信号機を使わない「ラウンドアバウト」と呼ばれる円形状の交差点が注目を集めている。 構造上、進入する車は必ず減速しなければならないため、重大事故が減らせるほか、信号機いらずで停電時の心配もない。欧米ではすっかり定着しているが、ドライバーは信号機任せにできない分、合流のタイミングなどで「判断力」が試される場面もしばしば。果たして日本では――。 ◆維持費も安く 長野県飯田市の「東和町交差点」は今月５日、直径３０メートルのラウンドアバウトに生まれ変わった。信号機を撤去して交差点を改修した全国初の試みで、同市は「交差点で減速するので、『以前より安全になった』という声が多い」という。 信号機にかかる維持費、電気代も削減でき、約２０年ごとに必要な信号機の交換も不要。信号待ちが不要になるため、市では、この交差点での二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を１割程度削減できると試算している。 名古屋大の中村英樹教授（社会

２８日開会の区議会に条例案を提案する。条例化でボール遊びを促すのは異例という。幼児にボールがぶつかる危険があるなどの理由で禁じてきたが、子供たちの遊び相手も務める大人の「プレーリーダー」を置くことで、安全に目を配る。新年度から２か所で解禁し、順次拡大するという。 東京都の統計では、千代田区の公園は約５０か所で、東京２３区では最も少ない。 同区では、軟球を使ったキャッチボールやサッカー、ドッジボールなどは原則として禁じてきた。しかし、子供の体力低下が問題となっていることや、都心には子供の遊び場が少なく、「公園で自由にボール遊びをさせてほしい」という住民らの要望も強いことから、解禁を決めた。

安倍首相は１９日の参院予算委員会で、東京電力福島第一原子力発電所事故を巡り、２０１１年１２月に当時の野田首相が「事故そのものは収束した」と述べたことについて、「前の政権がそう判断したが、とても収束と言える状況ではない」と述べ、野田氏の対応は誤りだったとの認識を示した。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については、「これまでの協議内容や、ＴＰＰに参加した場合の影響などを精査、分析し、国益にかなう最善の道を求めていきたい。交渉参加の条件が『聖域なき関税撤廃』なのかどうかを首脳会談で確認しなければならない」と述べ、２２日（日本時間２３日）の日米首脳会談で関税撤廃に例外が設けられるかどうか探る考えを示した。

東日本大震災で発生した岩手県山田町の震災がれきについて、昨年１２月に富山県立山町で行われた試験焼却の結果報告会などが１８日、同町の町民会館で行われた。 町民約２００人が出席し、試験焼却を行った富山市など５市町村で構成する富山地区広域圏事務組合の職員らが、試験焼却の経緯や実施した結果の説明を行った。 質疑応答では、町民の女性の「（健康）被害が出たときはだれが責任をとるのか」との質問に対し、舟橋貴之町長が「万が一にも健康被害は起こらない。あった場合は私が全責任を負うので訴えてください」と答える場面もあった。また、風評被害に関する質問に、舟橋町長は「（誤った内容の）文章をまき散らす方がいて、それが風評被害の元だと思う」と受け入れに反対する住民らをけん制した。 報告会後、舟橋町長は「大方の町民が受け入れに向け『ゴー』だろうと会場の感触で感じた」と語った。

東通原発　規制委の評価は公正さを欠く（2月19日付・読売社説） 原子力発電所を再稼働させないことを前提とした評価ではないのか、と疑わざるを得ない。 青森県の東北電力東通原発敷地内の断層を調査していた原子力規制委員会の専門家チームが、「過去１１万年以内に動いた活断層の可能性が高い」との評価報告書案をまとめた。 さらに、原子炉建屋真下の短い断層についても「更なる検討が必要」と、活動する可能性を否定しなかった。本当に活断層として重視すべきかどうか、議論が割れるところだろう。 原発の安全基準では活断層の真上に重要施設は建てられない。東北電力は東通原発を２０１５年夏に再稼働させる目標を掲げてきたが、規制委が評価結果を変えない限り、再稼働は難しい。 すでに東北電力は電気料金値上げを政府に申請している。再稼働できないと、追加値上げは避けられまい。東日本大震災からの復興に響くことが懸念される。 難題は、専

