加齢などで周囲の音が聞き取りにくくなる難聴は認知症のリスク要因とされる。英国に住む約４４万人のデータを中国・山東大などの国際研究チームが分析すると、難聴の症状があるのに補聴器を使っていなかった人は、耳が健康な人に比べて認知症を発症するリスクが大きく高まることが分かった。 一方で難聴の人が補聴器を使うと、健康な人と変わらない程度までリスクを減らせる可能性があることも示された。 「難聴は４０代の早い時期に始まることが多いが、認知症は診断まで２０年以上かけて少しずつ認知機能の低下が続く」とチームの研究者。「耳が聞こえにくくなったら早いうちに補聴器を使って対処することが重要だ」と指摘する。 チームは「ＵＫバイオバンク」に登録された英国人のデータを利用。約４４万人を４０～６９歳から平均１２年間追跡し、難聴の症状や補聴器使用の有無と、認知症発症との関係を分析した。 すると難聴にもかかわらず補聴器を使わ

世界経済フォーラム（WEF）の「男女格差（ジェンダー・ギャップ）報告」で、日本が過去最低の125位だったことに、国内で格差是正を目指す人たちは「国による怠慢の結果」などと批判した。138位に沈んだ政治分野への危機感は特に強く「政策に女性や子どもの視点が入らない」との懸念が広がった。 女性議員らを支援する「スタンド・バイ・ウィメン」代表の浜田真里さんは「日本が女性議員を増やす取り組みを積極的にしてこなかったつけが回った。同質性が高い男性中心の議会では、性暴力や緊急避妊薬といった女性に関わる社会問題のほか、少数派の声が拾われにくい」と指摘した。

携帯電話大手ソフトバンクの宮川潤一社長は20日、子会社が手がけるスマートフォン決済のPayPay（ペイペイ）で、8月から他社クレジットカードによる代金支払いを停止する方針について「延期も選択肢に検討している」と明らかにした。従来サービスの継続を望む声が寄せられていると説明した。東京都内で開いた定時株主総会で株主の質問に答えた。 子会社が5月、「PayPayカード」「PayPayカード　ゴールド」以外は8月1日以降、利用できなくすると発表していた。子会社の担当者は「延期は検討中だが、現時点では方針変更は決まっていない」と話した。

日本郵政とヤマトホールディングスは19日、メール便と小型荷物の事業で協業すると発表した。ヤマト運輸が預かった荷物を日本郵便の配送網で顧客まで運ぶ。物流業界で大手の2社が手を組み、ドライバー不足が懸念される「物流の2024年問題」に対応する。 郵政とヤマトは今後、他の分野でも協力が可能かどうか検討する方針。ヤマトが得意とする冷凍や冷蔵配送のほか、空港からの宅配、全国の郵便ポストの活用などが候補に挙がっているという。 今回の協業では、ヤマト運輸が扱うカタログなどの配送サービス「クロネコDM便」を24年1月末に、また自宅ポストで荷物を受け取れる「ネコポス」を25年3月末をめどに、それぞれ終了。日本郵便の配送網を活用した新サービス「クロネコゆうメール（仮称）」と「クロネコゆうパケット（同）」に移行する。ヤマトが郵政側に配送の委託料を支払う形となる。顧客がサービスを利用する際の価格は今後詰める。

ラグビー日本代表のフランカー、リーチ（BL東京）が13日、ワールドカップ（W杯）フランス大会（9月開幕）に向けて合宿中の千葉県浦安市で取材に応じ、優勝が目標と改めて明言して「可能性はゼロじゃない。高いレベルでスタートを切れた。時間は十分ある」と自信を見せた。 12日に本格始動して2日目。報道陣に非公開だった間には、柔術家の臨時コーチの下、タックルの特訓を行ったという。腰に手を当てるようなしぐさは禁止で休みなく約1時間続き、SH流（東京SG）は「根性を鍛えられる。『昭和』的な要素も多い」と苦笑いした。

