Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米ミシガン大学、米フロリダ大学、電気通信大学による研究チームが発表した論文「You Can’t See Me: Physical Removal Attacks on LiDAR-based Autonomous Vehicles Driving Frameworks」は、自動運転車の周囲を検知するセンサーにレーザー光を物理的に照射して、選択的に障害物を見えなくする攻撃を提案した研究報告だ。偽の情報を注入するスプーフィング攻撃で自動運転車の物体検出モデルに影響を与え安全を脅かす。 自動運転車の知覚システムは、LiDARやカメラ、レーダーなどのセンサーを活用して、障害物回避やナビゲーション制

渋谷ハロウィーンの「地元にカネが落ちない問題」、どう解決すべきか：スピン経済の歩き方（1/7 ページ） 3年ぶりに行動規制のない「渋谷ハロウィーン」が無事終わった。 今回はインバウド解禁のタイミングに重なったことで、外国人観光客の姿も目立ったという。毎年、渋谷ハロウィーンを「荒れる成人式」と同じく「数字の取れる衝撃映像」として大ハシャギで取材する、ワイドショーも多くの外国人観光客にマイクに向けて、こんなコメントを切り取っている。 「世界で一番クレイジーなハロウィーンだ」 「渋谷ハロウィーンは海外でも有名なので、一度は来てみたかった」 こういう風に持ち上げられると、すぐに調子に乗ってしまうのが、日本人の悲しい性（さが）だ。「世界が渋谷のハロウィーンを称賛！」「日本のコスプレクオリティーの高さに外国人が感動！」なんて感じで、気の早い人は「渋谷ハロウィーンをインバウンド復活の起爆剤に」なんて皮算

Argo AIは、米Googleの自動運転事業（現在はAlphabet傘下のWaymo）でハードウェア開発ディレクターを務めたブライアン・セルスキー氏と、米Uberのエンジニアリングのトップだったピート・ランダー氏が2017年に共同創業したAI企業。 FordはArgo AIの主要株主で、同社立ち上げ時に向こう5年間で10億ドル投資するとしていた。26日の説明では、「2021年までにレベル4技術を広く市場に投入できると予測していたが、状況は変わった」とし、第3四半期に設備投資先をArgo AIが開発中のL4技術から自社開発のL2＋L3技術に移行する決定を下したという。 「FordはArgo AIから有能な4人のエンジニアを迎え、Argo AIは閉鎖される」。 Argo AIに出資している独Volkswagenも26日、「Argo AIと協力し、従業員に継続的な雇用を提供し、自動運転分野で有

わが国で急速に進行する少子高齢化によって、現在50歳程度までの現役世代は、公的年金が“払い損”となるケースも増える見通しとなっている。金融庁は2019年に金融審議会市場ワーキンググループにて「老後資金2000万円問題」を提起し、公的年金以外で2000万円を工面するために資産運用をはじめとした老後への備えの必要性を強調した。 しかし、およそ1年前に発足した岸田政権は、資産運用で得られた金融所得の課税強化を掲げた。課税強化をしつつも資産形成を促す上では、NISA制度の拡充やiDeCo（個人型確定拠出年金）といった非課税口座の活用が必要となってくるが、最近では「退職所得控除の縮小」という税制の変更がiDeCoに対する実質的な増税となるのではないかと囁かれている。 18日に開催された政府の税制調査会の総会では「退職所得控除について勤続年数にかかわらず控除を一定にするべきだ」という趣旨の意見が出され

すっかり普通のものになったワイヤレスイヤフォン。「耳からうどん」なんてことを言っていたのが、もはや懐かしいです。そしてノイキャンなどの機能があるのも、もはや当たり前で、さらに有線のイヤフォンと比較してどうしても不利な音質面でも優れたものが出てくるようになってきました。 新しい「AirPods Pro」でも強調されているように、その処理能力を使った空間オーディオへの対応まで含めてやっと「全部入り」といえるのが、今時のワイヤレスイヤフォン事情といえるでしょう。 とはいえ「これは音がいい！」と聞いて買ったものの、ホントに音がいいのだろうか？　と思うことはないでしょうか。というのも、どんなに良いイヤフォンであっても再生する音が良い音でなければ、聴感上の差はそれほど出ないからです。 そこで今回はサウンドチェックにいい音源をご紹介したいと思います。一昔前なら専用のディスク（CDやSACDなど）を取り出

