緊急事態宣言の対象となる1都3県での国会議員の会食について、自民党の森山国会対策委員長は、時間は午後8時まで、参加人数は4人以内とすることが望ましいという考えを示しました。 森山国会対策委員長は6日午後、記者団に、緊急事態宣言が出された際の国会議員の会食のルールは、議院運営委員会で協議するとしたうえで「国会議員が全く人と会わないというのは無理がある。人数を決めておいたほうが分かりやすい」と述べました。 そのうえで森山氏は、宣言の対象となる首都圏の1都3県では、時間は午後8時まで、参加人数は4人以内とすることが望ましいという考えを示しました。 国会議員の会食をめぐっては先月、政府が大人数での会食をできるだけ控えるよう呼びかける中、菅総理大臣が、5人以上の会食に参加し、その後、野党側から批判を受け、菅総理大臣は「国民の誤解を招くという意味においては、真摯（しんし）に反省している」と述べました。

1週間前なのに記憶がすでに定かではありませんが、12月31日に時事通信で感染拡大を受けて、政府、菅首相はコロナ対策について検討すると報道されていました。多くの人が緊急事態宣言についての検討だと思ったはずです。 予想したとおり、年末年始で感染拡大がおさまるはずはなく、年明けから、首都圏を中心に感染者の増加がみられました。もはや感染爆発です。 で、昨日（2021年1月5日）、明後日（1月7日）に緊急事態宣言へ、という報道が一斉にされ、まだ正式発表でもないのに、概要が伝えられるようになりました。地ならしで様子を見るんでしょうか。 それにしても、「緊急事態」なのに、非常に鈍足。 しかも、どうやら中途半端な「緊急事態宣言」になるようです。 広報機関のような報道しかしないNHKですら、京都大学・西浦教授にコメントをとり、今回の飲食店限定での対策では効果が無く、現状維持にとどまるとの分析を報じました。（

大阪コロナ追跡システムのQRコードを店先に掲示している居酒屋＝大阪市中央区で2020年12月24日、上野宏人撮影（画像の一部を加工しています） 新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込む対策として、大阪府の吉村洋文知事の主導で運用が始まった「大阪コロナ追跡システム」が機能していない。利用した飲食店などでQRコードを使って登録すれば、感染者が出た場合に注意喚起のメールが届く仕組みだが、2020年5月末の導入以降、メール通知は7カ月間で6件のみ。低調な背景に仕組み上の課題が浮かんでいる。 システムは主に、訪れた飲食店やイベント会場など各施設で府から発行されたQRコードをスマートフォンで読み込み、自身のメールアドレスを登録する。訪問先で感染者が確認された場合、同じ日に立ち寄った登録者らに注意を促すメールを送る仕組みだ。 吉村知事は大阪に緊急事態宣言が発令されていた5月12日に独自のシステム導入を表明

国税庁が、確定申告の書類作成に関し、「Apple社のM1チップ搭載端末をご使用の方へ」と題した情報を公開している。AppleのM1搭載Macでは、ICカードリーダライターの種類によってはマイナンバーカード等の電子証明書による電子署名等が正常に動作しないことを確認しているという。 同庁では、電子証明書が利用できない場合は「ID・パスワード方式でのe-Tax提出」または「申告書等を印刷して書面提出」することを推奨。 印刷して書面提出する場合にも、プリンタの機種によっては、M1 Macに対応していないことがある。この場合には確定申告書等作成コーナーで作成したPDFデータを取り出して、コンビニエンスストアのマルチコピー機で印刷することを提案している。 関連記事 国税庁、年末調整控除申告書作成アプリをiPhoneとMac向けに公開 国税庁がApp Storeで公開するアプリは2つ目。 M1 Mac、