記者会見で、南海トラフ巨大地震による想定死者数の減少目標を達成したと発表する静岡県の川勝平太知事＝13日午後、静岡県庁 静岡県は13日、南海トラフ巨大地震対策として防潮堤整備や津波避難ビルの指定などを進めた結果、2013年度に最大約10万5千人と試算していたマグニチュード9クラスの地震による想定死者数が、今年3月末時点で約2万2千人になったと発表した。目標としていた8割減を、おおむね達成した。 県はこの10年、東日本大震災の教訓を踏まえてまとめた被害想定を基に、22年度末に死者数を約2万人まで減らすという目標を掲げて減災対策を続けてきた。 川勝平太知事は記者会見で「それぞれの自治体、県民の知恵、協力で勝ち得た結果だ。1人も取り残さず、犠牲者をゼロにするための通過点に過ぎない」と指摘した。 県によると、13年度には津波で約9万6千人、建物倒壊・火災で約9300人、山・崖崩れで約200人の死者

自転車盗を減らそうと愛知県警が行った実証実験が注目を集めている。人の行動変容を促す「仕掛学」を活用し、「盗難防止検証中」と書かれたタグを無施錠の自転車に取り付けた。予想以上の成果を得られたといい、担当者は「デザインをより工夫し、さらに効果のある取り組みにしていきたい」と話している。 実証実験は1～3月、愛知県内の駐輪場など4カ所で実施。タグ1200枚以上を鍵のかかっていない自転車のハンドルに装着したところ、2022年10～12月と比べて盗難が約8割減った。 タグは県警生活安全総務課の中川元宏課長補佐（48）が考案。トイレに足跡のシールを貼るとスリッパをそろえたくなるなどの仕掛学に着想を得た。盗難防止検証中の文字に、警察による追跡を連想させるレーダーのイラストをあしらった。中川さんは、「盗みたくない」と思わせるデザインを目指したと振り返る。 自転車の持ち主に「鍵をかけたい」と思わせるため「小

マイナンバー法など改正関連法が2日に成立したことを受け、政府は来年秋に健康保険証を廃止し、マイナカードに保険証機能を持たせたマイナ保険証に一本化する。マイナ保険証は他人情報をひも付けるミスが判明。公金受取口座に別人口座を登録するといったカードに絡むトラブルも続出しているが、改正法はマイナンバーを利用できる行政事務を広げる。 衆院の地域活性化・こども政策・デジタル社会形成特別委員会と厚生労働委員会は同日、マイナンバー制度に関する連合審査を行った。立憲民主党や共産党はトラブル続発を批判し、保険証廃止を再考するよう政府に求めた。 加藤勝信厚労相は「マイナ保険証はさまざまなメリットがある。一つ一つ対策を講じながら円滑な移行を図る」と理解を求めた。 保険証廃止後はマイナ保険証がない人も保険診療を受けられるように資格確認書を発行する。しかし、有効期間最長1年の更新制で、事実上のカード取得義務化と指摘さ

岸田文雄首相は25日、東京都内で開かれた日本経済新聞社主催のイベントで講演した。広島市で21日まで開催された先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）を振り返り「歴史的に大きな意義があった」と総括した。 広島サミットでは、各種討議やG7首脳の原爆資料館視察など関連行事が行われたほか、ウクライナのゼレンスキー大統領が電撃的に参加した。

重大少年事件の記録廃棄問題で記者会見し、謝罪する最高裁の小野寺真也総務局長（右）＝25日午後、東京都千代田区 1997年の神戸連続児童殺傷事件など重大少年事件の記録が事実上の永久保存に当たる「特別保存」とされず廃棄されていた問題で、最高裁は25日、東京都内で記者会見し、調査報告書を公表した。小野寺真也総務局長は「最高裁による不適切な対応に起因する」と責任を認め「後世に引き継ぐべき記録を多数失わせてしまった。深く反省し、国民の皆さまにおわびする」と謝罪した。 最高裁は92年の通達で特別保存の対象を「社会の耳目を集めた事件」などと示した。その一方、記録保管のスペースが問題になっていたことを受け、91年には「特別保存記録の膨大化の防止策」を周知していた。調査報告書は廃棄を求めるような、こうした「強いメッセージ」を各裁判所に発したことで保存への消極的な姿勢が強まり、その後も適正化を図る指導はなかっ