9月25日、東京都内で電動キックボードを運転していた男性が、マンション内駐車場の車止めに衝突して転倒し、頭を強く打って死亡した。電動キックボードに絡む死亡事故は、全国初となる。男性はヘルメットを着用しておらず、また飲酒運転の可能性があるという。 多くの報道では、手軽な移動手段として電動キックボードは人気が高まっているとしている。だがその見方は、東京など都市部だけのものだ。筆者は都市部とはいえない地方市に暮らしているが、電動キックボードを公道で利用している人を見たことがない。利用者がいない理由は後々語るとして、それゆえに電動キックボードの位置付けを比較的客観的に見られるのではないかと思っている。 そもそも電動キックボードの公道走行の可能性について語られるようになったのは、2017年頃のようだ。海外では素の車体のみで公道が走れる例もあったようだが、日本の道路交通法的には原動機付き自転車と同等の

政府は9月30日、4月に公布した改正旅券法の施行令などを閣議決定した。これにより、パスポートの更新手続きや紛失手続きなどを電子申請できるようになる。改正旅券法の施行は3月27日から。 これまでパスポートの更新手続きを行うには、各都道府県の申請窓口に届け出を提出する必要があったが、同法の施行後は申請時に出頭する必要がなくなる。電子申請時の手数料については、クレジットカードでの支払いも一部の在外公館から順次可能に。他にも大規模災害時のパスポート手数料の減免も可能になる。 旅券法の改正は、新型コロナウイルスの感染拡大による社会情勢の変化や、利便性向上、パスポートに関わる事務作業の効率化などを見直すために行われたとしている。 関連記事 旅行代金が40％オフ、観光庁の新施策が10月11日スタート　じゃらんや楽天トラベルなどの対応は？ 観光庁は9月26日、旅行代金の一部を補填することで観光需要を喚起す

Stadia担当責任者のフィル・ハリソン氏は公式ブログで、Stadiaのために開発したテクノロジープラットフォームは「ゲームを超えて」おり、「YouTube、Google Play、ARなど、Googleの他の部門にこのテクノロジーを適用する明確な機会がある」と語った。 また、ゲーム業界のパートナーにテクノロジーへのアクセスを提供することは「ゲームの未来が向かう方向と一致している」とも述べた。 GoogleはStadia立ち上げに際してハリソン氏を含むゲーム業界の実力者を多数採用し、ゲームスタジオも買収して注力してきたが、人気タイトルの移植はなく、ここ数カ月は新作ゲームのリリースも減っていた。 3月には、Stadiaのプラットフォーム技術を使ってゲームを自社ユーザーに直接配信できるようにするB2Bサービスを発表した。つまり、既にゲーム業界のパートナーにテクノロジーへのアクセスを提供している

警察庁は9月22日、「110番映像通報システム」の試行運用を開始すると発表した。スマートフォンやタブレットを使い、通報と同時に事件・事故の様子を映像／画像で伝えることで、現場の様子を事前に把握することができる。試行運用は10月1日を予定しており、6カ月の運用を経て2023年4月1日の本格運用を目指す。 110番に通報すると、電話口の担当者から通報者に映像などの送信が可能かを尋ねる。通報者の承諾が得られると、SMSでワンタイムURLを送信。担当者から口頭で伝えられるアクセスコードを入力することで、システムにログインできる。 ログインすると、スマートフォンのカメラが起動し、リアルタイムで映像を送ることができる。事前に撮影した映像も送信可能だ。映像は、現場に向かう警察官に共有され、初動活動に活用するという。県境の事案では、他県警察の通信指令室にも送信できるとしている。 関連記事 衝突事故を検知し

9月22日、突如「NURO」がTwitterのトレンドに入った。ソニーネットワークコミュニケーションズが提供する高速インターネット回線「NURO 光」を指すもので、「NURO 光の集団訴訟を検討する」や「法人回線なのにパケット損失率（パケロス）が20％に及んでいる」など、複数の怒りや不満の声が拡散されている。 NURO 光はこれまでも通信の不安定さから、たびたびTwitterでトレンド入りしている。8月中旬には「NURO 光の通信が不安定」「通信速度が遅い」などの報告がTwitterに多数投稿されトレンドにランクイン。以降も、一部のユーザーから「夜になるとパケロスがひどい」「ゲームのダウンロードが遅い」「ビデオ会議が不安定」など不満の声が上がる状況が続いていた。 その中で、NURO 光利用者とみられるユーザーが「NURO光、集団訴訟を検討中です」と21日にツイート。「高速回線」と広告でうた

