記者会見する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝東京都千代田区で2021年8月12日午後4時50分、宮間俊樹撮影 東京オリンピック・パラリンピックについて、政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の専門家らが6月にまとめたリスク評価の提言を巡り、政府・与党から専門家に対して「圧力」があったことが浮かび上がってきた。提言を巡る政府と専門家の水面下の駆け引きを検証した。【原田啓之、金秀蓮】 「先生、提言に名前を連ねるのは、やめたほうがいいですよ」。厚生労働省に新型コロナ対策を助言する「アドバイザリーボード（AB）」の専門家メンバーの一人に6月初旬、自民党国会議員から電話があった。提言作成は4月に始まっていた。議員は「五輪の開催はもう決まっている。波風を立てないでほしい」と続けた。「何を言ってるんだと思ったが、ぐっとこらえた」。電話を受けた専門家は毎日新聞の取材にこう振り返った。

政府は18日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の拡大・延長を受け、宣言の解除基準について見直す検討に入った。 【図解】ワクチンを「接種しないつもり」と答えた人の割合（6月） ワクチンの接種状況や重症者数などをより重視する見通し。新たな宣言期限となる9月12日までの解除を見据えたもので、政府のコロナ対策分科会の議論を踏まえ、月内にも最終判断する方向だ。 加藤勝信官房長官は18日の記者会見で、宣言などの解除について、ワクチン接種や重症者数などを挙げ、「総合的に判断していく」と語った。都道府県の感染状況など各ステージを判断する指標の在り方に関しても「専門家の間で議論を行い、政府としてもしっかりと議論を行っていきたい」と述べ、見直しを検討する考えを示した。 政府は、宣言発令を判断する際、「新規感染者数」や「医療の逼迫（ひっぱく）具合」などの指標を用いて、「ステージ4」相当を宣言の目安としている

スマートフォン決済大手PayPay（ペイペイ）は10月から中小事業者向けの決済手数料を変更し、手数料率を最低1.6%とする方針を固めた。一般に3～5%とされるクレジットカードの半分以下に抑え、国内のQRコード決済業界では最も低い水準にする。無料で加盟店を囲い込む規模優先の路線が転機にさしかかった。【関連記事】・・年商10億円以下の中小向けに2つの手数料体系を設ける。加盟店約340万カ所のうち

Boston Dynamics、人型ロボが障害物の上を飛び跳ねる「パルクール」動画公開　連続後方宙返りなどを披露 犬型ロボット「Spot」で知られる米ロボットメーカーのBoston Dynamicsは8月17日（現地時間）、同社が開発する人型の二足歩行ロボット「Atlas」がパルクールを行う動画をYouTubeで公開した。約1分間の動画には、2体のAtlasがコース上に用意された障害物をジャンプや方向転換を駆使しながら走り抜けていく様子が映っており、最後は2体が2連続後方宙返りを成功させ、その後で2体が喜びを分かち合っている（ように見える）。 同社はAtlasにパルクールをさせたのは、新しい動きを試すためのサンドボックスとして最適だからと説明。パルクールは全身を使うスポーツで、さまざまな状況下でバランスを保ち、次の行動へシームレスに切り替える必要があるからだ。 同社が以前公開したパルクール

★2022年3月に記事を少し新しく更新しています（URL：https://news.yahoo.co.jp/byline/kuraharayu/20220306-00285132） 副反応が強い人・弱い人新型コロナワクチンを接種すると、発熱、筋肉痛、倦怠感、頭痛など、さまざまな副反応が出ます。これには個人差があり、高齢者が軽度でも、若者では何かの感染症にかかったんじゃないかというほど強い症状が出ることもあります。 「私はワクチン接種後に高い熱が出たわ、だから抗体がしっかりできていると思う！」 「えっ、僕は熱が出なかったよ、抗体ができていないのかも・・・」 （イラストAC、シルエットイラストより使用）（筆者作成） こんな会話が繰り広げられることもある新型コロナワクチン。果たして、副反応が強く出るほうが、しっかりとワクチンの効果が得られるのでしょうか。 結論を先に書きますが、副反応の強さと抗体

新型コロナをリスクコミュニケーションの観点から分析している早稲田大学政治経済学術院の田中幹人教授に話を伺いました。 田中教授は科学ジャーナリズム論が専門で、厚労省の新型コロナ対策アドバイザリーボードメンバー。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長らと専門家による積極的な発信を行っています。 「メディアイベントの両立」という意味で日本は失敗した 早稲田大学政治経済学術院 田中幹人教授 この記事の画像（8枚） ーーオリンピック後も感染拡大が続いています 新型コロナはスロー・ディザスター、ゆっくり型の災害です。1年半以上にわたる災害の中で「慣れ」が生まれ、有効な対策が取れていません。そこに矛盾したメッセージが加わることで、さらに緩んでしまったと感じています。 メディア論の分野ではオリンピックや戴冠式、ロケットの打ち上げなどは事前に準備されフォーマット化された「メディアイベント」として研究されてき

イスラム主義組織タリバンがアフガニスタンで再び権力を掌握した。2001年の米同時多発テロ後、米英による攻撃で政権を追われたタリバン。その後、米国主導でアフガンへ民主化支援が続けられたが、ガニ政権はあっけなく崩壊した。タリバンと米国、それぞれの「20年」とは。 アルカイダに依存した過去 「最初の課題は行政能力を高めること。市民の支持を得て、国際社会からも承認されたい」。アフガニスタンの首都カブールがイスラム主義組織タリバンに制圧される1週間前の8月初旬。こちらの質問をメモする手を止め、タリバン幹部が熱く語り始めた。「20年前の経験から、我々だけではうまくいかないことは分かっている。ガニ政権や政府軍で働いていたとしても、必要な人材には協力してもらいたい」。近く政権を掌握することを確信しているかのようだった。 タリバンは1994年に神学生を中心に発足した組織だ。当時アフガンは、89年のソ連軍撤退