未婚の男女間の子（非嫡出子）の相続は、法律上の夫婦の子（嫡出子）の半分とする民法の規定について、「法の下の平等を定めた憲法に違反する」との判断が地裁や高裁で相次いで示されている。 法制審議会が１９９６年に「規定は撤廃すべきだ」と答申した後、１７年にわたり法改正の動きはないが、相次ぐ判断を受け、専門家らは「法改正に向けて国会で議論すべき時期にきている」と指摘する。 「非嫡出子の相続分を、嫡出子より少なくする正当性は乏しくなってきている」。父親の遺産相続を巡り、非嫡出子（婚外子）の６０歳代の男性が嫡出子の弟らと同じ相続分を求めた訴訟の判決で、昨年１１月、静岡地裁浜松支部はこう述べ、民法の規定を「違憲」と判断した。父親から生前贈与があったとして訴え自体は退けられたが、男性は「自分の努力では変えられないことで差別されるのは納得できない。違憲判断は当然だ」と話す。 問題の規定は明治時代にできた旧民法

学校週６日制　学力向上へ土曜を活用したい（2月18日付・読売社説） 子供たちの学力向上には、授業時間の確保が必要だ。土曜日の活用は有力な選択肢だろう。 文部科学省が、公立学校で実施されている「学校週５日制」を見直し、土曜日に授業を行う「学校週６日制」の導入に向けた検討を始めた。自民党が先の衆院選で政権公約に掲げていた政策の一つである。 「脱ゆとり」教育を目指した新学習指導要領が、小学校では２０１１年度から、中学校では１２年度から完全実施され、学習内容や授業時間が大幅に増えた。 その結果、小学校低学年でも１日に６コマの授業を行う日を設けなければならない。平日の授業の一部を土曜日に移すことで子供の負担を減らし、学習の理解度を高めようとの狙いは理解できる。 学校週５日制は１９８０年代に臨時教育審議会が提唱し、日本教職員組合も強く要請して実現された。そもそも、貿易摩擦を背景とした、欧米からの労働時

宮城県警仙台東署は１６日、自称仙台市青葉区小田原、無職佐藤勝也容疑者（４４）を窃盗の疑いで現行犯逮捕した。 発表によると、佐藤容疑者は同日午前２時４０分頃、同市宮城野区、国家公務員の男性（３１）のアパート敷地内で、男性が自転車のハンドルにかけていた、バレンタインチョコレートなどが入った紙袋（計約５５０円相当）を盗んだ疑い。男性が佐藤容疑者を追いかけ、取り押さえた。佐藤容疑者は「チョコレートがほしかった」などと供述しているという。

党員らからは「野田前首相を除名にしてほしい」「党の理念が分かりにくい」などと、厳しい意見が相次いだ。 党の再建に向け、全国の党関係者から意見を聞く行脚の一環で、この日は約１４０人が参加した。 党員、サポーターからは「民主党には空理空論を言う人が多く、時代の流れを見誤る。世の中で何が起き、何をすべきかの判断ができない」「野田前首相を代えて衆院選に臨むべきだった」など不平不満が噴出する一方、「経済政策に力を入れてほしい」「前議員が活動できる環境作りをしてほしい」との要望があった。 集会を終え、記者会見した馬淵氏は「（衆院選で）候補者本人が努力しても、かなわない状況を作った政党の責任は重いと強く感じた。厳しい意見を全て受け止めたい」と語った。

静岡県島田市で実施された「第９回愛するあなたへの悪口コンテスト」（実行委員会主催）の受賞作品が発表され、大賞に石川県能美市の小田道夫さん（３１）の「空はこんなに青いのに、妻がいる」が選ばれた。 準大賞は名古屋市の猪口和則さん（５３）の「オレの湯呑(の)みでシイタケを戻すな」となった。 大賞作品について、審査委員長の作家・村松友視さんは「雄大な空や厳然たる妻の存在とちっぽけな自分の心を対比させ、微妙な心理を微妙にゆらめかすという、これまでにない肌合いの大賞」などと評価した。 コンテストは、島田市柳町の「御陣屋稲荷」に江戸時代、役人の悪口を書いた紙がさい銭箱に投げ込まれ、「悪口稲荷」と呼ばれるようになったのにちなみ、第３セクター「まちづくり島田」などが開催。今年は「高校生審査員賞」も新設し、昨年９月１０日～１２月５日に５０６４点の応募があった。その他の受賞作品は次の通り（敬称略）。 ◆入選 女