【ワシントン共同】NASAは23日、4月に民間初の月面着陸に挑み失敗した日本の宇宙ベンチャーispace（アイスペース、）の着陸船の残骸とみられる画像を公開した。本来の着陸予定地点の周辺で、少なくとも4カ所に散乱している。 着陸を試みた翌日の4月26日に米探査機が上空から撮影した画像と、以前の画像を比較し、表面の明るさが変化した場所を探した。今後も光の当たり方や角度が違う条件で観測する。 着陸船は同社の探査計画「HAKUTO―R」の第1弾として昨年12月に打ち上げられ、4カ月余りかけて月まで航行した。だが着陸直前に高度を誤って認識、上空で燃料が尽き、落下したとみられている。

【ニューヨーク共同】対話型人工知能（AI）「チャットGPT」を開発した米新興企業オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は16日、米上院の公聴会に出席し、一定以上の能力を持つAIの開発は免許制にすべきだとの考えを示した。安全基準を新設した上で、クリアしていることを保証する機関の設立を提案した。 アルトマン氏はAIについて「人々が不安に思うことは理解している」とした上で「潜在的な欠点を特定して管理することで、利点を享受できるようになる」と述べた。 アルトマン氏は、最新版のチャットGPTは提供前に6カ月以上かけて危険性のチェックをしたなどと説明し、安全に利用できるように配慮していると強調した。 出席した議員からは、チャットGPTを含めた対話型AIによる誤情報拡散のほか、プライバシー侵害への批判や、雇用の削減につながる懸念などが相次いだ。

健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」を巡り、医療保険を運営する健康保険組合などによる誤登録が2021年10月から22年11月末までに全国で約7300件あったことが12日、厚生労働省の調査で分かった。これが原因で、別人の医療情報を閲覧されたケースが5件あった。既に正しい情報に修正したという。厚労省は、関係機関に再発防止の徹底を求めた。 一方、総務省は12日、マイナカードを使って住民票の写しなどがコンビニで受け取れるサービスについて、別人の証明書が誤交付されたケースを東京・足立と横浜、川崎、徳島の4市区で延べ14件確認したと明らかにした。 保険証との一体運用は、カードの利便性を向上させるため21年10月から本格的に始まった。健保組合などが情報を登録する際、誤ったマイナンバーを入力したのが原因とみられる。 この結果、専用サイト「マイナポータル」などで、別人の処方薬や医療費の

国内で新型コロナウイルスに感染した子どものうち、発症から1カ月以上たっても続く後遺症がある割合は3.9％だったとの調査結果を日本小児科学会の研究チームが1日までにまとめた。症状は発熱やせき、嗅覚障害、倦怠感などが目立ち、入院したり、学校や保育園などを休んだりしたケースもあった。子どもの後遺症に関して国内でまとまった数のデータが判明するのは初めて。 大人に比べると少ないが、子どもも一定の割合で後遺症に悩んでいる実態が判明。コロナの法的な取り扱いは5月8日に5類に引き下げられるが、後遺症の治療、相談体制の整備は今後も課題となる。 研究に関わった聖マリアンナ医大の勝田友博准教授（小児感染症学）は、「半年後までに良くなることが多いが、気になる症状があれば気軽にかかりつけ医に相談してほしい」と呼びかけている。 2020年2月から23年の4月11日までに学会のデータベースに小児科医らから任意で寄せられ

新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガンを巡り、国の承認審査にデータを活用できると期待された臨床研究で、明確な有効性が示されていないことが19日、分かった。複数の関係者が共同通信に明らかにした。感染した著名人がアビガンの投与後に回復したと公表し、安倍晋三首相は「5月中の承認を目指す」とするが、現時点で薬として十分な科学的根拠が得られていない状況だ。 アビガンは催奇形性の問題などがあり、専門家からは「効果や安全性を十分確認せずに進むのは納得できない」「月内の承認方針は前のめりだ」などの声が出ている。 アビガンは富士フイルム富山化学が開発した新型インフルエンザの治療薬。新型コロナ向けに国の承認を得るには、臨床研究や治験でウイルスの減少や肺炎症状の改善といった効果があるとのデータを示す必要があるが、企業による治験は完了していない。 企業とは別に、藤田医大（愛知県）を中心に多施設共同の臨床研究