かいしょ）の森（愛知県瀬戸市）に隣接する林が市の中止勧告に反して開発された際、室町期のものとみられる窯跡（かまあと）が壊されていた。一帯は文化財保護法上の「埋蔵文化財包蔵地」だが、開発に必要な県教育委員会への届け出もされていなかった。 名古屋市のフジ建設による林の伐採と太陽光発電施設の設置が２月に発覚した後、県と瀬戸市が立ち入り調査をしてわかった。窯跡は１４世紀後半と推定される「大平（おおだいら）窯跡」。造成されたのり面から窯の壁らしき黒い焼け土が現れ、周りから陶器片も多く見つかったことで、損壊が確認された。 瀬戸で焼き物の大量生産が始まるころのこうした窯跡は、過去に出土した茶わんなどから付近に２カ所以上あるとみられ、県教委は一帯を埋蔵文化財包蔵地に登録。発電施設の敷地内にはほかに「大平縄文遺跡」の包蔵地もある。 フジ建設は瀬戸市に開発計画を２０１３年１月に提出。これ

１２日午前１０時２０分ごろ、京都市西京区の２階建て住宅で暮らす７０代の女性会社員から「６千万円がなくなった」と近くの交番に通報があった。京都府警によると、１階居間の窓ガラスが割られ、２階のクローゼット内の金庫２個（いずれも重さ約１０キロ、高さ１５センチ、幅４０センチ、奥行き３０センチ）がなくなっていた。府警は窃盗容疑で捜査している。 西京署によると、女性は一人暮らし。１０日午前に外出し、１２日朝に帰ると金庫がなくなっていることに気づいた。１年前に口座を解約、保管していたという。

テニスのＢＮＰパリバ・オープンは１１日、米カリフォルニア州インディアンウェルズで女子シングルス２回戦があり、世界ランキング８９位の奈良くるみ（安藤証券）が、同１２位で第１０シードのビーナス・ウィリアムズ（米）を６―４、６―３で破る金星を挙げて、３回戦に進んだ。 この大会は４大大会に次ぐ格付けの「プレミアマンダトリー」。２４歳の奈良は３回目の対戦で３５歳のＶ・ウィリアムズに初勝利した。雨で中断するなど難しい試合となったが、１時間４０分のストレート勝ち。８度のブレークポイントのうち６度成功させるなど、勝負強さが光った。 女子テニス協会（ＷＴＡ）の公式サイトによると、奈良は「とてもうれしい。私の人生の中で最大の勝利になった」と喜んだ。

大阪市鶴見区の市立茨田北（まったきた）中学校の２月末の全校集会で「女性にとって最も大切なことは、子どもを２人以上産むこと。仕事でキャリアを積むこと以上に価値がある」などと発言した寺井寿男校長（６１）が１２日、朝日新聞の取材に応じ「人口が減るなかで、日本がなくならないためには女性が子どもを産むしかない。間違った発言とは思わない」と述べた。 発言は今月初め、市教育委員会への匿名の電話で発覚。市教委は不適切な発言として処分を検討している。これに対し、寺井校長は「生徒や保護者から直接おかしいという声は届いていない。私の発言で傷ついた生徒がいたなら真意をきちんと説明する」と述べた。 出産や子育てへの価値観が多様化し、キャリアを求めたり望んでも子どもを産めなかったりする女性がいることは認め「出産を強いているわけではない。子育てが楽しいということを伝えたかった」と話した。 一方で、少子高齢化や不安定な年

