ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で、大阪府内に住む20代の元自衛官がロシア側の義勇兵として戦闘に参加し、6月、ウクライナ東部ドネツク州で死亡していたことが関係者への取材で分かりました。 関係者によりますと、死亡したのは大阪府内に住む29歳の元自衛官です。 元自衛官は、2023年11月ごろに出国し、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で、ロシア側の義勇兵として戦闘に参加したとみられるということです。 そして、6月上旬、ウクライナ東部ドネツク州で爆風などに巻き込まれて死亡したということです。 その後、ロシア側から日本大使館に死亡の情報が寄せられたということで、元自衛官の遺体は、今後、日本にいる遺族に引き渡されるものとみられます。 元自衛官が出国してから半年余りの間、現地でどのように行動していたのかなど、詳しいことは分かっていません。

アメリカ国民の皆さんへ この3年半、私たちは国家として大きな進歩を遂げた。こんにち、アメリカは世界で最も強い経済力を有している。私たちは歴史的な投資を行って、国の再建や高齢者向けの薬価の引き下げ、そして、記録的な数のアメリカ国民に手がとどきやすい医療を拡充してきた。有害物質にさらされた多くの退役軍人に、不可欠な医療を提供した。過去30年で初めて銃規制に関する法律を成立させた。最高裁判事に初めてアフリカ系アメリカ人の女性を任命した。世界の歴史上最も重要な気候変動対策に関する法律を成立させた。 アメリカがこんにちほど主導的な立場にいたことはない。どれもアメリカ国民なしには成しえなかったことだ。私たちは共に100年に一度のパンデミックと、大恐慌以来、最悪の経済危機を克服した。私たちは民主主義を守り、維持してきた。そして世界中の同盟関係を活性化し、強固にした。 みなさんの大統領を務めることは、私の

高い金利水準のもとでもなぜアメリカの個人消費は堅調だったのでしょうか。 その要因のひとつに、コロナ禍以降の給付金の存在が指摘されています。 連邦政府から給付金が全米の消費者に支給され、家計には貯蓄が積み上がり、旅行や外食などのサービス消費の好調さの大きな要因となっていました。 FRB＝連邦準備制度理事会のサンフランシスコ連銀の調査では、家計に積み上がった過剰貯蓄はピーク時の2021年8月にはプラス2兆1000億ドルに達しましたが、去年秋以降に取り崩されるペースが加速し、ことし5月にはマイナス2630億ドルにまで落ち込みました。 また、最新の雇用統計でも、個人消費を支えてきた労働者の平均時給も前の年の同じ月と比べて3.9％と4％を下回ったうえ、失業率も3か月連続で悪化し、労働市場のひっ迫も緩んできています。 FRBのニューヨーク連銀によりますと、ことし1月から3月にかけて家計の負債総額は前の

NATO＝北大西洋条約機構は、今月、アメリカで行われた首脳会議で発表した首脳宣言で、ロシアがヨーロッパなどで「ハイブリッド攻撃」を激化させ加盟国の脅威になっていると指摘し、各国が連携して対抗することを確認したと明らかにしました。 NATOによりますと、「ハイブリッド攻撃」は破壊工作、暴力行為、不自然な移民や難民の増加、サイバー攻撃など、軍事力ではない手段で相手国に混乱などを引き起こそうとするもので、これまでもロシアによる「ハイブリッド攻撃」を警戒してきました。 3年前には、ロシアの同盟国ベラルーシのポーランド国境付近に突如、大勢の中東やアフリカの移民らが集まり、ポーランド側へ越境しようとして混乱に陥り「移民の武器化」とも伝えられました。 ヨーロッパ諸国では、この数か月、商業施設や公共施設などで不審な火災が相次いでいて、各国はロシアがウクライナを支援する国々に対し新たに「ハイブリッド攻撃」を

アメリカ東部ペンシルベニア州で13日、トランプ前大統領がみずからの選挙集会で演説を行っていたところ、ステージに向けて複数回の銃撃がありました。 この銃撃でトランプ氏は右耳にけがをし、シークレットサービスに囲まれて会場から退避しました。 トランプ氏の陣営は「トランプ氏は元気だ」としています。 また、集会に参加していた1人が死亡し、2人が重傷だということです。 捜査にあたっているFBI＝連邦捜査局の担当者らは記者会見し、トランプ氏に対する暗殺未遂事件として調べていることを明らかにしました。 容疑者の男は会場の外にある建物の屋根の上から発砲したということで、シークレットサービスによって射殺されました。 アメリカの主要メディアは、男について、FBIがペンシルベニア州に住む20歳のトーマス・クルックス容疑者と特定したと伝えました。動機など背景について詳しいことはわかっていません。 事件を受けてアメリ

