自民党総裁選まっただ中である。首相の椅子を争う3氏の一人、菅義偉官房長官が力説したあるセリフが引っかかった。「アベノミクスが始まって、明らかに生活保護世帯は減った」。何せ次期宰相最有力とされる菅長官である。言葉の重みが違う。見逃せない。そこで統計を調べてみたところ、生活保護世帯は逆に増えており、不正確な発言だった。生活保護を受けている実人数は近年減っているが、高齢化の影響との見方もあり、アベノミクスの効果といえるかどうかは不明だ。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 石破氏の格差拡大批判の後に その一言が飛び出したのは8日夜の報道番組「NEWS23」（TBS系）でのこと。菅氏のほか、岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長の自民党総裁3候補を招いてのテレビ討論会の席上、菅氏はアベノミクスの成果を誇る文脈でこう強調したのだ。 「格差ってよく言われるんですけども、生活保護所帯ちゅうのは、このアベノミ

茂木敏充外相は4日午前の定例記者会見で、8月の記者会見中に日本語で質問した外国人記者に英語で聞き直し、さらに「日本語分かっていただけましたか」などと尋ねたことが「差別的だ」と批判されていることについて、「英語が通じると思って、善意でお聞きしたまでだ」と釈明した。 8月28日の記者会見で茂木氏は、新型コロナウイルス感染拡大防止策として実施していた在留外国人の入国制限に科学的な合理性があるかと尋ねた外国人記者に「What　do　you…

今回の熊本豪雨災害の特徴は、短期間の増水で被害が一気に拡大したことだ。災害時には地元の熊本県人吉市の球磨川沿いの自宅にいた。7月3日午後10時ごろから雨脚が強くなりだしたが、それほど異常だとは思わなかった。翌4日の午前2時ごろに上流の市房ダムのサイレンが聞こえて危険を感じ、その後は1時間おきにスマートフォンで球磨川の水位の写真と動画を撮った。 河川の水位は、水害時でも上下を繰り返しながら徐々に上がっていくものだが、この時は階段を上るように一本調子であがっていった。

保護された子ヤギ（左）とおびき寄せの大役を果たしたさくら＝千葉県佐倉市で2020年8月11日午前7時7分、金沢衛撮影 千葉県佐倉市の京成本線沿いの急な崖に迷い込み、2カ月以上にわたって「崖暮らし」を続けていた子ヤギが11日、体調や不測の事態を心配した関係者らにより保護された。 生後約半年のメスで、近くの志々目（ししめ）邦治さん（63）が飼い始めて間もない5月中旬ごろ、逃げ出した。崖は高さ約20メートルあり、直下は電車が走る京成電鉄の敷地で人が近づけない。草木が茂っているため餌は十分あり、すみ着いたらしい。 コンクリート製の擁壁を縦横に散歩する姿が、通過する電車や近くの道路から見えるため人気者になっていた。アニメーション映画のタイトルから「ポニョ」の愛称まで付いていた。

ドラッグストアには「完売」の無情の張り紙が。コロナ禍の初期、ネット上で「紙類がなくなる」というデマが流れ、買いだめが起きて、本当に店頭からトイレットペーパーなどが姿を消したが、今回は吉村知事の会見が発端＝東京都内で2020年8月5日午前、吉井理記撮影 イヤな予感はしたのである。ワイドショーも生中継した吉村洋文・大阪府知事の「うがい薬が新型コロナウイルスに有効」会見のことである。専門家も薬の効果に疑問符を付けるが、別の効果はてきめんだった。一夜にしてあちこちの店頭からうがい薬が消えたのだ。あの会見は何だったのか。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 ワイドショーが生中継、店頭から薬消え 吉村知事の会見に驚いた読者も多かろう。人気のある「情報ライブ　ミヤネ屋」（日本テレビ系）は、「吉村知事、コロナ治療効果のある薬を発表へ」とのテロップを流し、時間を割いて生中継までしたのである。在宅勤務中の記

新型コロナウイルスの感染が再拡大する中で東京オリンピックは開幕1年前を迎えた。大会組織委員会が世界へのメッセージの発信役に起用したのは競泳女子の池江璃花子（20）＝ルネサンス＝だった。「スポーツは人に勇気や絆をくれるもの。逆境からはい上がっていく時にはどうしても希望の力が必要」。白血病から復帰を目指す池江の実感のこもったメッセージを通して、危ぶまれる大会開催への支持を呼び掛けた。 大会関係者によると人選は「池江一択」だったという。池江が白血病を公表した昨年2月、池江の呼び掛けに応じて日本骨髄バンクへのドナー登録が急増した。社会的な影響力の高さに加え、組織委内には…

「客観的に見て、東京の感染者数が突出しており、全国の感染者数の約半分を占める状況を踏まえた」。菅義偉官房長官は17日の記者会見で「東京除外」の理由を強調した。政府は表向き、東京から地方への感染拡大防止と説明する。だが、全国一律での「Go Toトラベル」事業の実施に反発した小池百合子東京都知事に対する政権の不信感が「東京除外」につながったのが実態だ。 政府にとって同事業は経済回復につなげるための看板政策だ。菅氏を中心に「全国一律でなければ意味はない」（政府高官）との声が強かった。