希望すれば夫婦がそれぞれ結婚前の姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓」導入に向けた民法改正について、「法改正の必要はない」と答えた人は３６・４％で、「改正してもかまわない」と容認する人の３５・５％をわずかに上回った。 容認派は、２００１年の調査では４２・１％、０６年は３６・６％で、減少しながらも反対派を上回っていたが、今回は逆転した。このほか、「夫婦は必ず同じ姓を名乗るべきだが、結婚前の姓を通称として使えるように法改正するのは構わない」と答えた人が２４・０％（０６年は２５・１％）だった。 選択的夫婦別姓は、法制審議会（法相の諮問機関）が１９９６年に導入を答申したが、法改正には至っていない。今回の調査で、導入の機運が高まっていないことが浮き彫りとなった。

大阪市立桜宮高校バスケットボール部の体罰問題で懲戒免職処分となった同部元顧問の小村基(はじめ)・元教諭（４７）について、部員や卒業生、保護者ら約１１００人が「寛大な処分」を求める嘆願書を市教委に提出していたことが分かった。 嘆願書の署名は２月８日から４日間で集められ、元教諭の処分決定前の１２日朝に提出された。署名したバスケ部員の父親（４５）は元顧問について、「熱心に指導してもらった。彼を慕って入学した生徒や保護者の意見も聞いてもらいたかった」と話した。 市教委は「嘆願書は受け取ったが、外部監察チームの報告書で認定された事実を基に処分を決めた」としている。

新潟県柏崎市と三条市で始まった震災がれきの本格焼却について、泉田裕彦知事は１４日の記者会見で、「亡くなる方が出れば傷害致死と言いたいが（放射能の危険性を）分かっていて（埋却を）やったら殺人に近い」と述べ、両市の対応を改めて厳しく批判した。 １２日にも両市の対応を「犯罪行為」とやゆした知事。この日の記者会見では、「未来に対して責任を持てるのか」と怒りを爆発させた。 三条市の国定勇人市長が知事の姿勢を「独裁」と批判している点については、「意見を言うなというのか。言論封殺をしろというのか。住民の声を聞かずにどんどん（埋却を）進めることを独裁と言うのではないか」と反論。さらに「国定氏は将来は（新潟に）住まないと考えているのですかね」などと名指しで非難した。

校則にはないが、生徒の間で引き継がれてきた学校の「裏ルール」をなくそうと、新潟県胎内市立乙中の生徒会が１年間、アンケート調査や全校討議などを行ってきた。生徒たちは理不尽な上下関係を強いる「悪習」を断ち切ろうと、正面から向き合っている。 生徒会副会長を務めた３年生の女子生徒（１５）は、小学生の頃に同中の裏ルールを耳にした。「守らないと、靴の中に給食のジャムを入れられるらしいよ」。おかしいと感じながら１年以上守ってきたが、「自分が嫌だったことを後輩にさせたくない」と、生徒会役員選挙で「裏ルールの撤廃」を公約に掲げて当選した。他の７人の生徒会メンバーも賛同し、撤廃に向けた活動が始まった。 １学期は、どんな裏ルールがあるか、裏ルールはあってもいいかを全校生徒にアンケートで問い掛けた。回答のあった１２０人のうち、９９人は「ない方がいい」とし、「快適に過ごしたい」などを理由とした。３年生からも「自分が

名古屋市の会社のパソコンが遠隔操作され殺人予告が書き込まれた事件で、威力業務妨害容疑で逮捕されたＩＴ関連会社社員片山祐輔容疑者（３０）が警視庁などの合同捜査本部の調べに、神奈川・江の島に出向いたことを認め、「江の島で猫の写真を撮影した」と供述していることが捜査関係者への取材でわかった。 猫の首輪にはウイルスのソースコード（設計図）の入った記録媒体が付けられていたが、「猫に近付いたが、首輪は付けていない」としており、事件への関与は一貫して否認しているという。 捜査関係者によると、江の島の防犯カメラには、片山容疑者が今年１月３日午後３時頃、猫の体に触れたり、写真を撮ったりする様子が映っていた。片山容疑者はこの頃、江の島に行ったことは認めているという。

