新型コロナウイルス感染症の治療薬を巡り、抗寄生虫薬の「イベルメクチン」に死亡率を下げる効果があるとする報告を、米国のチームがまとめた。イベルメクチンを使った患者の死亡率は、使わなかった患者と比べて約6分の1にまで抑えられたという。 イベルメクチンは、2015年にノーベル医学生理学賞を受賞した、大村智・北里大特別栄誉教授が発見した細菌が生成する物質を基に作られている。寄生虫によって失明するオンコセルカ症や、皮膚が硬くなるリンパ系フィラリア症などに使われてきた。豪州のチームは、新型コロナウイルスを減少させる効果を細胞実験で確認したと報告。1回の投与で、1～2日以内に、ウイルスの増殖を抑制できたという。 米国のチームは20年1～3月に新型コロナウイルスに感染し、治療を受けた人のデータを収集。アジアと欧州、北米にある169医療機関からイベルメクチンを使った704例と、使わなかった704例とを比べ、

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府が配布を進める布マスクに、虫が混入するなど不良品が相次いで確認されている。厚生労働省は18日、妊婦向けの布マスクのうち1901件について不良品の事例を発表し、21日に妊婦向けマスクの配布中止を決定。しかし、政府のマスク等物資対策班の関係者によると、18日時点で全戸配布用に準備していたマスクでも不良品が発見されており、これについては公表していない。政府の衛生面での認識が問われるとともに、全戸配布のスケジュールにも影響しそうだ。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 布マスクは政府が一括して購入し、全国5000万世帯に2枚ずつ配布する計画で、約466億円が投じられる。先月下旬から、妊婦向けに50万枚▽高齢者の介護・福祉施設向けに1930万枚▽小中高校に800万枚――を優先的に配布。続いて感染者の多い東京都内などで全戸配布が始まっている。 厚労省は18

「ついに」なのか、「やっと」と言うべきか。新型コロナウイルス感染拡大に伴い「緊急事態宣言」が７日、発令された。「遅いですよ。都道府県が法的な手段をとれるようもっと早く出すべきだった」。鳥取県知事時代に災害対策の陣頭指揮を執った早稲田大教授の片山善博さん（６８）は、いら立ちを隠さない。 ３月にさいたま市で開かれた格闘技団体「Ｋ―１」のイベント。集団感染を懸念した埼玉県知事は会場に出向いて自粛を求めたが、主催者は予定通り実施した。「知事はすごすごと帰るしかなかったが、法的な裏付けがあれば堂々と中止を求められた」と歯がゆさを語る。 安倍晋三首相がこだわったのが、緊急事態宣言とセットで打ち出した経済対策だ。１０８兆円に上る規模を「史上最大」「世界的にも最大級」と誇った。

２日に実施された京都市長選挙では、「大切な京都に共産党の市長は『ＮＯ』」と大きく書かれた新聞広告が批判の的となった。この広告は現職の候補者を応援する団体によるものだったが、その推薦人として名前を連ねた人たちの中からも「特定の党を排他するようなネガティブキャンペーンには反対」などと異論が噴出した。 通常、選挙戦において候補者は自らをアピールすることで対立候補との違いを有権者に印象付け、投票してもらおうとする。それに対してネガティブキャンペーンは、対立候補の政策、実績、人格を攻撃するものであり、京都の場合でも見られるように、それを行う側の品位をも傷つけるなど、マイナスに作用する場合も多い。 それにもかかわらず、なぜネガティブキャンペーンが行われるのか。これまでの政治学の研究が明らかにするところによると、一般的に有権者は肯定的な情報よりも否定的な情報に強く影響を受けるからである。つまり、候補者に

