昨日の猪木武徳氏の「遅れて支払われる報酬」仮説(http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20070405#p3)と整合的な天下り論を展開しているのが、M.ラムザイヤー氏とF.ローゼンブルース氏の『日本政治の経済学』である。彼らの基本的な見解は本人(プリンシパル)−代理人(エージェント)関係に基づく合理的選択論であり、本人は政権与党である自民党、代理人は官僚であり、エージェントスラック(本人の期待と代理人のもたらすものの間に生じるギャップ)を最小化しながら、自民党の意思で官僚をコントロールするというものである。これはC.ジョンストン氏*1らの文化的な差異を強調し官僚主導の産業政策で戦後日本の経済発展の特徴をとらえようとする関係とは対立した見解ともいえる。 ラムザイヤー氏らによるとエージェンシー・スラックを最小化することが、与党が官僚の天下りを利用する動機とも