両親とも新型コロナウイルスで倒れたら、子どもの面倒は誰がみるのか――。緊急事態宣言下の４月中旬、フリーアナウンサーの赤江珠緒さん（４５）が発した投げかけは、多くの反響を呼んだ。２歳の娘を抱えながら、夫婦でコロナに感染し、療養生活を経て約２カ月ぶりに復帰を果たした赤江さん。未知の病と闘った葛藤の日々を振り返ってもらった。 「みんな元気ー。珠緒おねえさんも元気、元気」

専門家による基本的対処方針等諮問委員会で発言する西村康稔経済再生担当相（右）と尾身茂会長＝東京都千代田区で2020年5月14日午前10時34分、北山夏帆撮影 新型コロナウイルス感染の第2波が懸念される中、政府が対策を話し合う専門家会議の廃止を表明した。「人と人との接触の8割減」「新しい行動様式」など基軸となる提言を次々と打ち出し、存在感を示す一方で、議事録を残していないことで批判を浴びたこともあった。一体、専門家会議の何が問題だったのか。廃止すれば問題は解決するのだろうか。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】 すべてを専門家会議が決めているイメージ 「国の政策や感染症対策は専門家会議が決めているというイメージが作られ、あるいは作ってしまった側面もあった」。専門家会議の脇田隆宇座長らは24日開いた記者会見で、会議のあり方をまとめた提言を発表し、こう指摘した。提言ではこれまでの活動を振り返り

西村康稔経済再生担当相が新型コロナウイルスに関する政府専門家会議を廃止すると表明したのに対し、26日の政府・与野党連絡協議会で与野党双方から「唐突だ」などの批判が相次いだ。与党にも根回しをしていなかったことが露呈し、首相官邸関係者からは「スタンドプレーだ」と嘆きも漏れる。 「まだ政府対策本部の会議がないので決定していない」。内閣府の担当者は共産党の田村智子氏から「いつ廃止を決めたのか」と質問され、釈明に追われた。自民党議員は「事前に聞いていなかった」と不満を漏らし、公明党の高木美智代氏は記者団に「専門家会議の設置は公明党が（安倍晋三）首相に提言して実現した。改編するなら目的は何なのか、ちゃんと示してもらいたい」と不快感をあらわにした。 西村氏は24日の記者会見で、専門家会議を廃止し、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく新型コロナウイルス感染症対策分科会に改編する方針を表明。専門家

大阪市役所本庁舎の玄関ホールの一角には雨がっぱが入った段ボールが山積みにされていた＝大阪市役所で2020年4月、田畠広景撮影 大阪市が医療機関への新型コロナウイルス対策として寄付を募った「雨がっぱ」について、集まった約33万枚を市役所本庁舎の玄関ホールで保管した方法が、市火災予防条例に違反している疑いがあることが市消防局への取材で判明した。条例は雨がっぱのような合成樹脂製品を「指定可燃物」と定め、1カ所で大量保管する場合は消防当局への届け出を義務付けているが、市は無届けだった。 担当する市健康局は消防局から注意を受けたことを認めた上で、「条例を認識していなかった。届け出を検討する」としている。

大阪大などが開発中の新型コロナウイルスのDNAワクチンで大阪府が17日に「30日に治験開始」と発表したことについて、治験対象となる大阪市大の審査委員会の承認を受けない段階で日程を公表していたことが24日、市大への取材で判明した。人体の安全に関わる治験の進め方には慎重さが求められる。日程発表が審査に先行する異例の展開に市大関係者から「医療でなく政治の話になっているのではないか」と不安の声が上がる。 ワクチンは阪大の森下竜一教授と製薬ベンチャー「アンジェス」などが共同開発。吉村洋文知事は17日、市大病院の医療従事者20～30人を対象にした治験が30日から実施されると発表した。通常、治験は実施される医療機関で承認を受けた後、日程などの計画が公表される。しかし市大審査委は日程公表後の24日に開かれた。市大は「審査結果は後日発表する」としている。

緊急事態宣言の全面解除について記者会見する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年5月25日午後6時19分、竹内幹撮影 安倍晋三首相や関係閣僚らが新型コロナウイルスへの対応を実質的に議論している「連絡会議」の議事概要に書かれている内容が判明した。議事概要には首相を含む政府高官の発言の記載がなく、コロナ対策をめぐる意思決定の過程が事後検証できない恐れがある。 議事概要は、蓮舫・参院議員（立憲民主）の要求に政府が開示した。大規模イベントの中止・延期要請▽全国の学校の一斉休校――の決定直前などの2月15、26、27日の3日分で、A4判の紙1、2枚に、日時▽開催場所▽参加者▽概要――が記されていた。 いずれも、首相や菅義偉官房長官ら20人前後の高官が首相執務室に集まり20～50分開催したと記録されているものの、議事の内容が示された記載は6～19行しかない。各省庁からの報告内容が数行ずつ書かれているだけで