取り組みを担当するデジタル庁の占部祥企画官は「1万件以上のものについてはやろうと位置付けられている。今年度中に各省庁は取組方針について明らかにする。費用対効果の関係で、まずは件数の多いものから順次やっていく方針だ」と話す。 これまで、国税や関税、国民年金保険料などはクレジットカード決済が可能になってきたが、その実現には個別の法律を改定する必要があった。キャッシュレス法が施行されれば、個々の法律を変えなくても、広く国の歳入一般の納付をキャッシュレス化することが可能になる。 具体的には、年間100万件を超えるものについては、すでに対応スケジュールが公開されている。第1弾となるのが年間5000万件の納付がある自動車検査登録手数料、いわゆる車検料だ。こちらは23年1月に導入を予定し、準備中だ。 そのほか、コロナ前で400万件を超える旅券（パスポート）、4500万件を超える登記、500万件を超える交

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 シンガポールのNCS Group、A*STAR、シンガポール国立大学による研究チームが開発した「RollBack - A New Time-Agnostic Replay Attack Against the Automotive Remote Keyless Entry Systems」は、車のキーフォブをハッキングすると所有者に気が付かれずに自由にロック解除できるシステムだ。これまでにも同様の技術は公開されていたが、今回は1回ハッキングすると何度でもいつでもロック解除ができるという。 車のロックをリモコン操作できるリモートキーレスエントリー（以下、RKE）は、ボタン操作で周囲から車のロ

「iPhoneにタイヤをつけたようなクルマ」と表現されるTesla。IT・ビジネス分野のライターである山崎潤一郎が、デジタルガジェットとして、そしてときには、ファミリーカーとしての視点で、この未来からやってきたクルマを連載形式でリポートします。 2021年の9月に始まった本連載ですが、これまでSNSや大手検索サイトの転載記事に対するコメント等で多くのご意見をいただきました。航続距離や充電の利便性、あるいは故障やサービス拠点不足に対する懸念など、アンチEV、アンチTeslaの人々が自己の内奥に堅持する、クルマに対する価値観や信念との対比からTeslaやEVを否定するのは自由です。中には、傾聴に値する意見も散見されますし、「これがEVやTeslaに対する一般的な見方なのか」と再認識させてくれます。 「骨太の方針 2022」では、2035年以降もハイブリッド車の新車販売を継続することが、脚注では

さて、前回はGRMNヤリスがどうスゴいのかと、叩き売り同然のバーゲンプライスであることを書いた。そして「販売のトヨタ」ともあろうものが、売る方において全く無策ではないか？　ということもだ。 ということで、後半ではトヨタはGRMNヤリスをどう売るべきだったのかを書いていきたい。 まずはなぜ500台限定になったのかというポイントだ。これはトヨタに確認した。主にカーボンパーツを中心に、どうやっても量産できない部品があったからだというのがその答えだった。 それはまあ分からないではない。しかし筆者が一番気になるのは「限定台数しか作れない」のはあくまでもトヨタの都合ではないかという点だ。そのしわ寄せを全部ユーザーに被せるのはいただけない。 そして、もうひとつ。2020年の1月に、「GRヤリスRZハイパフォーマンス・ファーストエディション」を購入した最初の顧客に対する心遣いの無さである。ファーストエディ

「バッテリーが劣化するから、スマホの利用限度は2年程度」――こんな話を聞いたことはありませんか。これは、スマホの「充電サイクル」と「500回」という2つのワードが組み合わさって生まれた“通説”です。 充電サイクルや使用回数、充電回数が500回であるということは、多くのモバイルバッテリー（スマホ内蔵バッテリー同様リチウムイオン電池を使用）の商品紹介サイトで説明されています。また、iPhoneを製造するAppleも公式サイトで「500回」という1つの指標を掲載しています。 それでは、この「充電サイクル」とは何をカウントしているサイクルなのでしょうか。500回を超えてもバッテリーが劣化しないような使い方はあるのでしょうか。 電源に挿すことでカウントされない回数 「充電サイクル」「充電回数」と聞いて、すぐに思い浮かべるのが、「充電した回数」つまり、電源に接続した回数です。例えば、以下のような考え方