山口市立中学校の２年の男子生徒が同級生の女子生徒をいじめ、ナイフを顔に当ててけがをさせる事件も起こしていたことが分かった。１０日、同市教委が明らかにした。女子生徒は３学期から転校したという。市教委は「初期段階の対応が遅れた」と謝罪している。 市教委などによると、昨年１０月末、男子生徒が掃除の時間に女子生徒のほおに折りたたみナイフを当てた。女子生徒は逃げようとしたが、ほおに長さ数センチの傷を負った。その３日後には、男子生徒は同じ女子生徒の腹部にナイフを向けた。女子生徒の保護者が学校に相談し、発覚した。 女子生徒はその後、不安から登校が難しくなったため、学校側は２人が顔を合わせないよう、男子生徒に１１月中旬から別室で授業を受けさせた。１２月中旬に女子生徒の保護者が「以前からいじめがあった」と訴えたため、学校は調査を開始。女子生徒は顔を殴られたり、「死」という字をノートに書かれたりしていたことも

トヨタ自動車は９日、２０１７年春入社を中心とする１６年度の採用計画を発表した。全体の採用数は１５年度より約３％多い２６８０人で、４年連続で増やす。その中で、期間従業員から正社員に登用する数を３割増の５００人にする。社内の待遇格差の是正と、不足気味の熟練作業員の確保を進めるねらいだ。 トヨタには、一定の期間働いた期間従業員を正社員に登用する仕組みがある。ピークの０７年度には１２５０人が正社員になったが、０８年のリーマン・ショック後に急減し、１４年度は９０人だった。 １５年度は好業績もあって、当初予定を上回る３８７人を登用。１６年度は５００人まで増やす。「強い技能系職場を堅持するため、優秀な人材を積極的に登用する」（広報）という。生産現場の技能職は、期間従業員からの登用と、新卒の１１５０人を合わせ、前年度比約８％増の１６５０人を採用する計画だ。 一方、事務職の採用数は約１７％減の１３５人、開発

「保育園落ちた日本死ね！！！」と題した匿名のブログをめぐり、自民党の平沢勝栄衆院議員は１０日、ヘイトスピーチ根絶などを検討する「差別問題に関する特命委員会」の会合で、「ブログに『死ね』という言葉が出てきて、表現には違和感を覚えている」などと語った。 ブログについては、２月２９日の衆院予算委員会で民主党議員が取り上げた際、安倍首相は「実際に起こっているのか確認しようがない」と答弁。平沢氏ら与党議員も「（ブログを書いた）本人を確認したのか」などとヤジを飛ばした。 平沢氏は特命委の委員長。１０日の会合では安全保障関連法に反対するデモについても言及し、「ヘイトスピーチに該当しそうな文言も出ていた。デモをそばで聞いていた時に『安倍（首相）死ね』と言っていた人もいる」と述べた。そのうえで、「ヘイトスピーチは、規制、根絶しなければならないが、表現の自由と絡んでくる。そのやり方については慎重に検討しないと

ホテル予約サイト世界最大手のホテルズドットコムは９日、２０１５年の国内ホテルの宿泊料金が前年より平均１２％上がったとの調査結果を発表した。訪日外国人の急増で、ホテルの稼働率が上がったためだ。 同社のサイトを使って予約した１泊１室あたりの宿泊料金を調べた。主要な都市別では東京が最も高く１万６９４５円で、前年より８％上がった。大阪は１万５１５７円と前年より２４％上がり、上昇率トップとなった。札幌（前年比１６％）、名古屋（同１５％）、京都（同１４％）などでも伸び率が大きく、訪日外国人に人気の都市が全体を押し上げた。

大阪市営地下鉄の男性運転士２人が、ひげを理由に人事評価を下げられたのは人格権を保障した憲法に違反するとして９日、市に１人２００万円の慰謝料などを求める訴訟を大阪地裁に起こした。運転士は「ひげの手入れを怠ったことはない。一律だめというやり方は納得できない」と話す。 訴えによると、橋下徹前市長時代の２０１２年、市交通局は職員の服務規律を厳格にする職員基本条例の施行を受け、男性にひげを生やすことを禁じたり、女性に化粧を求めたりする身だしなみ基準を作成。５０代のベテラン運転士２人は上司からひげをそるよう言われたが従わず、１３、１４年度の人事評価は５段階で最低か、下から２番目だった。 ２人は、基準に従わなかったことを理由に「規律性」などの項目で減点されたと主張。ひげは服装や髪形と同じく個人の自由であり、基準に従わないことを理由に人事評価を下げるのは違憲だと訴え、ひげをそって仕事を続ける義務がないこと

