製造業で働く派遣・業務請負労働者の失業が今年3月末までに40万人に達する見通しであることが27日、業界団体の試算で分かった。製造業への派遣・請負会社が加盟する日本生産技能労務協会、日本製造アウトソーシング協会の2団体が共同でまとめ、同日開かれた自民党の労働者派遣問題研究会(長勢甚遠座長)の席で公表した。 それによると、製造業の派遣・請負労働者は全国に約100万人とされていたが、加盟各社への聞き取り調査の結果、そのうち2割の人数がすでに雇用調整されており、3月末までの分を含めると4割に達するという。 【関連ニュース】 ・ 〔特集〕雇用不安−相次ぐ「派遣切り」 ・ 〔写真特集〕雇用不安 ・ 発注書受領わずか17%=アニメ業界の取引実態調査 ・ 農業への就業希望者が増加=雇用情勢の悪化受け ・ 学内バイト提供で支援へ=失業家庭の新入生