新型コロナウイルス感染症を巡り、高齢の患者が集中治療を若者に譲ることを想定した意思カードに注目が集まっている。公開したのは、循環器内科医の石蔵文信・大阪大招へい教授（64）が代表を務める団体。人工心肺装置など医療資源が逼迫（ひっぱく）した現場で、どの患者に使うべきか「命の選択」を迫られた場合の医療従事者の精神的負担を減らすのが目的だが、高齢者への圧力になると批判する意見もある。 この団体は、高齢者らの健康などをサポートする一般社団法人「日本原始力発電所協会」。意思カードには「新型コロナウイルス感染症で人工呼吸器や人工肺などの高度治療を受けている時に機器が不足した場合には、私は若い人に高度医療を譲ります」と記載され、同意した人が署名する。4月にホームページで紹介すると、アクセス数はそれまでに比べ100倍以上に急増したという。

著作権切れの文学作品を無料公開しているインターネットのサイト「青空文庫」の利用者数が４月７日の緊急事態宣言以降、増加している。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛で在宅者が増えたり、書店の休業が相次いで紙の書籍の入手が困難になったりしたことが影響したとみられる。特に子供向けの作品の利用が急増しており、関係者は「おうち時間のお供として、役立ててもらえればうれしい」としている。 青空文庫は、作者の没後に著作権の保護期間が切れた文学作品を多くの人に読んでもらおうと、ノンフィクション作家の富田倫生さん（２０１３年死去）ら４人が呼びかけて１９９７年に発足。夏目漱石や森鷗外ら戦前の文豪のほか、片岡義男さんや円城塔さんら活動に賛同した現役作家の作品も収録されている。作品の入力・校正作業はボランティアの人たちが担っており、閲覧できる作品数は小説や児童書など現在約１万６０００点に上る…

埼玉県深谷市の市立中学校が生徒に配ったプリントの中に、校内で「アベノマスク着用」を求めたと受け取れる記載があり、国会内で25日、野党議員らが「国支給のマスク着用を生徒に義務づけているのか」と批判した。同市教育委員会は「着用はどんなマスクでも構わない。誤解を招く表現だった」と説明し、学校側は保護者にメールで謝罪した。 深谷市は6月1日から授業を再開予定で、5月下旬に計2日間、健康観察や課題提出のために準備登校日を設定している。市教委によると、問題のプリントは市内の1校の3年生に配られた連絡文書で、「アベノマスク着用の確認」「アベノマスクを忘れた生徒は少人数教室に残る」などの記載があった。

毎日新聞などが23日に実施した全国世論調査で、安倍晋三内閣の支持率は27％と、今月6日の前回調査の40％から急落。賭けマージャン問題で辞職した黒川弘務・前東京高検検事長の定年延長問題などが響き、不支持率も64％（前回45％）に跳ね上がった。こうした世論の動きを見て、自民党の主流派内でも「政権の終わりが見えてきた」と、首相をなかば公然と批判する声が上がり始めた。【まとめ・宮島寛】 調査方式が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計学園問題などで政権批判が高まった2017年7月に26％まで下落したことがあり、今回はそれに次ぐ水準に落ち込んだ。 この結果について、ある主流派議員は取材に「布マスクもこれからまた送られてくる。コロナ対応そのものよりも、安倍さんへの不信が大きくなっている」とした上で「森友・加計の時は国民の生活は苦しくなかった。今は全国的に生活

毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27％で、今月6日に行った前回調査の40％から急落した。不支持率は64％（前回45％）に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44％あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26％まで下落したことがある。 東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52％と半数を超えた。「当然だ」は33％にとどまり、厳しい処分を求める声が強い。

日本原子力発電が、敦賀原発2号機（福井県）の再稼働を目指して原子力規制委員会に提出した安全審査の資料を、無断で書き換えていた問題で、書き換えや削除は計80カ所に上ることが、原電への取材で判明した。原電は13日、書き換えや削除の部分などをまとめた報告書を規制委に提出。規制委は6月からの審査会合で、書き換えや削除による審査への影響の有無を議論する。 安全審査を巡っては、2号機の原子炉建屋の直下には、活断層があると指摘されている。審査の結果、規制委が活断層と認定すれば廃炉になることから、規制委の判断が注目されている。その中で、規制委は2月の審査会合で断層に関する資料のデータに、無断での書き換えが複数あると指摘。「非常に問題が多い」として、原電に報告書の提出を求めていた。

菅義偉官房長官は19日の記者会見で、検察庁法改正案の土台となった検察官の定年延長を容認する同法などの解釈変更について「検察官の人事制度に関わることであり、（国民や国会への）周知の必要はなかったと考える」と述べた。法務省は2020年1月、従来は認めていなかった検察官の定年延長を容認する法解釈案を示し、内閣法制局や人事院から了承を得ていたが、国会などには報告しておらず、野党からは行政府による「法改正なき解釈変更」（…