ポンドはドルと等価まで下落も、米大統領も同じ過ち＝Ｊ・ロジャース氏
［シンガポール ２６日 ロイター］ 著名投資家のジム・ロジャース氏は、英国の債務増大や英経済に成長のけん引役が見当たらないことを考えれば、ポンドは今後数年以内にドルと等価（１ポンド＝１ドル）近い水準まで下落する可能性がある、との見方を示した。 ロジャース氏は先週、ポンドは「終わった」と述べ、英国への投資は避けるべきだとの考えを表明。これを受けブラウン英首相は、経済政策は投機家の影響を受けることはない、と言い返していた。 ロジャース氏は、年末までにポンドがどの水準になると思うか、とロイターから尋ねられ「自分は短期的なトレーダーとしてはとても出来が悪い」とした上で、「最安値まで下落するだろうが、それには１０年かかるかもしれない。ポンドはかつて、ドルと等価近い水準だったことがある。再びそうならないと言える理由はない」と答えた。 さらに「英国の国際収支には２つの大きな穴がある。北海油田の枯渇と金融
ジム・ロジャーズ―すべては、欧米からアジアへ動く | 達人のテクニック
Jim Rogers 投資家1942年、米国アラバマ州生まれ。イェール大学卒。70年、ジョージ・ソロスとともに、ソロス・ファンド（後のクオンタム・ファンド）を設立。10年間で、約4000％という驚異的なリターンを挙げる。著書に『中国の時代』『商品の時代』など。 もし今、誰かに1万ドル運用してくれと頼まれたとしたら。長期投資であれば、私は中国株とコモディティ（商品）を買うでしょう。逆に短期で売却益を出したいというなら、日本円、スイスフランなどの通貨に投資するかな。今後2、3年は、通貨を買って売却するのに非常にいい時期だと思います。なかでも日本円は現在、世界で一番強い通貨ではないでしょうか。円は過去40年、対ドルで約400％も上昇したことになります。 私は近い将来、世界的な通貨危機が訪れると考えています。米ドルをはじめとしたほとんどの通貨の価値が大きく下がる。その前に一度揺り戻しがくるでしょ
金融そして時々山: ４０１（ｋ）と自己責任の限界
金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります 米国の金融危機に関して以前から気になっていることがあった。それは米国では企業年金制度が確定給付型から確定拠出（４０１ｋ）型に移行しているので、多くの退職者や退職間近な人にとって、株式相場の悪化が大きな影響を持っているということだ。 確定給付年金から確定拠出年金へ移行することは、投資リスクと投資責任が雇用者から従業員に移行したことを意味する。投資責任とは「自己責任原則」と言って良い。「自己責任原則」とは金融商品取引において投資家が損失を被ったとしても、投資家が自らのリスクでその投資を行った限りは、その損失を負担するという原則だ。 私は最近この自己責任原則というものに、若干の疑問を感じている。それは自己責任原則は「人間は経済や金融
英首相、金融危機対応で保護主義に陥らないよう呼びかけ
［ロンドン ２６日 ロイター］ ブラウン英首相は２６日に当地で行う予定の経済情勢に関する演説で、今回の危機への対処にあたり、世界各国が保護主義に陥らないよう呼びかける。 事前に公表された演説原稿によると、同首相は１９３０年代の世界大恐慌時に世界各国は自国経済を保護するために対外貿易を縮小し保護主義的な政策を導入したことに言及し、今回の世界的なリセッション（景気後退）への対処にあたり、グローバリゼーションを尊重し、前回と同じような過ちを繰り返さないよう呼びかける。 同首相は「今のところはまだ、１９３０年代にみられた『近隣窮乏化政策』のような保護貿易主義的な動きはみられない」と指摘した上で「私はそうした動きが出てこないよう、最善を尽くす」と決意を表明する。同時に、国内金融機関による融資と国内金融市場を重要視する、いわゆる「金融面での重商主義」に陥らないよう目を光らせる必要もあると述べる。 英政
メディア・パブ: 仏では新聞産業にも緊急公的支援が
ついに新聞産業への公的支援も始まろとしている。フランスのサルコジ大統領が新聞の救済案を発表した。 若者の新聞離れに加え大不況による広告不振が重なり，フランスでも新聞危機が深刻になっている。キオスクで売られる新聞も少なくなっている。このまま放っておくと，民主的な議論の場が失われかねないと，懸念の声が高まっていた。 同大統領は若い世代に新聞を読む習慣をつけさせる必要があるとして，18歳の青年に新聞を1年間無料配布することを提案している。その時の宅配コストも国が肩代わりする。さらに，新聞（紙およびオンライン）向け政府広告の予算を倍にする計画も発表した。 緊急の公的支援として6億ユーロ（約700億円）を3年間にわたって注ぎ込む。政府の支援があるからと言って，報道の独立性と自由が損なわれることがないと大統領は主張している。 18歳の誕生日を迎えた若者に1年間タダで新聞を購読できる機会を与えるのは良い
なぜまだ円に避難するのか――フィナンシャル・タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
