本件について再審開始を決定した令和5年3月の東京高裁決定には、重大な事実誤認があると考えましたが、憲法違反等刑事訴訟法が定める上告理由が見当たらない以上、特別抗告を行うことは相当ではないと判断しました。他方、改めて関係証拠を精査した結果、被告人が犯人であることの立証は可能であり、にもかかわらず4名もの尊い命が犠牲となった重大事犯につき、立証活動を行わないことは、検察の責務を放棄することになりかねないとの判断の下、静岡地裁における再審公判では、有罪立証を行うこととしました。そして、袴田さんが相当な長期間にわたり法的地位が不安定な状況に置かれてきたことにも配意し、迅速な訴訟遂行に努めるとともに、客観性の高い証拠を中心に据え、主張立証を尽くしてまいりました。

維新は「ウソつき」と怒り、岸田文雄首相は開き直る　合意したはずの「旧文通費」公開、「期日は書いてない」 国会議員に月額100万円が支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の使途公開を巡り、23日に会期末を迎える今国会中の関連法改正は困難な見通しとなった。自民党と日本維新の会が5月末に合意した文書では「立法措置を講ずる」としていた。維新は「うそつきだ」と反発したが、自民は「具体的な時期は記載がない」とにべもない。両党の合意のずさんさが露呈している。

マイナンバーカード普及のため、政府は中央省庁に対し、国家公務員の身分証化を進めているが、一部の省庁が「個人情報漏えいの恐れがある」との理由で反対していたことが分かった。政府は健康保険証廃止や免許証との一体化を進め、民間企業の社員証としての利用を呼びかけるなど普及に躍起だが、改めてその説得力が足元から揺らいでいる。（特別報道部・山田祐一郎） 「政府部内でこんな文書が取り交わされるケースは見たことがない。非常に異例な文書だ」。16日の衆議院内閣委員会で、質問に立った立憲民主党の山岸一生氏が文書を示し、政府の見解を求めた。文書のタイトルは「国家公務員身分証の個人番号カード一元化における問題点等について」。政府は2016年から、霞が関の中央省庁でマイナカードの身分証利用を実施しているが、文書はその直前の15年11月、内閣官房と警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省が連名で政府に提出したものという。 文

島津製作所（京都市）が製造した医療用エックス線装置を巡り、保守と販売を担う子会社の島津メディカルシステムズ（大阪市）熊本営業所の幹部社員が、熊本県内の公立病院に納入した装置に回路を遮断するタイマーを仕掛け、故障を装って部品を交換していたことが本紙の取材で分かった。病院は交換修理費として２００万円超を支払った。島津製作所は社内調査していることを認め、自社のホームページに「事実関係が明らかになり次第、しかるべき対応を行う」とのコメントを出した。 両社の関係者は２５日、この病院を訪れて謝罪し、概要を説明した。営業所を所管する熊本県は、メディカル社などから聞き取りをする考えを示した。病院を運営する自治体は、代金の返還を求めることも視野に検討するとした。 部品を交換していた装置は、エックス線で体内を撮影しながら映像を見られる「エックス線テレビシステム」で、この病院には２００９年に設置された。関係者に

選択的夫婦別姓制度と同性婚への参院選候補者の賛否をまとめ、反対する人を落とそうという「ヤシノミ作戦」のウェブサイトが公開された。ヤシの木の実を落とすイメージになぞらえた落選運動で、昨秋の衆院選では交流サイト（ＳＮＳ）を中心に拡散。今回はともに「無回答」と態度を明らかにしていない候補者を「隠れヤシノミ」と名付けて紹介している。 作戦を展開しているのは、ＩＴ企業「サイボウズ」社長の青野慶久（よしひさ）さん（５１）。結婚で妻の姓に変えた不利益を巡り、国に損害賠償請求訴訟を起こし、敗訴した。 参院選では、選挙区３６７人、比例１７８人の候補者リストを作成。新聞やテレビが実施した候補者アンケートの結果などから、選挙区ごとに候補者の賛否を一覧にした。反対している候補者は「ヤシノミ候補」と名付けている。

