東京電力福島第１原発事故に伴う除染で、民間の団体や個人が業者と直接契約した場合は国の補助の対象にならないことについて、千葉県柏市の秋山浩保市長は２６日の記者会見で「国は全く現状を分かっていない。ひどい内容だ」と批判した。市長によると、柏市など「汚染状況重点調査地域」を集めた２５日の会議で、環境省から「自治体が業者と契約した場合に限り、除染費用を国が負担する」と説明を受けたという。 柏市内の私立幼稚園・保育園３５園が業者に依頼した除染費用５２７５万円について、市は国に補助を申請する考えだったが、このままでは補助対象外になるという。 環境省水・大気環境局総務課は「除染は『市町村が実施する』と法律に書いてある通り」とし、民間同士の契約は補助の対象外との立場だ。秋山市長は「同じ考えの近隣の市とも連携し、改善を申し入れる」と話している。【早川健人】

高濃度の放射性セシウムを含むごみ焼却灰問題で、柏市は二十六日、灰の一時保管場所について、稼働を停止中の清掃工場「南部クリーンセンター（ＣＣ）」など数カ所で、新たに独自の場所を検討していることを明らかにした。県が提案した我孫子、印西両市にまたがる手賀沼終末処理場での一時保管に実現のめどが立たないことから、現状の打開を模索することにした。　（横山大輔） 焼却灰は、通常の埋め立て処理が可能な国の基準（一キログラム当たり八〇〇〇ベクレル）を超える放射性物質を検出した柏、松戸、流山、我孫子の四市と、共同処理をする印西、白井両市と栄町でつくる組合が昨年八月、県に一時保管場所の確保を要望。県は手賀沼終末処理場を提案したが、地元の我孫子、印西両市が「自区内保管の検討をすべきだ」と反発し、調整が難航している。 柏市の秋山浩保市長は二十六日の定例記者会見で「まだ時間はかかるだろうから、対策を打たなければならな

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早朝ランニングをする桜井勝延・南相馬市長。海に向かい、犠牲者の声なき声に耳を澄ます＝２３日、福島県南相馬市で（鈴木学撮影） 東日本大震災と福島第一原発事故で甚大な被害を受けた福島県南相馬市の桜井勝延市長（５６）が、東京マラソン（東京新聞共催）に初参加する。約三年ぶりに臨むフルマラソン。亡くなった人、故郷を離れて暮らす人…。さまざまな人の思いを背負い、復興への道のりと重ね合わせて四二・一九五キロを走る。「一メートルでも二メートルでも前へ」と。（鈴木学）　道路脇には残雪、突き刺さるような寒さの中、黙々と走る。あえて選んだこのコースにはかつて住宅があり、人々が生活していたが、今は野が広がる。積み上げられたがれき。「これが亡くなった人たちの命を紡いでいたんだ」と話す。　中学時代は駅伝選手としてならした。稼業の農業で腰を痛め、体を立て直そうと三十代半ばで再び走り始めた。フルマラソンの経験は十回を超え

つくば市および東京より発信しています。原発事故関係のニュース満載のブログです。 このブログでは、公表されたデータを元に自分なりの解釈を加えています。 元になったデータは全てリンクで示しますので、ご自分で確認して判断してください。 ←左の写真は2011年の北海道旅行の時の写真です。 文科省の海洋モニタリング体制は何回か変更されていますが、「10/5　文科省は感度を上げた海水の放射能汚染結果を発表！」で取り上げて以降の感度を上げた測定による結果を一度まとめておきたいと思います。新たな結果が出たら追加していく予定です。 1/25追記：1/25発表の、Mn-54、Co-60、Cs-144のデータとSr-90のデータを、それぞれ該当する沖合海域の一番下に追加しました。 1/26追記：1/26発表の外洋海域のデータを該当する場所の一番下に追加しました。 1/30追記：1/27発表の前面海域のデータ（東

千葉県は２７日、千葉市や浦安市などの東京湾奥部で高さ最大約５メートル、九十九里浜などの房総沿岸で最大約１０メートルの津波を想定した浸水予測図を作製する方針を明らかにした。 これまで東京湾奥部は津波被害がない想定だったが、東日本大震災を踏まえ予測図を見直し、今年度末までの完成を目指す。 新たな想定では、房総半島南端沖の東京湾口で高さを最大１０メートルと設定。富津岬以北の東京湾奥部に到達した時点で、半分の５メートル程度になると見積もっている。県東部の「九十九里・外房」と富津岬以南の「内房」は最大１０メートルとした。 現在の浸水予測図は１７０３年の元禄地震津波などを前提とし、「九十九里・外房」は最大８・４メートル、「内房」は最大８・３メートルを想定。東日本大震災では、東京湾奥部の木更津市で２・８メートル、船橋市で２・４メートルの津波が観測された。