京都市長選に関して現職の門川大作氏の選挙母体「未来の京都をつくる会」が1月26日の京都新聞に掲載した広告＝2020年1月28日、川平愛撮影 2月2日投開票の京都市長選で、地元紙の京都新聞に掲載された広告が波紋を広げている。現職の門川大作氏（69）＝公明、自民府連、立憲民主府連、国民民主府連、社民府連推薦＝を支持する政治団体「未来の京都をつくる会」の広告で、「共産党の市長は『NO』」などのメッセージが添えられていた。ネット上には「共産党に対する悪質な攻撃だ」との意見が相次いだ上、広告に顔写真を掲載された日本画家の千住博さんや放送作家の小山薫堂さんらも「許可なく掲載され、遺憾だ」などと反発している。広告の内容に問題はないのだろうか。【大村健一/統合デジタル取材センター、大川泰弘、矢倉健次/京都支局】 共産党を批判「独善的な市政に陥らせてはいけません」 京都市長選は、いずれも無所属で、4選を目指

「桜を見る会」で招待客たちと記念撮影する安倍晋三首相と妻昭恵氏（前列右）＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、喜屋武真之介撮影 「桜を見る会」に首相や与党などの推薦で招待された人たちの名簿を、内閣官房と内閣府が会の直後に廃棄したとされる問題で、名簿の保存期間を「1年未満」とした両官庁の対応に官僚からも疑問の声が上がっている。名簿には内閣官房を含めた各省庁の「推薦者名簿」と、実際に招待される参加者の「招待者名簿」があるが、両名簿の保存期間を1年未満にしているのは内閣官房と内閣府の一部だけで、不自然さが際立っている。 内閣官房の推薦者名簿には、首相や与党の推薦で招待された人たちが記載され、内閣府の招待者名簿には内閣官房を含めた各省庁からの推薦者が取りまとめられている。両官庁は、文書管理規則が改定された2018年と19年に開催された2回分の名簿を1年未満の文書として、会の直後に廃棄した

「桜を見る会」の招待者名簿を廃棄した大型シュレッダーが置かれている内閣府本府（手前）＝東京都千代田区で2019年11月20日、野口武則撮影 首相主催で毎年春に開かれてきた「桜を見る会」を巡り、2017年度まで5年間の招待者名簿や各省庁への招待者の推薦依頼文書の廃棄記録を内閣府が残していなかったことが判明した。公文書管理のルールを定めた政府のガイドラインは、文書廃棄時に行政文書ファイル名や廃棄日などを廃棄簿に記載することを義務づけているが、内閣府はガイドライン違反を認めた。記録を残していないため、実際に廃棄されたのか裏付けられない状況になっている。 内閣府は、19年度の招待者名簿について野党議員から資料要求のあった直後に廃棄していたが、過去の名簿を巡っても文書管理の不備が明らかになった。

「桜を見る会」であいさつする安倍晋三首相（中央）＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、代表撮影 首相主催の「桜を見る会」を巡り、政府の責任者による招待者名簿の決裁が2013年以降は行われていなかったことが26日、判明した。内閣府の担当者が同日、国会内で開かれた野党追及本部のヒアリングで明らかにした。 最後に決裁が行われたのは民主党政権時代の10年。11年と12年は桜を見る会自体が中止だった。12年12月…

「桜を見る会」を巡る一連の問題で、野党の追及本部は19日、政府側へヒアリングを行った。安倍晋三首相の地元、山口県下関市の田辺よし子市議（無所属）が出席し、今年の「前夜祭」の際、5000円の会費を払わなかった参加者がいた、と証言した。また、「全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会」代表の石戸谷豊弁護士は、政府側に「元会長に『桜を見る会』の案内状が出されたことをどう思うか」などと迫った。主なやりとりは次の通り。【江畑佳明、大場伸也/統合デジタル取材センター】

参院本会議で「桜を見る会」とその前夜祭を巡る問題について野党議員の質問に答える安倍晋三首相＝国会内で2019年11月20日、川田雅浩撮影 最近の国会を見ていて、ふと気づいた。安倍晋三首相以下、閣僚や官僚までもが、野党などの質問に「お答えは差し控える」と、答弁や説明を拒む場面が激増しているのだ。「桜を見る会」の問題でも聞き飽きたこのセリフ、どのくらい発せられたか？　調べると「悪夢の民主党政権」（安倍首相）もかすむ驚きの実態が明らかになった。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 「説明拒否」の12パターン 国立国会図書館は、衆参両院の議事録をインターネット上で公開している。読者もパソコン、スマートフォンでご覧いただきたい。 国会で、政府が国会議員の質問について説明を拒む時、主に①お答えを差し控え……②回答を差し控え……③答弁を差し控え……――の3パターンがある。「コメントは差し控え……」もあ