千葉県市原市を流れる川の水から有機フッ素化合物の「PFAS」のうち、有害性が指摘されている2つの物質が、国が示した暫定目標値の46倍の濃度で検出されました。川の水は、水道水に使われておらず、市は周辺の井戸水への影響を調べることにしています。 市原市によりますと、ことし5月、市内を流れる平蔵川のうち池和田地区の水を採取して調べたところ、有機フッ素化合物の「PFAS」の一種「PFOS」と「PFOA」が1リットル当たり2300ナノグラムと国が示す暫定目標値の46倍となる濃度で検出されたということです。 「PFOS」と「PFOA」の2つの物質は有害性が指摘され、国内で製造や輸入が禁止されています。 採取されたのは市原市役所から南東へ10キロ余り離れた田畑などが広がる地域で、川の水は、水道水として使われていないということです。 市は周辺の井戸水に影響がないか調べるとともに、発生源の特定を進めることに

10日、山開きを迎えた富士山の静岡県側で11日朝にかけて登山者の事故が相次ぎ、山頂付近や登山道で合わせて3人の登山者の男性の死亡が確認されました。警察によりますと、3人はそれぞれ1人で登山していたとみられるということです。 10日午後2時すぎ、富士山の山頂の静岡県側にある剣ヶ峰付近で、男性の登山者が倒れているのを別の登山者が見つけて警察に通報しました。 警察によりますと男性は70代で、山頂付近から火口側に5メートルほど転落して意識不明の状態だったということで、その後死亡が確認されました。 通報があった時、山頂付近は風が強く吹いていて雨も降っていたということで、遺体には滑落してできたとみられる外傷があったということです。 一方、元祖7合目付近の登山道でも11日午前4時半すぎ、60代の男性の登山者が意識不明の状態で倒れているのが見つかり、その後死亡が確認されました。 警察は亡くなった2人の身元

上下水道の設備をめぐり、岸田総理大臣は、老朽化や耐震化の遅れが能登半島地震での長期の断水につながったという指摘があるのも踏まえ、ことし10月までに全国の重要な施設を対象に緊急点検を実施する方針を明らかにしました。 岸田総理大臣は8日、愛知県豊田市を訪れ、人工衛星が発する電磁波やAIを利用して、水道管などの漏水や劣化の状況を管理している施設を視察しました。 視察のあと岸田総理大臣は記者団に対し「これまで徒歩で網羅的に行っていた漏水調査の時間と費用を、デジタルの力で10分の1に効率化させる取り組みについて説明を受け、効果を実感した」と述べ、一連の技術を全国に広げるのを国として後押ししていく考えを示しました。 また、上下水道の設備をめぐり、水道管などの老朽化や耐震化の遅れが、能登半島地震での長期の断水につながったという指摘があるのも踏まえ、ことし10月までに下水処理場や避難所といった、全国の重要

7月の各党の支持率です。 「自民党」が28.4％、「立憲民主党」が5.2％、「日本維新の会」が3.6％、「公明党」が3.1％、「共産党」が2.6％、「国民民主党」が2.1％、「れいわ新選組」が0.8％、「社民党」が0.2％、「参政党」が0.2％、「特に支持している政党はない」が47.2％でした。

子どもが小学校に進学すると保育園よりも登校時間が遅くなり、親の出勤時間にも影響して仕事が続けにくくなったり、親が出勤したあとに子どもが登校時間までひとりで過ごしたりすることは「朝の小1の壁」と呼ばれています。 こども家庭庁はこうした家庭への支援を検討するため全国の自治体を通じて初めて実態調査を行う方針を固めました。 「朝の小1の壁」は子どもが小学校に進学したことで登校時間が保育園の預ける時間よりも遅くなるために親の仕事や子どもの朝の居場所に影響が生じる問題です。 共働きや1人親の家庭では、働き方の変更や転職を余儀なくされたり、子どもが登校時間まで1人で家で過ごさなければいけなかったりするほか、親の出勤時間に合わせて子どもが朝早く家を出て校門の前などで待たなければならないなどの問題もあると指摘されています。 一部の自治体では専用の人員を配置して登校時間の前に開門し学校で預かる取り組みなども始