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　福島第一原発事故の避難区域外の１５０万人に対する賠償支払いで、東京電力が、対象の福島県２３市町村から住民基本台帳の情報を電子データで受け取ることが決まった。住民は本人確認のため住民票の写しを出さなくてもよくなり、支払い手続きが簡素になる。東電は３月にも支払いを始める。 　市町村が提供するのは、住民基本台帳にある氏名や住所などの情報。記録した電子媒体を県が取りまとめて東電に渡す。この住所に東電が賠償の請求書類を送る。 　東電は避難区域内の約１５万人への賠償仮払いでは、まず、住民に電話で住所を伝えてもらって請求書を送り、住民票の写しの提出も求めていた。ただ、この１０倍となる１５０万人への賠償では市役所などの窓口が混乱するおそれがあり、住民基本台帳のデータを活用することになった。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リンク東電、賠償金２５０億

関西電力は27日、大飯原発1号機（福井県おおい町、出力117．5万キロワット）に対するストレステスト（耐性評価）の1次評価結果を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。地震に対しては想定の揺れ（700ガル）の1．63倍、津波は想定の高さ（2．85メートル）の約4倍の11．4メートルまで安全性が確認されたと評価した。　 【関連記事】 〔写真特集〕津波、その瞬間 〔写真特集〕東北・押し流された風景 【動画】大船渡、陸前高田を襲う津波＝岩手県警が公開−東日本大震災 【ルポ】重大事故から25年、チェルノブイリは今〜住民いまだ帰還できず 【特集】いわきから「観光復興のシンボルに」

仕事ができないために、職場で肩身の狭い思いばかりしている筆者。なんとかしたいと思ってはいるけど…。でも、そもそも「仕事ができない人」とはどんな人なのか？ 失敗を繰り返す人？　成績が悪い人？　でも、職業によって仕事っていろいろあるし、この不況な世の中じゃ、頑張ってもなかなか成果が出ないこともある。そんな人を「仕事ができない」と言い切ってしまうのは、なんだかちょっと違う気も…（まぁ、こういうことを言うと「そうやって言い訳するヤツは仕事できない！」って怒られるんだけど…）。 では「仕事ができない」というのは何なのか？　そのメカニズムについて調べてみた。 「“仕事ができない”という評価が下されてしまうのは、大きく分けて３つのタイプですね」とは、社会人向けの教育研修事業を展開するインソース企画開発部部長の大畑さん。 「第１に“コミュニケーション能力不足タイプ”。こういった人は『空気が読めず気

第三セクター「会津鉄道」（会津若松市）は２６日、３月１７日からＪＲ東日本、東武鉄道、野岩鉄道の４社でダイヤ改正し、ＪＲ会津若松－東武日光駅を１日１往復する直通列車を新設すると発表した。 鉄道４社はこれまで、ＪＲ会津若松－東武鬼怒川温泉駅を１日３往復する直通列車を運行させていたが、東武日光駅まで行くには２回の乗り換えが必要だった。 初代会津藩主・保科正之が現在の日光市に続く会津西街道を整備するなど会津と日光の両地域はゆかりが深く、観光資源を連携させようと沿線自治体や鉄道４社が０８年から協議していた。 東武鬼怒川温泉駅からは５月に開業する「東京スカイツリー」近くの浅草駅行きの特急に乗り換えも可能で、会津鉄道総務部は「スカイツリーと日光、会津をトライアングルで結び、福島復興の一助にしたい」としている。 直通列車は２両編成で片道３３９０円。ＪＲ会津若松発東武日光駅行きは午前８時発車（同１０時５６分

