総務省は１６日、日本の総人口（日本人と外国人の合計）が前年より２８万４０００人減少し、１億２７５１万５０００人（前年比０・２２％減）になったとする２０１２年１０月１日現在の人口推計を発表した。

宮城県警仙台中央署は１３日、海上自衛隊呉基地・第１０１掃海隊の２等海尉、上野和明容疑者（４７）（広島県呉市和庄）を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）の疑いで逮捕した。 発表によると、上野容疑者は２０１２年１１月２５～２７日、スマートフォン用の無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を通じて知り合った高校１年の女子生徒（当時１５歳）に、１０回にわたって携帯電話で自身の裸を撮影させ、画像を携帯電話に送信させた疑い。容疑を認めているという。

神奈川県警田浦署は８日、横浜市鶴見区矢向、会社員小内晃司容疑者（２６）を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童買春）容疑で逮捕した。 発表によると、小内容疑者は昨年８月２０日、茅ヶ崎市内の駐車場に止めた乗用車内で、中郡内の当時小学６年生の女児（１２）にピアスの穴開け器具と消毒液（計２０４０円相当）を渡し、みだらな行為をした疑い。２人はスマートフォンの無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で知り合ったという。

不妊治療への公費助成について、厚生労働省は、対象年齢に上限を定めることを含めた制度改正の検討を始める。 同省研究班（代表者＝吉村泰典・慶大教授）が、４０歳以上では医学的な有効性や安全性が低く、「公的助成に年齢制限を設ける場合、３９歳以下とするのが望ましい」とする報告書を先月まとめたため。同省は産科医や患者らによる有識者会議を近く設け、助成のあり方について検討する。 不妊治療は保険がきかず、体外受精などの高度治療には、採卵を含む場合１回３０万～４０万円程度かかる。助成事業は２００４年に開始された。国と都道府県などが２分の１ずつ負担し、１回最大１５万円が補助される。 ０４年度約１万８０００件だった受給件数は、１１年度は約１１万３０００件と６倍以上に急増した。１件１５万円とすると１１年度は約１７０億円かかった。

ＩＴ技術の発達で、会社が従業員の行動を簡単かつ正確に管理できる時代になった。 ◇ 労働組合の反対で、厳しい管理が断念されたケースもある。 奈良市が手のひらの血管の情報を読み取る「静脈認証」で、職員の出退勤を管理する計画を発表したのは今年２月。 これまでは職員証を機械にかざして出退勤時間を打刻していたが、職員証をほかの職員に預けて帰ってしまい、同僚に打刻させる「代打ち」が横行。業を煮やした市側が、９９％超の確率で本人認証できる方法として、４月からごみ収集を担当する環境部職員２６０人に導入する方針を発表した。 組合側は「職員を犯罪者扱いし、個人の身体というプライバシー情報を収集するのは許せない」と猛反発。３月の市議会でも「過剰な管理」と指摘され、７台の認証機の設置費１５０万円を盛り込んだ新年度予算案は認められなかった。

スマートフォンに位置情報アプリを入れて営業マンの回り先を調べたり、生体認証で出退勤を確認したり――。 ＩＴ技術の発達で、会社が従業員の行動を簡単かつ正確に管理できる時代になった。プライバシー侵害にあたるかどうかを巡り、訴訟に発展したケースもある。「喫茶店でサボリーマン」は絶滅してしまうのか。 「お前、昨日の１時頃、コンビニにいただろ」「その後、ファミレスに入ったよな。なに食べたんだ」 セルフ式ガソリンスタンドを管理する東京都内の会社役員（２８）は時々、社員にこんな風に話しかける。 同社は今年１月、外回りの社員２０人にスマートフォン（スマホ）を支給。スマホには、全地球測位システム（ＧＰＳ）を使って位置情報を指定の端末に送信するアプリが入っている。会社のパソコンを開けば、それぞれの社員が何時にどこにいるか、建物名まで地図で確認できるのだ。 同社では自宅から現場に向かい、直接帰宅する社員が多く、