埼玉県は、施設の老朽化などを理由に、市や町に供給している水道水の卸売価格を、再来年度から値上げする方針を明らかにしました。 値上げは１９９９年以来で、卸売価格の値上げは、自治体が設定する水道料金にも今後影響を与えることになりそうです。 埼玉県は、荒川や江戸川などから取り入れた水を浄化し、県内外のあわせて５８の市と町に水道水として卸売りしています。 県は１日、この水道水の卸売価格を再来年度から値上げする方針を明らかにしました。 値上げ後の卸売り価格は、１立方メートルあたり７６円ほどとなり、現在と比べて、およそ２３％の値上げになると見込まれています。 埼玉県によりますと、水道水の卸売価格の値上げは１９９９年以来２６年ぶりです。 背景には、施設の老朽化による修繕費などの支出の増加や、エネルギー価格の高騰などがあるということです。 埼玉県は、ことし１２月に開かれる県議会に関連する条例の改正案を提案

補助ロケットや1段目のエンジンを切り離しながら上昇し、打ち上げからおよそ17分後の午後0時23分ごろ、地球観測衛星「だいち4号」を切り離して予定の軌道に投入し、打ち上げは成功しました。 「だいち4号」では、衛星から発した電波が地表に反射する際の強弱をもとに画像を作成することができ、災害時の被害状況の把握や火山活動に伴う異変の迅速な発見などに役立てられる計画です。 JAXAと三菱重工業が開発を進めている日本の新たな主力ロケット「H3」は去年、初号機の打ち上げに失敗し、搭載していた地球観測衛星「だいち3号」が失われました。 対策を講じてことし2月、2号機が初めて打ち上げに成功しました。 現在運用中の大型ロケット「H2A」は今年度の50号機で運用を終え、来年度以降、「H3」に完全に移行する予定です。

偽造防止対策を強化した新しいパスポートが来年3月から発給されることになりました。これにあわせてオンラインによる新規申請も可能にして利便性を向上させるとしています。 政府は21日の閣議で、旅券法施行令の改正を決定し、来年3月24日以降に申請した分から新しいパスポートを発給することになりました。 外務省によりますと、今のパスポートでは個人情報を登録したICチップが内蔵された厚いプラスチック製のページと、顔写真が掲載されたページが別々になっているのを一体化し、特殊なレーザーで印字することで複写ができず、偽造されにくくなるということです。 アメリカやイギリスなどではすでに実施されている対策で、ICAO＝国際民間航空機関からの勧告を踏まえ、採用したということです。 また、これにあわせて利便性向上のため、新規申請をオンラインでできるようにします。 今の書面での申請の手数料は10年用で1万6000円です

マンガンノジュールは海水に含まれる微量の金属が数百万年から千数百万年もの長い時間をかけて沈殿して生じた球状の物体で、コバルトやニッケルなどの資源価値が高い金属が含まれています。 直径は数センチから十数センチほど、大きいもので手のひらほどの大きさがあり、深海の海水に含まれる微量の金属が、海底に沈んでいた岩石や魚の歯、泥の固まりなどを核としてその周りに沈着し、同心円状に成長したものと考えられています。 国内では、2016年に東京大学の加藤泰浩教授や千葉工業大学の研究チームが海洋研究開発機構の潜水調査船「しんかい6500」を使って南鳥島沖の排他的経済水域を調査し、海底にマンガンノジュールが大規模に分布していることを発見したと発表しました。 その後も同じ研究チームが、採取したマンガンノジュールの詳しい成分分析や形成されるメカニズムを明らかにするなど研究をリードしており、こうした海洋資源の活用に道筋

「外国籍の方のご入居は不可となります」 スペイン人の男性のもとに届いた、1通のメール。マンションを内覧したいと不動産会社の店舗に問い合わせたところ、門前払いされたというのです。 日本に在留する外国人が過去最多になる一方で、住宅を借りる際などに外国人であることを理由に差別や不平等さを感じた人は半数近くに上っています。国は「入居拒否は不当な差別にあたるおそれがある」と呼びかけていますが、外国人への入居拒否が後を絶ちません。その実態と、解決に乗り出す取り組みを追いました。 （おはよう日本 ディレクター 山田加奈子） ※記事の最後に、外国人の方が家を探す際に役立つ情報をまとめています。

