Twitter Japanは7月13日、23日から開催予定の東京オリンピック・パラリンピックのデマ対策について、米Twitterが2020年の米大統領選で行ったものと同じ取り組みを行う可能性があると明かした。Twitterは米大統領選の当時、ユーザーがコメントを添えて拡散する「引用RT」を標準化する、フォローしていない人の「いいね」をタイムラインに表示しないなどのデマ対策を行っていた。

緊急事態宣言の対象地域などで酒の販売事業者に対し、酒の提供停止に応じない飲食店との取り引きを行わないよう要請したことについて、政府は、与党からも反発が相次いでいることを踏まえ撤回しました。 新型コロナウイルス対策で、政府は酒の販売事業者に対し、緊急事態宣言の対象地域などでは酒の提供停止に応じない飲食店との取り引きを行わないよう要請しました。 加藤官房長官は13日の記者会見で、要請に応じなくても不利益は生じず、営業の自由を阻害するものでもないと説明していました。 しかし立憲民主党などは「協力金が不十分な中で、やむなく営業している飲食店をはじめとした業界への圧力だ」として、撤回を要求し、西村経済再生担当大臣の辞任も求めています。 これに加えて、酒類販売の業界団体は12日、自民党の下村政務調査会長に懸念を伝えたほか、自民党の会合でも13日、「酒の販売事業者の経営は非常に厳しく白紙に戻すべきだ」と

公正取引委員会の看板。公正取引委員会などが入る中央合同庁舎第6号館B・C棟で＝東京都千代田区霞が関で2019年、本橋和夫撮影 事業者向けの電力販売で新たな顧客の獲得を控えるカルテルを結んでいた疑いが強まったとして、公正取引委員会は13日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、九州電力（福岡市）と販売子会社の九電みらいエナジー（同）、関西電力（大阪市）、中国電力（広島市）の4社に立ち入り検査に入った。関係者への取材で判明した。 関係者によると、4社はオフィスビルや大規模工場向けの特別高圧電力と、中小規模の工場など向けの高圧電力の販売を巡り、営業などを制限するよう申し合わせ、元々地盤だったエリアを越えた顧客の獲得を制限していた疑いが持たれている。

警視庁麻布署は13日までに、コカインを使用したとして、麻薬取締法違反容疑で東京五輪のスタッフとして来日していた米国と英国籍で電気技師の男4人を逮捕した。逮捕は3～5日で、全員容疑を否認している。 署によると、4人は米国籍のブーケ・ダルトン・レイ容疑者（22）＝東京都港区芝3丁目＝や、英国籍のロックウッド・ベンジャミン・ジョン容疑者（46）＝同＝ら。逮捕容疑は3～4日ごろ、コカインを使用した疑い。 4人は2日午後8時ごろから港区六本木のバーで飲酒。退店後にブーケ容疑者が近隣のマンションに侵入し、駆けつけた署員が薬物検査して発覚した。4人は発電機を扱う外資系会社の社員で、五輪会場で使用する発電機のメンテナンスのために2～5月に特定活動の資格で来日していた。（共同）

7月11日（日）放送のJFN38局ネット番組「ももいろクローバーZのSUZUKIハッピー・クローバー！」（午後4時〜4時55分）、及び「NISSANあ、安部礼司〜BEYOND THE AVERAGE〜」（午後5時〜5時55分）の放送時間内で、ネットワーク放送設備のシステムトラブルが原因で、TOKYO FM以外のJFN各局で放送が中断する放送事故が発生しました。番組をお聴き頂いていたリスナーの皆様、関係者の皆様に、深くお詫び申し上げます。 今後このような障害を起こさぬよう再発防止に努めてまいります。また、中断した放送回の対応は、決まり次第HP等でお知らせ致します。

新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらう政府の方針決定を巡り、内閣官房が８日付で各府省庁に、所管する金融機関に政府方針への協力を求めるよう依頼する文書を出していたことが１２日、分かった。内閣官房は、銀行などを監督する金融庁や、政府系金融機関を所管する財務、経済産業両省と事前に調整や検討をしていたと明らかにした。