首相主催の「桜を見る会」に反社会的勢力（反社）が出席した疑惑に関連し、菅義偉官房長官が16日午前の記者会見で、2007年に反社の定義を示した政府指針は「全く変わらない」と述べ、「お困りであれば警察に相談を」と語ったことに批判が広がっている。政府は10日、「反社の定義は困難」と閣議決定したばかりで、インターネット上では「もう何を言っているのか分からない」「堂々巡りだ」と怒りの声が上がる。【中川聡子/統合デジタル取材センター】 菅官房長官「指針変わらず」「お困りなら警察に」 16日午前の記者会見では、次のようなやりとりがあった。 記者「反社の定義が困難と閣議決定したことについて、北海道新聞の取材では、自動車販売会社から『反社と判断して取引停止した場合、相手に定義を示せと言われ、訴訟や慰謝料を求められかねない』との不安が聞かれた。07年の政府指針を根拠にマニュアルを作成していて、政府が及び腰では

閣議に臨む安倍晋三首相（中央）と閣僚たち＝首相官邸で2019年12月10日午前10時3分、大西岳彦撮影 政府は10日、「反社会的勢力」の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定した。政府による「反社会的勢力」の過去の使用例と意味については「政府の国会答弁、説明資料などでの使用のすべての実例や意味について、網羅的な確認は困難」とした。 立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。

悪質なマルチ商法を展開していた「ジャパンライフ」の元会長が、首相主催の「桜を見る会」の招待状を勧誘に利用していたとの指摘について、衛藤晟一消費者担当相が「私はそういう方は要注意だと思って接する」などと述べた。インターネット上では「だまされた人が悪いと言っているようだ」「消費者担当相なのに消費者保護の意識が感じられない」などと批判が多数上がっている。【吉田卓矢/統合デジタル取材センター】 消費者被害を防ぐ省庁のトップ 消費者担当相は、消費者問題への対応を一元的に担う役所として2009年に設置された消費者庁のトップだ。消費者庁のホームページには、主な仕事として「消費者への財産被害の発生や拡大を防ぐため、必要な措置を採ります」「悪質商法などに対応して、特定商取引法などの法律を厳正に執行します」などと記されている。 実際、同庁は問題のある事業者に対して、関連法に基づき立ち入り検査や命令、勧告などを

主催した「桜を見る会」であいさつする安倍晋三首相（中央）＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日午前9時1分（代表撮影） 内閣府の大塚幸寛官房長は20日の衆院内閣委員会で、首相主催の「桜を見る会」の招待者名簿を野党から資料要求された5月9日に廃棄したことについて、遅滞なく大型連休前に廃棄しようとしたもののシュレッダーが空いていなかったから連休後になったと説明した。資料要求した本人の共産党の宮本徹氏への答弁。宮本氏は「国会の監視を逃れるために資料要求の日に廃棄する。民主主義の危機だ」と反発した。 宮本氏は国会での質問に備え、5月9日に資料を要求したという。内閣府の招待者名簿の保存期間は1年未満。大塚氏は「廃棄分量が多いので、通常の事務室にあるシュレッダーではなく大型のシュレッダーを使おうとしたら、なかなか各局の使用が重なった。担当職員も基幹業務職員ということもあり、もろもろの調整の結果

「桜を見る会」に安倍晋三首相の後援会関係者が多数出席していた問題で、首相の地元・山口県下関市の複数の自民系市議が、安倍事務所名の参加申込書で自身の支援者を招待していたことが18日判明した。複数の自民系市議が証言した。市議らによると、申込書は何枚でもコピーでき安倍事務所から上限は示されていなかった。非自民の複数の市議に用紙は渡っておらず、各界の功労者らを招く公的行事が、地方議員の支援者を優遇する形で自民の支持固めに政治利用されていた実態が浮かんだ。 桜を見る会では、閣僚や国会議員の「招待枠」が分かっているが、地方議員の「枠」の判明は初めて。会の参加者が近年膨らんだ一因にもなったとみられる。 自民市議、申込書何枚でもコピー　野党には配られず 毎日新聞は「内閣府主催『桜を見る会』参加申し込み」と題した用紙を入手した。安倍事務所名の会の案内書とセットで配られたもので、氏名や住所などのほか「紹介者」

