学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の妻が国と佐川宣寿(のぶひさ)・理財局長(当時)に損害賠償を求めた訴訟で、国は15日、赤木さんは改ざんなど一連の経緯の末に自殺したとして、賠償責任を一転して認める書面を大阪地裁に提出した。 国は妻側の請求額を全面的に認める「認諾」の手続きを取ったため、国に対する訴訟は同日終結した。妻側の代理人弁護士が明らかにした。
![森友改ざんで国、赤木さん側への賠償責任認める方針 地裁の進行協議 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2c6e46de3c45fe0e6e919672c68c7dd42eb02efa/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2021%2F09%2F27%2F20210927k0000m040317000p%2F0c10.jpg%3F1)
自民党の山本左近、立憲民主党の阿部知子、岡本章子の3衆院議員がそれぞれ代表を務める政治団体が昨年、新型コロナウイルスによる臨時休校対策の助成金を受け取っていた。14日、政治資金収支報告書などで分かった。 山本氏は取材に対し、書面で「国民の理解が得られない行為であったことを反省しおわびする」として、返金手続きを進めていると回答した。立民の西村智奈美幹事長は「適正な受給であるが、政治団体の受給は国民の理解が得られず返還する」と記者団に語った。 資金管理団体「山本左近政策研究会」の2020年分の収支報告書などによると、10月に「両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース)」82万3280円を受給していた。西村氏によると、受給額は阿部氏側が約24万円、岡本氏側は約3万円という。
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リンガーハットが冷凍商品の自動販売機を次々と設置している。6月にとある店舗でテスト販売をしたところ売れ行きが好調だったため、12月末までに全国25店舗への設置を決めた。どういった背景があるのか、リンガーハットジャパンの営業管理部部長である西村浩氏に話を聞いた。 自動販売機で取り扱っているのは、「長崎ちゃんぽん」や「長崎皿うどん」(いずれも450円)、「ギョーザ(12個入り)」(350円)、「チャーハン」(450円)など6種類だ。リンガーハットでは2012年ごろから冷凍食品を販売しており、現在は10商品を取りそろえている。自販機で販売しているのは、その中でも人気のある商品だ。設置場所は、店舗の入り口付近や駐車場の一角となっている。
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