原発の「審査お手盛り」と批判　安全評価で２委員 （01/27 18:42） 政府が原発再稼働の条件としている安全評価（ストレステスト）について、経済産業省原子力安全・保安院の専門家会議委員を務める井野博満東京大名誉教授と元原子力プラント設計技術者の後藤政志氏が２７日、東京都内で記者会見し「（事業者による評価の）内容はごく部分的で、審査もお手盛りだ」などと批判した。 井野氏は「過酷事故が起きたときに住民の被害がどのぐらいか、放射性物質による汚染の評価もするべきだ」と指摘。さらに「（安全評価で解析を担当した）三菱重工の関連会社から寄付金などを受けている人が（専門家会議委員に）いる。国民の信頼を得られない」と述べ疑問を呈した。 ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　文部科学省は２７日、国公立大入試の２次試験の出願状況（中間集計）を発表した。出願期間は２３日〜２月１日で、中間に当たる２７日午前１０時現在では、国公立１５９大学５３９学部に９万５２５４人が出願。総募集人員１０万７５３人に対する倍率は昨年の中間集計時と同じく０．９倍だった。 　東日本大震災の被災地の国立大学では、福島大が４８０人で、昨年の中間集計時に比べ２９％増えたほか、東北大が１７５８人（５％増）、岩手大が３７１人（２％減）だった。 　予備校による事前調査では、東京電力福島第一原発の事故の影響で、福島大は出願者の減少が予想されていたが、中間集計では増加していた。同大の入戸野修学長は「厳しい環境の中でも福島大学に入学したいという、やる気のある受験生が早めに出願したと思いたい。ただ、出願は１日までなので油断は出来ない」と話した。 　この時点での出願者

海底に２００キロの活断層　紀伊半島沖の南海トラフ （01/27 23:32） 東京大などは２７日、東南海地震や南海地震などの巨大地震を起こしたとみられる長さ約２００キロの大規模な海底活断層が、紀伊半島沖合の南海トラフに存在していることを確認したと発表した。一度に動けばマグニチュード（Ｍ）８級の地震を起こすとみられる。 断層の活動によりつくられた高さ数百メートルの崖も確認。調査した朴進午東京大准教授（海洋地質・地球物理学）は「断層のずれが大津波を発生させてきた可能性が高い。２００キロ以上の海底活断層を考慮して、防災対策を再構築する必要がある」としている。 ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

2012/01/27 脆弱性を修正するパッチを、OSだけでなくアプリケーションも含めきちんと適用し、電子メールに添付された実行形式のファイルはフィルタリングするか、実行しないよう留意するだけで、大半の標的型攻撃は防ぐことができるかもしれない。 トレンドマイクロは1月26日、「持続的標的型攻撃」、いわゆる標的型サイバー攻撃に関する説明会を開催した。同社 リージョナルトレンドラボ 課長の原良輔氏によると、持続的標的型攻撃には、単に「特定の組織や個人を狙う」以上に3つの特徴がある。1つは、国家や企業の機密情報を狙うこと。2つ目は、事前にターゲットの環境やユーザー情報などを綿密に調査すること。そして3つ目は「目的を達成するまであきらめず、継続的かつ執拗に行われること」（原氏）だ。 現在、持続的標的型攻撃で最も多いパターンは、知り合いなどを装った電子メールの添付ファイルを介して、不正なプログラムに感

印刷 関連トピックスＮＴＴドコモ 　ＮＴＴドコモは２７日、東京都心などで起きた一連の通信障害を受けて再発防止策を正式に発表し、設備の増強などに今後３年で約１６００億円を投じる計画を明らかにした。トラブルの責任をとって、山田隆持社長ら６人は月額報酬を３カ月間、１０〜２０％返上する。 　トラブルの原因についてドコモは、スマートフォン（多機能携帯電話、スマホ）の普及により、想定を超えてデータ通信量が増えたことだと説明。２０１４年度までにスマホ用のインターネット接続サービス「ｓｐモード」システムに４００億円を投じるほか、データ通信を処理する「パケット交換機」の能力も１２００億円かけて向上させ、再発を防ぐ考えを示した。 　通信量の増大については、スマホに取り込んだアプリ（ソフト）が、操作していないときでも「制御信号」と呼ばれる細かな通信を繰り返しており、携帯電話会社は、利用者のスマホにどういうアプリ

焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件を受け、厚生労働省が昨年１０月に施行した食品衛生法に基づく生食用牛肉の規格基準を守っているか、全国の飲食店などを対象に調べたところ、９割以上の施設が違反していたことが分かった。違反施設には都道府県などが生肉の提供中止を指導したという。 昨年１０～１２月、牛タタキやユッケなどの生食用牛肉を扱う飲食店、食肉販売業、食肉処理業の計４４５施設に都道府県などの職員が立ち入り調査を実施。このうち４１８施設（９３．９％）で違反が確認された。 業種別では飲食店３１６施設（９４．６％）、食肉販売業９９施設（９６．１％）、食肉処理業３施設（３７．５％）で違反。項目別では、生肉専用の加工設備を設けていない施設は１００％に上り、「腸内細菌の検査記録の不備」（９９．０％）、「肉表面の加熱が不適切」（９６．２％）などが目立った。 厚労省監視安全課は「新基準の周知が不十