経済産業省は6月24日、ネオジム磁石を使ったおもちゃなどを販売する際に、商品説明に「知育」「教育」といった言葉を使わないよう、ECモール事業者に対し協力を要請した。ネオジム磁石製品を子供が誤飲し、開腹手術が必要になるなどの事故が複数起きていることを受けた対応という。 経産省は他にも、（1）商品説明に対象年齢14歳以上と明記すること、（2）子供が誤飲し開腹手術が必要になった事故が複数起きていることを明示し、子供に触れさせないよう注意喚起すること、（3）商品説明に「子供」「親子」「おもちゃ」といった言葉を使わず、子供の写真やイラストを使わないこと──などを、ECモール事業者や販売事業者などに呼び掛けている。 購入者に対しては、ネオジム磁石製品を子供に触れさせないよう注意し、誤飲事故が起きた可能性がある場合は、すぐに医療機関を受診するよう注意喚起している。

自己破産した人の氏名や住所をGoogleマップ上にプロットした「破産者マップ」が公開されたことが6月20日までに分かった。2009年から2018年までの破産者の氏名と住所を掲載しており、6万円分のビットコインを支払えば情報を削除すると主張している。 【修正履歴：2022年6月21日午後4時30分　同マップの主張における不審な点について追記しました。本記事でも当初から紹介している通り、個人情報保護委員会は類似するWebサイトについて違法と判断しています。】 地図上に載ったピンの内容（破産者の情報）を非表示にするには6万円分、ピンごと削除するには12万円分のビットコインが必要と記載。支払い後、24時間以内に情報を削除するとして、不備があった際の連絡先としてメールアドレスの記載も求めている。 ただし、盗んだデータから身代金を要求するコンピュータウイルス「ランサムウェア」と同様に、金銭を払ったとし

日産「SAKURA」と三菱自動車の「eKクロスEV」は、両社の合弁で設立された「NMKV」で設計された双子のクルマだ。今最も期待される軽BEV（バッテリー電気自動車）であり、台数については後述するが、すでに予約注文が殺到している。 他の先進諸国と比べ、日本ではBEVはあまり普及していない。そこで手頃な価格の軽自動車にBEVが加われば、一気にBEVの普及が進むことが期待されていた。 軽自動車はBEVに向いている そもそも国内の新車販売の4割は軽自動車と台数が多く、普及に弾みを付けるにはもってこいだ。しかも用途としてもそうそう長距離では使われない軽自動車はBEVに向いている。 航続距離を伸ばそうとすれば、バッテリー搭載量を増やさねばならず、現在車両価格の4割とも5割ともいわれるバッテリーの搭載量が増えれば、庶民の手が届く価格にはならない。最初から航続距離を見切って、バッテリー搭載量を削って軽B

ANYCOLORを弱冠26歳で上場に導いた創業者である田角陸氏は、ANYCOLOR株式を46%ほど保有している。時価総額2714億円の46%といえば1246億円だ。 6月1日にフォーブス誌が発表した日本の長者ランキングTOP50では、伊藤園の会長である本庄八郎氏が1230億円で48位にランクインしていた。そうすると、田角氏は日本でも50人程しかいない長者にまで登りつめたことになる。 関連記事 VTuber「にじさんじ」が上場、時価総額1600億円に達したワケ 仮想世界で活躍する著名タレントを擁する、バーチャルYouTuber（VTuber）事務所「にじさんじ」を運営する「ANYCOLOR」が6月8日に上場した。初日は制限値幅一杯でも値段がつかず、当初の想定時価総額450億円から、9日時点の時価総額は1600億円にまで達した。 “ダサい”と評判の4℃、5年連続の業績後退を「コロナのせい」で片

米Microsoftの共同創業者で世界長者番付4位のビル・ゲイツ氏は6月15日（現地時間）、米TechCrunch主催のイベントに登壇し、NFT（代替不能なトークン）についての質問に対し、「私は関与しない。当然だ」と応えた。 NFTは「100％、Greater fool theoryに基づいている」とゲイツ氏。Greater fool theoryとは、金融業界で、過大評価された資産でも、自分より愚かな誰かにさらに高値で転売できると踏んで購入することを指す。現実的な価値との乖離が大きくなりすぎれば、価格は大幅に下落する。 ゲイツ氏は、農場や工場など、形あるものを生産する組織に投資することを好み、暗号通貨やNFTには関心がないと語った。 「サルの高価なデジタル画像は世界を大きく発展させるだろうが」と米Yuga Labsが提供する人気NFT「Bored Ape Yacht Club」（BAYC