なぜまだ円に避難するのか――フィナンシャル・タイムズ 2009年1月26日（月）08:01 （フィナンシャル・タイムズ 2009年1月23日初出 翻訳gooニュース） 東京＝リンゼー・ウィップ、ロンドン＝ピーター・ガーナム、香港＝デビッド・ピリング 最近では経済がどんなに弱くても、通貨は強いままでいられる。本当だ。日本に聞いてみるといい。 1月の第3週、円相場は「何年来の」という大台をいくつも突破し、急騰した。対ドルでは13年半ぶりの円高となり、対ユーロでは7年ぶり、そして対ポンドでは史上最高値をつけた。 その一方で輸出依存型の日本経済は、世界的な景気後退に痛めつけられて苦しんでいることに変わりはない。日本銀行はこのほど日本経済の見通しについて、3月31日に終わる今年度と来年度にわたりマイナス成長を続けると予測しているのだ。 昨年12月の輸出額が最大の下落率を示し、多くの輸
猛烈に落ち込む日本経済：日経ビジネスオンライン
1月20日に公表された政府の月例経済報告は、「景気は急速に悪化している」という異例の厳しい表現で、日本の景気が急激に悪化していることを伝えています。事実、日本の経済活動は、かつて例を見ないほどのスピードで落ち込みつつあります。 日本の景気は2007年10～12月頃から景気後退局面に入っているのですが、特に、2008年10月以降、景気の落ち込みは激しくなっています。現時点で判明している経済指標から浮かび上がってくる経済の姿を概観してみましょう。 昨秋の経済の落ち込みが数字に表れた まず、現実の時間と経済指標とのズレに注意する必要があります。現実の我々の身の回りの経済は既に2009年1月を通過しつつあるのですが、現在判明しつつある経済指標は2008年11月頃までのものです。つまり、厳密に言うと、「経済が急激に落ち込んでいる」というよりも、「10月頃から一段と急激に落ち込んでいたことが分かってき
◆第１３ ナチスドイツの経済政策について
ヒトラーの経済政策は国が公共投資を始めとする有効需要を生み出すというケインズ政策だった。しかし、一般に景気拡大期となると、通貨発行量が増大するので、通貨価値の下落、いわゆるインフレが発生するのものだが、ドイツ国立銀行総裁と経済相を兼任したヒャルマー・シャハトはインフレを抑えて好況を実現し、あふれかえっていた失業者を激減させたために「マルクの魔術師」といわれた。インフレなき好況というのは、理想の経済状況と言える。公共投資で有名な例は、アウトバーン（高速道路）です。ただし、このアウトバーン建設については、当時の自動車普及率を考えると不要の物という意見もあるが、飛行機の滑走路として使用したり兵員や物資の移動といった軍事的利用の側面から見れば必ずしも不要とは言い切れない。 この公共工事を行うためには巨額の資金が必要だったが、この財源は適正な財政規模を遙かに上回る巨額の赤字国債でまかなった。しかしこ
スタバはなぜ失墜したのか 「出店しすぎておしゃれブランド力が低下したから」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
スタバはなぜ失墜したのか 「出店しすぎておしゃれブランド力が低下したから」 1 名前： すずめちゃん(東京都)：2009/01/25(日) 14:50:58.08 ID:lCPvxmRQ ?PLT スターバックス失墜の理由 ブランド戦略で矛盾が生じ「コンビニ化」 急成長を続けてきたスターバックスだが、近年では出店攻勢の結果、ブランド戦略に矛盾が生じその成長に陰りが見えはじめている。 1971年にシアトルで開業した当時は、ありふれたコーヒー焙煎の会社だったスターバックス。それから数十年でコーヒーチェーンとして劇的な成長を遂げたのは周知の通りだ。21世紀に入るとプレミアムコーヒーのトップブランドとしての地位を確立し、 世界40ヶ国超に1万5000店以上出店するなど急拡大してきた。日本には96年に進出すると店内を全面禁煙にした経営スタイルが話題を呼び、女性層を中心に評価され、 国内のカフェブーム
金融の未来：銀行救済を巡る選択肢 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年1月24日号） 白紙小切手（政府による無限保証）、破綻、国有化――。選択肢は悲惨なものばかりだが、各国政府はその中から選ぶしかない。 「今日から我々は立ち上がり、ホコリを振り払い、米国を作り直す仕事をもう一度始めなければならない」。バラク・オバマ大統領は連邦議会議事堂からの就任演説で、こう呼びかけた。実際のところ、オバマ大統領が最初に取り組むべき緊急の課題は金融の再生である。 新大統領が首都ワシントンで演説をしている最中にも、ニューヨークの各市場は、新政権の経済チームが再生計画を約束したにもかかわらず、経営不振の銀行の重圧で値を下げていた。 就任式の前日、英国では、銀行に融資を促すための政府による追加支援策が発表された。ドイツやイタリアなども遠からず同様の支援に踏み切る必要が出てくるかもしれない。フランス、アイルランド、デンマークは既に追加支援策を発表
1/26の週の予定、確かに地震は起きた、で野村は大丈夫か - Walk in the Spirit：楽天ブログ