労働組合関係者や弁護士、大学教授などの有志は11日、都内で記者会見し、労働運動の担い手を育成する「次世代オルガナイザープロジェクト」を始めると発表した。若い世代の運動の担い手を増やすことで、労組加入者を増やし、交渉力を強める狙い。（池尾伸一）

厚生労働省が昨年、過労死などの労災認定をする際の労働時間の算定について、一定条件下の仮眠を除外したり、持ち帰り残業で極めて厳しい基準をとるよう全国の労働基準監督署に通達していたことが分かった。労働時間のとらえ方を労災被災者らの救済を目的とする労災保険法でなく、法令を守らせる労働基準法に基づいていることを問題視する声も強い。労働時間が実態より過小に算定され、労災の「不認定」の増加につながる恐れがある。（久原穏） 厚労省の意図について、過労死問題に取り組む弁護士でつくる「過労死弁護団」は「働き方改革と言いながら、労災認定が増えるのは不都合だからではないか。（労働者より）経営側に立つ政権の意向に沿うためもある」と推測する。 通達は厚労省労働基準局補償課が昨年３月３０日付で送った「労働時間の認定に係る質疑応答・参考事例集」。機密扱いだが、家族を過労死で亡くした遺族ら関係者の情報公開請求で明るみに出

政府が進める18歳以下の子どもへの10万円相当給付を巡り、昨年9月以降に離婚した世帯では、子どもを実際に育てているひとり親ではなく、元配偶者の口座に入金されたという報告がひとり親の支援団体に相次いでいる。立憲民主党は4万人以上の子どもに給付が届いていないと試算しており、関係者から救済策を求める声が出ている。（我那覇圭、大野暢子） 10万円相当給付は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が昨年11月に閣議決定した経済対策に盛り込まれた。一定の所得を下回る世帯の子ども1人に現金10万円を給付するか、現金5万円と5万円相当のクーポン券をそれぞれ給付するかを自治体が決める。 政府は現金の一部を昨年内に給付するよう自治体に要請。事務手続きを迅速に進めるため、中学生以下の子どもに現金を支給する既存の児童手当の仕組みを活用し、同制度の8月末時点のリストを基に給付を進めた。9月以降に離婚した場合も児童手

森友学園問題を巡る財務省の決裁文書改ざんに関与させられ自殺に追い込まれた財務省近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻雅子さん（５０）が１７日、同省を訪れ抗議文を提出した。

自民党の山本左近、立憲民主党の阿部知子、岡本章子の３衆院議員がそれぞれ代表を務める政治団体が昨年、新型コロナウイルスによる臨時休校対策の助成金を受け取っていた。１４日、政治資金収支報告書などで分かった。 山本氏は取材に対し、書面で「国民の理解が得られない行為であったことを反省しおわびする」として、返金手続きを進めていると回答した。立民の西村智奈美幹事長は「適正な受給であるが、政治団体の受給は国民の理解が得られず返還する」と記者団に語った。 資金管理団体「山本左近政策研究会」の２０２０年分の収支報告書などによると、１０月に「両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース）」８２万３２８０円を受給していた。西村氏によると、受給額は阿部氏側が約２４万円、岡本氏側は約３万円という。

「前回同様、取扱厳重注意で」と書いた上で調布市の担当者が国土交通省東京外環国道事務所の担当者らに送信したメールの写し（一部画像処理） 東京外郭環状道路（外環道）工事を巡り、東京都調布市に情報公開請求をした男性の個人情報入り請求書の写しを市職員が漏えいした問題で、市職員が国土交通省東京外環国道事務所など３者に対し請求書を送信したメールで「前回同様、取扱厳重注意でお願いします」などと記していたことが本紙の取材で分かった。 本紙は、市職員が東京外環国道事務所、東日本高速道路、中日本高速道路の各担当課長宛てに、市内男性（７４）の情報公開請求書を添付したメールを入手。発信人は市都市整備部街づくり事業課員となっている。「市民から外環に関する情報開示請求がありましたので情報提供いたします」などと記し、「請求書を添付いたします。前回同様、取扱厳重注意でお願いいたします」と念を押している。請求書には男性の氏

