地球温暖化対策についての不都合な常識 : 池田信夫 blog
2009年12月06日10:09 カテゴリ経済 地球温暖化対策についての不都合な常識 7日から始まるCOP15（国連気候変動枠組条約会議）を前にして、Economist誌が地球環境についての経済学的な分析を特集している。よくも悪くもバランスのとれた常識的なまとめだが、IPCCのデータ偽造疑惑についても記者クラブで談合して報道管制を敷く日本では、常識的なことが理解されていないので、簡単に紹介しておく。 IPCCのデータの信憑性には疑問があるが、その第4次報告書の2100年に1.1～6.4℃（最尤値2.8℃）の気温上昇という推定が正しいものとして政策を考える。まず問題なのは、そもそも温暖化は防止する必要があるのかということだ。政府が依拠しているスターン報告では「温暖化によって100年後に世界のGDPが最大20％失われる」と推定し、その便益（GDPの損失）をほとんど割り引かないで、温暖化対策の費
黒色炭素（Black Carbon：ブラックカーボン）の地球温暖化効果: 極東ブログ
人為的影響による地球温暖化(AGW：Anthropogenic Global Warming)の原因とされる温室効果ガスの代表は二酸化炭素(CO2)だが、米航空宇宙局(NASA)によると、全体の影響で占める割合は43％。半分以下である。その他の温室効果ガスで影響力の高い順に見ていくと、メタンガスが27％、黒色炭素（Black Carbon：ブラックカーボン）が12％、ハロカーボン（Halocarbons：ハロゲンを含む炭素化合物）が8％、一酸化炭素と揮発性有機物は7％となる（参照）。 一位のCO2と二位のメタンガスについてはよく知られているが、三位の黒色炭素はいわゆる煤のことである。ろうそくの炎の上にガラスを軽く当てると、きめの細かい煤が採取できる。落ち葉焚きといった通常のバイオマス燃料の燃焼でも発生する。この黒い色の特性が熱吸収をもたらすことで温暖化を促進している。氷や雪に付着して溶解を
asahi.com（朝日新聞社）：ハッカーされた「温暖化」メール 論争に火 陰謀説も - 社会
【ワシントン＝勝田敏彦】気象研究で有名な英イーストアングリア大のコンピューターにハッカーが侵入し、研究者が地球温暖化を誇張したとも解釈できる電子メールなどが盗み出された。１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）を控えた陰謀との見方もあり、英米メディアはウォーターゲート事件をまねて「クライメート（気候）ゲート事件」と呼んで報じている。 メールには、国際的に著名な気象研究者同士のやりとりが含まれ、イーストアングリア大のフィル・ジョーンズ教授が米国の古気候学者らに出した「気温の低下を隠す策略（ｔｒｉｃｋ）を終えたところだ」などと書かれたものもあった。 この記述に対し、地球温暖化やその人為影響に懐疑的な人たちが飛びつき、ネットなどで批判が相次いだ。ジョーンズ教授は声明で自分が書いたことを認める一方、「誤った文脈で引用されている」などと反論。木の年輪のデータから推定されるが
asahi.com（朝日新聞社）：盗まれた「温暖化」メール騒動 冷ます声明発表 - 社会
国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は４日、最新の報告書に採用された地球温暖化データを科学者が故意に操作したともとれる電子メールが見つかったことについて声明を発表した。データは多くの科学者が検証し各国政府も承認したものだとして、「人間活動が温暖化の原因の可能性が非常に高い」と結論づけた報告書の内容が覆ることはないとしている。 この問題は、ＩＰＣＣの報告書にかかわった英イーストアングリア大の研究者らがやりとりしていたメールが、何者かによってネットに公開されたのがきっかけ。同大のコンピューターにハッカーが侵入、メールが盗まれたとされる。その中に「気温の低下を隠す策略」などの記述が見つかり、データの信頼性が話題になっている。 欧米のメディアの中に、こうした経緯を大きく取り上げているところもある。７日からデンマークで開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に影響
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