自動販売機に内蔵されたリモコンを不正操作して缶ジュースを盗み出す新手の自販機荒らしが、東京都内の中高生らの間に口コミで広がり、今年初めまでの約２年間に中高生ら計３３人が窃盗容疑などで摘発されていたことが、警視庁への取材でわかった。 遊び半分で一度に１００本以上を抜き取った悪質なケースもあり、業界団体は、再発防止に向けて対策に乗り出した。 捜査関係者によると、新手の自販機荒らしは、２０１１年６月～昨年１０月、品川、大田、板橋、北の４区と、府中、調布、八王子の３市で計３１件発生した。機械前面の一部をこじ開け、作動確認や温度調整のため内部に設置されたリモコンを抜き取り、不正操作するという。現金などは盗まれていない。同庁で捜査を進め、うち１８件に関与したとして、今年初めまでに、中学生１９人や高校生１０人ら少年少女計３３人を窃盗や器物損壊などの容疑で逮捕、補導するなどした。 このうち府中市の中学生ら

スマートフォンの無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で知り合った男性から「美人局(つつもたせ)」の手口で現金を脅し取ったとして、富山県警富山中央署は７日、いずれも県東部在住の１４～１６歳の少年、少女計４人を恐喝容疑で逮捕した。 逮捕されたのは、中学３年の１４歳の女子生徒と男子生徒、１６歳と１５歳の少年。 発表によると、４人は共謀し、６日午前０時頃から午前１時１５分頃までの間、富山市内の公園で、女子中学生が誘い出した同県上市町の無職男性（２１）に対し、「どうするつもりだ」「金を出せ」などと言って殴る蹴るの暴行を加え、現金約６万円入りの財布を脅し取った疑い。男性は顔面打撲などで軽傷を負った。 ４人は動機について「金がほしかった」などと話しているという。同様の手口で１０件ほど恐喝を重ねたと供述しており、同署で裏付けを進めている。

厚生労働省は、「メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）」と判定された人の医療費がその他の人に比べ、平均で年約９万円高くなっているとする調査結果をまとめた。 メタボと判定された人と、血糖など調査項目すべてで異常がなかった人との差が最大だったのは４５～４９歳の女性で、年１８万１３０円多かった。政府は、国民の健康増進と医療費抑制のため、６月にまとめる「健康・医療戦略」で、メタボと判定される人を減らすための施策を盛り込む考えだ。 厚労省によると、メタボと医療費の関係を調査した国レベルの大規模調査は初めて。調査は、厚労省が２００９年度の特定健診結果と、１０年度の医療機関の治療実績を示したレセプト（診療報酬明細書）を突き合わせることができた約２６９万人について、男女別、年齢階級別に分析した。

県は４日、ウナギの稚魚「シラスウナギ」の今季の漁獲量をまとめた。過去最低だった昨季を下回る１４８キロ（速報値）で、４季連続の不漁となった。県内では今年からウナギの禁漁が始まるが、漁獲量回復に向けた抜本策は見つかっていない。（西田忠裕） 県内のシラスウナギ漁は毎年１２月に解禁となり、翌年３月末まで行われる。県によると、２００８年度に１５８６キロだった漁獲量は年々、大きく減少。昨季は２年ぶりに漁期を１か月延長したが、それでも２６８キロにとどまった。 捕獲した稚魚は養鰻(ようまん)業者が買い取り、飼育して出荷する。不漁で県内の稚魚の取引価格は今季、１キロ１４０万円と高騰。過去最高値だった昨季の同１２３万円をさらに上回った。 県は養殖ウナギの出荷量が全国１位で、全体の約４割を占める。今後はウナギ自体の仕入れ値も高まるとみられており、昨年に続くウナギの価格高騰など、消費者にも影響が出る可能性がある。