「保育園落ちた日本死ね！！！」と題した匿名のブログが、政府・与党に波紋を広げている。政権幹部は当初、「議論しようがない」などと受け流していたが、ネット上でブログに共感する声が広がると一転して待機児童への政府対応を強調。世論の大勢が政権批判に転じないよう、神経をとがらせている。 「ブログを読ませていただきました。共鳴を呼んで広がっているのは承知しています」。加藤勝信・１億総活躍相は８日の閣議後の記者会見でそう語り、待機児童の受け皿拡充に取り組む考えを強調した。石破茂・地方創生相も「（ブログに）刺激的な表現が使われている。そこまで言う状況になぜ陥ったのか、虚心に分析しないといけない」と述べた。 ブログの内容は２月２９日の衆院予算委員会で民主党の山尾志桜里氏が取り上げた。安倍晋三首相に「社会が抱える問題を浮き彫りにしている」とただすと、首相は「実際に起こっているのか確認しようがない。これ以上議論

福岡市西区で予備校生の北川ひかるさん（１９）が刺殺された事件で、同じ予備校に通う少年（１９）が出頭時、「北川さんに告白したが、あいまいにされた」などと説明したことが捜査関係者への取材でわかった。福岡県警は、事件の背景に少年の一方的な恋愛感情があったとみて、４日、少年から任意で事情聴取を始めた。事件は５日で発生から１週間を迎える。 少年は両手に重傷を負い、病院に入院している。捜査関係者によると、病床では「明るくて眠れない」と、目元にタオルをかけて過ごすこともあるという。 少年は事件が発覚した直後の２月２７日夜、近くの交番に出頭。その際に「事件前、北川さんに思いを伝えたが言葉を濁された」「ばかにされたと思った」などと説明したという。２人が交際していた形跡はなく、県警は、北川さんに好意を寄せた少年が思い通りにいかず、一方的に恨みを募らせた可能性が高いとみて、少年の回復を待って殺人容疑で逮捕する方

明治政府はアイヌ民族から土地を「取り上げ」たのか、それとも「与え」たのか。中学校で使う日本文教出版（日文）の歴史教科書で、アイヌ民族政策を取り上げた記述の一部が４月から正反対に書き換わる。なぜなのか。 ２０１０年度の教科書検定に合格し、現在使われている日文の歴史教科書は、こう記述している。 「政府は、１８９９年に北海道旧土人保護法を制定し、狩猟採集中心のアイヌの人々の土地を取り上げて、農業を営むようにすすめました」 ところが、１４年度の検定では… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

現代人にもなじみ深い大安や仏滅、友引などの「六曜（ろくよう）」、冠婚葬祭や伝統行事の日が定まらないとしたら――。旧暦をめぐって、そんな「２０３３年問題」が起きている。１７年先の話とはいえ、一部の業界で解決を探る動きが出ている。 旧暦は一般的に、月の満ち欠けを基本に太陽の動きを加えた天保暦のこと。天保１５（１８４４）年に導入されたが、明治初めに今の太陽暦（グレゴリオ暦）に代わった。今も太陽暦のカレンダーに記されている六曜などは、旧暦と関係しているものだ。 旧暦は月の満ち欠けの間の２９・５日前後を１カ月とし、１年は約３５４日。実際の季節とずれが生じるため、ほぼ３年に１回、うるう月を設けて調整するため、１年が１３カ月となる。 その月が何月かを決める目安の一つが、「二十四節気」のうち、冬至や夏至、春分、秋分など１２ある区切り「中気（ちゅうき）」だ。冬至を含む月を旧暦１１月、春分の月を旧暦２月などと