会長退任の意向を表明した理事会の後、記者の質問に唇をかみしめる竹田恒和JOC会長（当時）＝東京都渋谷区で2019年3月19日、梅村直承撮影 2020年東京五輪・パラリンピック招致に使われた海外コンサルタント費計9億円余りの支出を裏付ける会計書類の所在が不明になっている。毎日新聞は招致委員会の解散時（14年）の全役員と事務局幹部計20人に所在を尋ねたが、明言した人はいなかった。招致委と連携していた東京都や日本オリンピック委員会（JOC）、運営を担う大会組織委員会にも継承されていない。小池百合子都知事はこうした状況を問題視し、大会終了後に備えて関係文書を適切に保存するよう組織委に働きかける考えを示している。 シンガポールのコンサル会社を仏検察が捜査 海外コンサル費を巡っては、シンガポールのコンサル会社「ブラックタイディングス」（BT社）への支出が不正に使われた疑惑が浮上し、フランス検察当局が捜

放水されるH2Bロケット8号機＝鹿児島県南種子町の種子島宇宙センターで2019年9月11日午前3時19分、徳野仁子撮影 鹿児島県の種子島宇宙センターで11日未明、宇宙航空研究開発機構（JAXA）と三菱重工業が国際宇宙ステーション（ISS）に物資を輸送するため、同日打ち上げを予定していた無人補給機「こうのとり」8号機を搭載したH2Bロケットの発射台付近から出火し、多量の白煙が上がっているのが確認された。JAXAによる…

自民党総裁選で３選を目指す安倍晋三首相が、２６日に鹿児島県内で立候補を表明した。場所は同県垂水市の垂水港。「国民の負託に応えていくことは、私の責任であります」と訴える首相の向こうで、桜島が穏やかに噴煙を上げている。ところが、この桜島に総裁選立候補をからめた安倍首相のツイッター投稿を巡り、「意味が分からない」と波紋が広がっている。西郷隆盛を主人公にした１９９０年のＮＨＫ大河ドラマ「翔ぶが如く」で脚本を担当した小山内美江子さん（８８）も、この投稿に添付された安倍首相のＰＲ動画を見て「桜島の演出は無意味だ」と語った。【井上英介、宇多川はるか／統合デジタル取材センター】

人気演芸番組「笑点」で長く親しまれた落語家で落語芸術協会会長の桂歌丸（かつら・うたまる、本名・椎名巌＝しいな・いわお）さんが２日午前１１時４３分、死去した。８１歳。 １９５１年、１５歳で五代目古今亭今輔に入門し前座名今児（いまじ）を名乗った。２年半ほど落語界から遠ざかったが、６１年兄弟子の桂米丸門下に移り米坊として出直し。６４年歌丸と改名し、６８年に真打ち昇進した。 ６６年に始まった日曜夕方放送の「笑点」では、一時降板したが、当初からのレギュラーメンバー。三遊亭小円遊さん（８０年死去）や三遊亭楽太郎（現六代目円楽）さんとの掛け合いが、茶の間の人気を呼んだ。２００６年には五代目円楽さん（０９年死去）に代わって５代目の司会者を１６年まで務め、高視聴率番組の安定した人気をけん引した。

会計検査院は１１日、廃炉が決まっている日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）に関する検査結果を公表した。「保守管理の不備が廃炉につながった」と総括。少なくとも１兆１３１３億円が投じられ、研究の達成度は１６％だったとした。廃炉費用は国の試算の３７５０億円を超える可能性があるとした。研究開発経費を合わせた総コストも増える恐れがある。 半世紀にわたり巨額の税金を投じながら研究開発に失敗した経緯を裏付ける検査結果。一方、これまで検査院… この記事は有料記事です。 残り691文字（全文919文字）