岡山県教育委員会の職員が、県立高校の部活動で体罰があったとする匿名の電話を受けた後、電話機に表示された電話番号を基に情報提供者の名前と住所を調べ、学校側に伝えていたことがわかった。 県教委は「個人情報の取り扱いに問題はなかった」としている。 県教委保健体育課によると、県立高校に通う生徒の保護者と名乗る複数の人物が２月下旬から３月上旬にかけて３回、「部活動中に顧問がミスした部員を殴った」「平手打ちをして鼓膜を破った」とする情報を同課に匿名の電話で連絡。同課職員が表示された電話番号をインターネットを使って調べ、名前と住所を把握したうえで、通報内容を同校に伝えるとともに、該当の生徒がいるかを同校に問い合わせたという。 県教委教育政策課は「県個人情報保護条例に基づき、県立学校を含めた県教委内で情報を共有することは問題ないと判断した。生徒の身体に影響を及ぼす事案なのでしっかりと調査したかった」として

大阪府貝塚市で２０１１年１０月、府立定時制高校１年・川岸朋之さん（当時１８歳）が中学時代の元同級生らに金を要求されていたことを示唆するメモを残して自殺した問題で、大阪家裁堺支部（佐藤薫裁判官）は、窃盗の非行事実で送致された元同級生３人のうち、川岸さんにひったくりを指示したとされた無職少年（１９）と専門学校生（１９）を審判不開始（いずれも３月２９日付）、この２人の指示で川岸さんとひったくりをしたとされた大工（１９）を不処分（３月４日付）と決定した。 同支部は理由を明らかにしていない。 審判不開始は、家裁が、非行事実が認められなかったり、事件が軽微で更生が期待できたりすると判断し、審判に付さないとする決定。不処分も同様だが、審判を開いたうえでの決定で、刑事裁判の無罪に相当する。 川岸さんの父親は読売新聞の取材に「息子をいじめていたとされる２人が審判不開始になったが、その理由がわからないままでは

自民党の高市政調会長は３０日、長崎市内で開かれた自民党の会合で、今夏の参院選公約に、全国の公立学校の学校給食用食材の全面国産化を盛り込む検討に入ったことを明らかにした。 学校給食費の水準を現状のまま据え置く場合、年間５００億円程度の国の補助が必要との試算も明らかにした。高市氏は、政府が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を表明したことに言及したうえで、「私たちが国産品を食べる環境を作らないといけない」と指摘した。

発表によると、深沢容疑者は昨年１２月５日頃、社内にあった同僚の４０歳代女性の靴の中にフッ化水素酸を塗り、女性を殺害しようとした疑い。女性は左足の一部が壊死(えし)し、全治３か月の重傷。 深沢容疑者は「身に覚えがない」と容疑を否認しているという。 捜査幹部によると、深沢容疑者は勤務先でフッ化水素酸を取り扱える立場にあったという。県警は、深沢容疑者が、女性に恋愛感情を抱いていたと見ており、動機の背景として追及する。 財団法人・日本中毒情報センター（茨城県つくば市）によると、フッ化水素酸は毒劇物取締法で毒物に指定されており、金属の洗浄など工業用として使用される。触れると皮膚がただれるほか、大量に触れた場合は死亡することもある。県警は、放置すれば壊死が進み、女性が死に至る可能性があったことから殺人未遂容疑を適用した。

東京電力の福島第一原子力発電所事故後、放射線量の上昇などで使えなくなった原子力災害の対応拠点「オフサイトセンター」（ＯＦＣ）について、総務省が事故の２年前に放射線防護対策などの不備を指摘していたのに対し、ＯＦＣを所管する経済産業省が抜本的な対策を取らなかったのは、「大規模事故は起きない」ことを理由にしていたことがわかった。 ＯＦＣの安全性を強調する問答集も用意していた。読売新聞社の情報公開請求に対し、同省が関連文書を開示した。原発の“安全神話”によりかかったもので、当時の基準や対応の甘さが改めて問われそうだ。 総務省は２００９年２月、経産省に対し、原子力防災業務の改善を勧告。主な指摘は、福島第一を含め、東北電力女川、中部電力浜岡、北陸電力志賀、四国電力伊方の各原発から１０キロ圏内にある計５か所のＯＦＣに、空気浄化フィルターの付いた換気設備がなく、屋内に放射性物質が流入する危険性があるなどだ