広島県府中町で昨年１２月に中学３年の男子生徒（当時１５）が自殺した問題で、学校側が「（生徒が）１年生の時に万引きをした」とする誤った記録をもとに進路指導をしていたことが分かった。この記録にもとづき、学校側は生徒が志望した私立高校に対して学校長による推薦はできない、と告げていた。生徒はこの指導内容が保護者に伝えられた１２月８日の夜に自殺したという。 府中町教委によると、学校側は生徒が１年生だった当時、別人の万引き行為を生徒の行為として書面に記録。ある教員が校内の会議で誤りを指摘したが、訂正されずに引き継がれた。生徒は私立高を第二志望としていたが、学校側は誤った記録をもとに専願受験はできないと告げていた。 学校側は生徒が自殺した翌日の１２月９日に開いた全校集会で亡くなったことを伝えたが、公表していなかった。自殺後、誤った記録に基づく進路指導だったことが判明した。町教委は第三者委員会を設けて一連

女性差別撤廃条約の実施状況を審査する国連の女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）は７日、日本政府に対する勧告を含む「最終見解」を公表した。昨年成立した「女性活躍推進法」など、前回２００９年の勧告以降の取り組みを評価する一方、夫婦同姓や再婚禁止期間など民法の規定について改正を求め、「過去の勧告が十分に実行されていない」と厳しく指摘した。 勧告は１４ページ、５７項目。 昨年１２月に最高裁が「合憲」とした「夫婦同姓」については、「実際には女性に夫の姓を強制している」と指摘し、改正を求めた。 ６カ月の「再婚禁止期間」について、最高裁が「１００日を超える部分」を違憲とした判断についても、「女性に対してだけ、特定の期間の再婚を禁じている」として、なお改善を求めた。 また妊娠・出産に関わるハラスメント（マタハラ）を含む雇用差別や職場でのセクハラを禁じ、防止する法的措置を整えるよう求めた。国会議員や企業の管理職

これまで「子どもと貧困」の現状について伝えてきました。特に母子家庭が深刻な状態で、離婚した父親から養育費が払われていないことが多く、その取り決めや取り立てが親任せになっている現状があります。他国の状況を見ながら、日本に何が必要か考えます。 各国の養育費政策に詳しい東北大の下夷（しもえびす）美幸教授に聞きました。 ◇ 母子世帯の増加にともなう養育費の確保は、先進国共通の課題です。多くの国には司法による解決のほか、行政による制度があります。タイプは二つ。別れた親からの徴収を強化する国と、立て替え払いをする国です。 徴収の典型は米国です。１９６０年代半ば以降、公的扶助を受給する母子世帯が増加し、財政負担が問題となったことから、父親からの養育費に関心が高まりました。７５年、連邦政府に養育費庁、各州に養育費事務所が設置されました。すべての州で、非同居親の捜索、養育費の給与天引きや税還付金からの相殺な

自営業者らが所得税を届け出る確定申告のシーズン。国税庁はインターネットの利用を呼びかけるが、関西では受付会場に足を運んで入力する人が４人に１人以上いる。大阪国税局は今回、あえて会場を減らす「強硬策」に出た。すると会場には長蛇の列。関西人はネット申告が嫌い？ 「去年は近所の税務署ですぐ終わったのに、今年は１時間も並ばされた。さむうて足がしびれましたわ」。大阪・北新地の地下鉄改札と飲食店街をつなぐ薄暗い通路にできた特設会場で２月下旬、年金収入の申告を終えた大阪市北区の女性（７２）は疲れきった様子でぼやいた。 確定申告は年金生活者や住宅ローン・医療費の控除を受けるサラリーマンも対象。会場を訪れる多くは高齢者だ。この会場では大阪市の北、大阪福島、大淀の３税務署管内の納税者に対応するが、日によっては「２時間待ち」もある。昨年まで個別に設けていた３税務署の会場が今年は一つになったためだ。 大阪国税局は