東京都が繁華街などで実施する新型コロナウイルスのモニタリング検査で、陽性率が右肩上がりになっている。7月初旬と比べ陽性率は約18倍になり、街を出歩く無症状者が急増。都内の新規感染者は横ばいだが、実際にはもっと多いとみられる。都内の感染状況について専門家は「制御不能な状況は続いている。全体の数を追えていない可能性を考えなければいけない」と指摘している。（デジタル編集部）

新型コロナウイルスの変異株で南米ペルー由来とされる「ラムダ株」の感染者と国内で７月に初確認された女性は、東京五輪関係者だったことが１３日、政府関係者への取材で分かった。羽田空港到着時の検査で陽性が判明、国立感染症研究所がウイルスを分析した。

名古屋市港区の名古屋出入国在留管理局で３月、収容中だったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝が亡くなった問題で、出入国在留管理庁は１０日、名古屋入管の対応などを検証した最終調査報告書を公表した。職員による不適切な対応や医療体制の不備を認め、「危機意識に欠け、組織として事態を把握できていなかった」と指摘。情報共有の徹底や常勤医師の配置などの改善を求めた。

政府の新型コロナウイルス対策が国民の理解や共感を得られない背景には、政治家の発信力不足だけでなく、政策決定過程の不透明さがある。政治判断の核心部分はブラックボックスの中だからだ。 ５月１４日に開かれた専門家らによる政府の基本的対処方針分科会は、異例の展開をたどった。政府は群馬、石川など５県をまん延防止等重点措置の区域に追加することを諮ったが、メンバーからは当初案になかった北海道など３道県への緊急事態宣言発令を求める声が相次いだ。閣議出席のため中座した西村康稔経済再生担当相は、菅義偉首相と相談した上で、専門家の意見を全面的に受け入れることを決めた。 以前の分科会は、政府の方針に「お墨付き」を与えることの繰り返しだった。だが、この日の会合では専門家から「諮問の原案が決まった経緯や、地域の細かい事情について、情報を持っていない。（政府が）最初にもう少し説明をしてから議論してもいいのではないか」と

コロナ禍の拡大が止まらず、病床が逼迫していく中、政府は２日、重症者や重症化の恐れのある人以外は、原則自宅療養とする方針を決めた。これまでもなかなか入院できず、自宅にいる間に亡くなるケースも多々あったのに、さらに入院治療を遠ざけるというわけだ。「自助」の言葉が大好きな菅義偉首相らしい国民への仕打ちだが、厳しい現実から目をそらそうと、ルールの方を都合よく変えていいのか。（佐藤直子、榊原崇仁）

政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は４日の衆院厚生労働委員会で、政府が入院対象を重症者や中等症のうち重症化リスクの高い患者らに限定し、自宅療養を基本とするよう方針転換したことについて、事前に「相談はなかった」と明らかにした。

新型コロナウイルス患者の入院要件を厳格化した政府方針について、田村憲久厚生労働相は３日の記者会見で、高齢者や基礎疾患がある人が自宅療養となる可能性があるとの見解を示した。これまでは原則入院だったが「比較的症状が軽く、リスクがそれほど高くない人は在宅も含めて対応せざるを得ない」とした。

五輪をめぐっては、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が２９日の国会で、感染拡大を進める要因として「夏休み、お盆、さらにオリンピック」と列挙し、東京五輪の開催が人出の増加に影響しているとの懸念を指摘している。 会見では、記者が、尾身氏の発言や実際に競技場周辺に人が集まっていることへの見解を尋ねた。これに対し、小池氏は「このところ（テレビの）視聴率が２０％を稼げるコンテンツはなかなかない。実際に（五輪が）２０％を超える視聴率を上げていることは、テレビでご覧になっていることを示し、ステイホームにつながっている。ですからオリンピックはそういう意味でステイホームに一役買っているし、またそれが選手への声援にもつながっていると思う」と強調した。 さらに「会場の周りに（観客が）おられるといっても、そう何万人といるわけではないと思う。数えてください。そういうことでオリンピックは皆さんに閉塞