2009年01月25日 1/26の週の予定、確かに地震は起きた、で野村は大丈夫か (4) カテゴリ：投資 1/26の週の予定など､ Tradersスケジュール & 経済指標発表予定 26（月） 中国春節（旧正月）休暇（～31日） 香港市場休場（～28日） AUS市場休場 信越化、 米12月景気先行指標総合指数（24:00/-0.3%） 米12月中古住宅販売件数（24:00/前月比-2.0%） 米1月ダラス連銀製造業活動（24:30） マクドナルド、テキサス・インスツルメンツ、アメリカン･エキスプレス、 27（火） ヤフー、野村ＨＤ、 米11月S&Pケース・シラー総合 -20（23:00/前年比-18%） 米1月消費者信頼感指数（24:00/38.9） 米1月リッチモンド連銀製造業指数（24:00/-49） ヤフー、ＵＳスチール、サン・マイクロシステムズ、 28（水） キヤノン、アドバンテス
世界自動車販売、07年水準に戻るのに7年超必要も＝日産自社長
１月２５日、日産自動車のゴーン社長（写真）は、世界の自動車販売台数が２００７年実績に戻るには７年以上を要する可能性があると述べた。２００６年１０月撮影（２００９年 ロイター/Toshiyuki Aizawa) ［リヤド ２５日 ロイター］ 日産自動車7201.Tのカルロス・ゴーン社長は２５日、世界の自動車販売台数が２００７年実績の６９００万台に戻るには７年以上を要する可能性がある、と述べた。 ゴーン社長は経済会議で「この（２００７年の）水準に戻るのに７年以上を要する可能性がある」と語った。 社長は「もしこれが単にリセッションによるものであれば、問題はそれほど大きくはないだろう。自動車は循環産業だ」とし、信用収縮と為替市場のボラティリティがリセッションによる悪影響を増幅している、と指摘した。 また、ゴーン社長は、０９年は自動車販売の落ち込みが加速し、０８年の６３００万台から約５５００万台にな
ロンドンＦＸ 今度は バークレイズ銀行
2024 02 ≪ 12345678910111213141516171819202122232425262728293031≫ 2024 04 先週金曜日（16日）に 英金融株 空売り規制排除後 勢いを付けて下落する金融株。既に このブログでも ＲＢＳについて書きました。本日は バークレイズ銀行の番です 昨年11月に 英政府が最初の銀行救済策を打ち出した時 バークレイズ銀行は 政府からの救済には ＮＯ！を出し その代わり アブダビ、カタール皇室関係者と それらの国が保有するＳＷＦ （ ＳＷＦって何？という方は このブログの左側 カテゴリー欄にあるＳＷＦ記事をお読み下さい） から 総額 73億ポンドの資金を調達。この時 バークレイズと中東との間では Ｃｏｎｖｅｒｔｉｂｌｅ Ｎｏｔｅ （転換社債と同じ形式ですが 上場取引されないものみたいです。私も あまり 詳しくなくて スミマセン） という
金融そして時々山: 何故日本が一番不景気なの？
金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります 景気の良し悪しというのは「気」の部分が大きいので、読者の皆さんが「日本の景気が一番悪い」ということに同感されるかどうかは分からない。だが、幾つかのデータは経済成長率の点等で日本の景気が各国の中で一番悪いことを示している。 ファイナンシャル・タイムズは「天気図」の形でアジア諸国の経済成長率の予想を示していた。それによると日本は２００９年度マイナス１．７％（０８年度はゼロ）これはシンガポールのマイナス2.4％（1.5％）と並んで「雪マーク」、中国は7.4％（9.0％）、香港はマイナス1.8％（２．３％）で「雷マーク」（突然の景気悪化）、韓国は0.6％（3.7％）で「雨マーク」（景気悪化持続懸念）、インドは5.6％（6.7％）だ。
米大統領、景気対策の経済効果を説明
１月２４日、オバマ米大統領（写真上）は就任後初となるラジオとインターネットでのビデオ演説を行い、景気対策法案の経済効果について説明。昨年１１月撮影（２００９年 ロイター/Jason Reed) ［ワシントン ２４日 ロイター］ オバマ米大統領は２４日、就任後初となるラジオとインターネットでのビデオ演説を行い、総額８２５０億ドル（約７３兆円）の景気対策法案の経済効果について説明した。 雇用創出や医療保険の拡大、代替エネルギーの生産力倍増を目指すという。 また、オバマ大統領は同日、法案の早期成立を目指して経済アドバイザーと会合した。 このほか、オバマ政権は同法案に加え、総額７０００億ドル規模の不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）の残り資金の新たな活用法についても作業を進めている。
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https://www.bloomberg.com/apps/news?pid=newsarchive&sid=aCz_0tpdV5uo
米金融危機対策、ＴＡＲＰ増額が必要な可能性＝下院議長