袋入り即席ラーメンの販売が好調だ。 東日本大震災直後に保存食として見直されたタイミングをとらえ、製麺各社が生麺の食感を再現する新製法の商品を投入し、人気に火が付いた。主婦の節約志向の高まりも追い風となり、各社は生産設備の増強に乗り出した。 昨年８月に関東地方などで地域限定で発売した袋麺「日清ラ王」は、「特売なしでも売れる。生産が追いつかない」（日清食品の中川晋社長）状態が続く。 ３層構造の麺で、生麺特有の芯のコシと表面の滑らかさを再現した。カップ麺では導入済みの技術だったが、袋麺は煮込む分だけおいしさをより引き出せるという。商品投入時には、自社のカップ麺との客の奪い合いも懸念されたが、持ち帰り総菜や外食などの需要を取り込んで、主婦層にも大人気だ。 同社は昨年末に生産設備を増強し、３月２５日には全国販売を開始する。今夏にはさらに増強し、年間生産能力を３億食に引き上げる。 生麺風製法で先陣を切

パソコン遠隔操作事件に絡み、大阪府警は１１日、昨年８月に誤認逮捕したアニメ演出家の北村真咲さん（４３）に対し、府警などの合同捜査本部が、事件に関与したとみられるＩＴ関連会社社員片山祐輔容疑者を逮捕したことを報告した、と明らかにした。 府警によると、この日午後２時頃、事件を担当する捜査１課の警部が、北村さんに電話で「容疑者を逮捕しました。これからも協力をお願いします」と伝えると、北村さんは「（容疑者が）否認しているのであれば、慎重に調べてください。同じ過ちを繰り返さないでください」と話したという。

国の特別天然記念物トキを含むトキ科の分類について、日本鳥学会がこれまでのコウノトリ目から、ペリカン目に変更したことがわかった。 近年のＤＮＡ解析で、ペリカンに近いことがわかったため。環境省は「分類が変わっても保護の位置づけには全く影響ない」としている。 生物の分類では「科」の上に「目」があり、トキはコウノトリに外見が似ていることから、コウノトリ目トキ科とされていた。 ところが、米国チームによるＤＮＡ解析で、コウノトリよりペリカンに近いことが判明。同学会は昨年９月、日本鳥類目録の改訂で、ペリカン目トキ科に変更した。 トキの野生復帰に取り組む環境省佐渡自然保護官事務所の長田啓・首席自然保護官は「トキがペリカンのグループだったとは意外。分類が変わっても野生復帰を着実に進めることに変わりはない」と話す。

全国で２分に１組の夫婦が離婚するという時代。あらかじめ結婚生活についてじっくり考え、話し合い、相手を理解する機会を持てることが理由のようだ。作成を請け負う行政書士や弁護士もおり、作成キットをとじ込んだ解説本が売れ行きを伸ばしている。 ◆１６か条 滋賀県草津市のＡ男さん（４３）と妻Ｂ子さん（４０）は、２年前の結婚時に契約を結んだ。誓約事項は１６条。行政書士に作成を依頼し、生活費のやりくり、実家に帰省する回数、浮気した場合の慰謝料の額などを決めた。 「契約書を時折読み返すと『妻を大切にしたい』という初心を忘れずにいられる」と男性。丸３年で更新する予定で、将来、子どもができれば育児に関する項目も加えるという。 契約書は、決まった書式はないが、離婚を求めたり、慰謝料の額を決めたりする際の法的な根拠にもなる。「離婚した場合は子どもの養育費を一切払わない」など、公序良俗に反する内容は効力が認められない

【パリ＝大野展誠】柔道の女子選手１５人が全日本女子前監督の暴力行為を告発した問題で、国際柔道連盟（ＩＪＦ）のマリアス・ビゼール会長は８日、パリで記者会見を開き、「ＩＪＦと全日本柔道連盟（全柔連）が合同で、この問題を調査する。結果を分析して結論を出す」と述べ、「柔道の道徳・倫理に関する規定にそぐわない」と、改めて批判した。 重大な問題や過失があった場合、ＩＪＦは規律委員会を開いて、各国連盟や選手、監督らに資格停止や除名などの処分を下すことが出来ると定めている。 ビゼール会長は記者会見の前に、全柔連の上村春樹会長から謝罪を受けたことを明らかにした。その場では暴力問題への対処方法を協議したというが、上村会長の謝罪をもって問題の決着とはしなかった。