アメリカの新興の電気自動車メーカー、フィスカーが日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用を裁判所に申請し、経営破綻しました。アメリカでEV＝電気自動車の需要の伸びが鈍っていることが背景にあります。 フィスカーはアメリカ西部カリフォルニア州に拠点を置く新興のEVメーカーで、EVの販売の不振による経営の悪化が伝えられていました。 会社は17日、日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用をアメリカの裁判所に申請したと発表し、経営破綻しました。 経営破綻の背景にはアメリカでEVの需要の伸びが鈍っていることがあり、会社は発表の中で「EVの業界のほかの会社と同様に、市場やマクロ経済のさまざまな逆風に直面し、効率的に事業を運営する能力に影響が及んだ」と説明しています。 アメリカのEVメーカーの間ではテスラも、ことし3月までの3か月間の世界での新車販売台数がおよそ4年ぶりに前の年の同じ時期を

中国海警局は、中国の領海に違法に侵入した疑いのある外国人を最長60日間拘束できるなどと定めた法令を、15日から施行します。関係国は、今回の法令を根拠に中国側が南シナ海や東シナ海で外国人の拘束などを行う可能性がないか、懸念を強めています。 中国では、3年前に施行された「海警法」に基づいて、中国海警局の取締りなどの具体的な手続きを定めた法令が、15日から施行されます。 この中には、中国の出入国管理の規則に違反した疑いのある外国人を30日間拘束でき、複雑なケースの場合は最長60日間拘束できるという規定が設けられています。 この規定をめぐって、中国と領有権を争うフィリピンは、中国側が南シナ海で司法権を行使することで、実効支配の既成事実化を強める試みだと捉え、マルコス大統領は先月「完全に容認できない」と強く反発しています。 また、アメリカのインド太平洋軍が「地域の緊張をエスカレートさせる可能性がある

労災で妻を亡くした男性が、法律の規定により遺族補償年金を受けられないのは不当だとして国を訴えた裁判が始まりました。規定では、残された家族が妻の場合は年齢制限がありませんが、夫の場合は54歳以下だと支給を受けられないため、男性は「不当な差別だ」と訴えていて、これに対し国は争う姿勢を示しました。 東京都に住む54歳の男性は5年前の2019年に団体職員だった妻を亡くし、長時間労働などが原因だったとして労災に認定されましたが、男性が国に遺族補償年金を申請したところ、認められませんでした。 労災保険法では、残された家族が妻の場合は年齢に関係なく遺族補償年金を受けることができますが、夫の場合、妻が死亡した時に54歳以下だと受けることができないとされていて、男性はこうした規定は不当な差別で憲法違反だとして国に処分の取り消しを求めています。 13日、東京地方裁判所で裁判が始まり、原告の男性が意見陳述を行い

手足のえ死などを引き起こし、死に至ることもある「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」の都内の感染者数が、統計開始以来、最も多くなっているとして、都は注意を呼びかけています。 都は１３日、専門家が参加する感染症の対策会議を開きました。 このなかで、都の担当者は「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」の患者数が今月２日時点で、統計を取り始めて以来、過去最多だった去年１年間の１４１人をすでに上回り、１４７人にのぼっていると報告しました。 「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」は、主に「Ａ群溶血性レンサ球菌」と呼ばれる細菌に感染し、手足のえ死や多臓器不全などが起こる感染症で３０代以上に多いとされ、症状が急激に悪化し死に至ることもあります。 都は、手足の痛みや腫れ、発熱などが感染の兆候だとして、兆候に気付いたら、すぐに医療機関を受診してほしいとしています。 また、飛まつや接触のほか、手足などの傷口から感染することがある

日本郵便は手紙の料金をいまの84円から110円にするなど、ことし10月に郵便料金を一斉に値上げする届け出を行いました。利用数の減少や物流コストの上昇を理由としています。 日本郵便はことし10月1日に行う郵便料金の値上げを13日、総務省に届け出ました。 それによりますと、定形郵便物の手紙は、重さ25グラム以下の料金がいまの84円から110円に、50グラム以下の料金がいまの94円から110円にそれぞれ値上げされ、区分を統合して同じ料金とします。値上げは、消費税率の引き上げを除き1994年以来30年ぶりとなります。 はがきは、年賀はがきも含めていまの63円から85円に値上げされます。 速達の追加料金は重さ250グラムまでの場合、いまの260円から300円に値上げされます。 またレターパックライトは370円から430円に、レターパックプラスは520円から600円にそれぞれ値上げされます。 値上げの