大阪市西成区の市立小学校の男性校長（５８）が校内で喫煙していたとして、市教委が停職１か月の懲戒処分にしたことがわかった。 校長は今月末での依願退職を申し出た。市教委は昨年４月、学校内での喫煙は懲戒処分対象になると通知しており、喫煙が理由の校長の処分は初めて。 市教委によると、校長は昨年４月から今年１月にかけて、校舎や講堂のトイレなどで少なくとも４０回程度、喫煙。学校職員が「トイレがたばこ臭い」と市教委に通報して発覚した。校長は市教委に対し、「仕事のストレスで吸った。禁煙を指導する立場なのに申し訳ない」と反省しているという。

パソコン遠隔操作事件で、東京地検は、偽計業務妨害容疑などで再逮捕されたＩＴ関連会社社員・片山祐輔容疑者（３０）を、大阪市のホームページに殺人予告が書き込まれるなどした計３事件で２２日にも起訴する方針を固めた。 威力業務妨害、ハイジャック防止法違反（運航阻害）などの罪を適用する。４人が誤認逮捕された一連の事件で初の起訴となる。 片山容疑者は先月１０日、昨年８月に愛知県内の会社のパソコンを遠隔操作してインターネット掲示板に殺人予告を書き込んだ疑いで逮捕され、今月３日には、同時期に大阪府の男性のパソコンを操作して市のホームページに同様の書き込みをした疑いなど２事件について再逮捕された。地検は愛知県の事件は処分保留としていた。

山梨県甲州市の東山梨消防本部が、職員の情報提供から不祥事が報道されたとして、全職員に個人の携帯電話の発信履歴明細を提出するよう求めていたことが１８日、同本部への取材で分かった。 同本部は「告発者を処分するつもりだった」としており、識者からは「告発者を保護する公益通報者保護法の趣旨を理解していない」との批判が出ている。 同本部などによると、男性職員が同市内の観光果樹園でアルバイトをし、副業を禁じた地方公務員法に違反したとして１月下旬に訓告処分を受けた。処分は未発表だったが、地元テレビ局が２月１４日に報じたため、楠照雄消防長は翌１５日、全職員を集めて「告発者に転職を勧める」と述べたうえ、今月１２日には「通話履歴を調査する。行為者以外の職員は身の潔白を証明するいい機会」という内容の文書を配布した。

広島県江田島(えたじま)市のカキ養殖業「川口水産」で従業員ら８人が殺傷された事件で、殺人容疑などで逮捕された中国人技能実習生・陳双喜容疑者（３０）は、技能や知識を身につける外国人技能実習制度を利用して働いていた。 制度を巡ってはこれまでもトラブルや事件が起き、問題を指摘する声も上がっていた。 陳容疑者の日本側の受け入れ窓口（監理団体）で、広島県内のカキ養殖業者らでつくる「日中友好経済協同組合」（広島県江田島市）によると、陳容疑者が来日したのは昨年５月。１か月間日本語を学び、別の水産会社で勤務後、川口水産に移った。 カキ加工場２階に居住。ほぼ毎日午前５時半過ぎから、沖合のカキいかだに船で向かい、死亡した経営者の川口信行さん（５５）とカキの付いた重いワイヤを引き揚げ、加工場まで運んだ。 法務省によると、同制度で入国した外国人は２０１１年末時点で約１４万２０００人、うち中国人は約１０万７０００人

【ロンドン＝佐藤昌宏】「牛肉」と表示された加工食品から大量の馬肉が見つかり、騒動に発展した欧州で、今度は、豚肉を食べることを宗教上禁じられているイスラム教徒向けの加工食品から豚肉が見つかる事件が相次いでいる。 ノルウェーからの報道によると、同国食品安全当局は１５日、国内の食肉加工会社が食料品店やレストランに販売した「イスラム教徒向け」と表示の付いた複数の羊肉加工食品から、５～３０％の豚肉が見つかり、この業者を警察に告訴すると発表した。 業者側は、地元メディアに「販売品に『イスラム教徒向け』との表示を誤って付けてしまったかもしれない」と「事故」であることを強調したが、地元の食品安全団体は「紛れもない詐欺行為だ」と業者を非難した。