発電所関連事故ワースト5とチェルノブイリを比べてみた
原発事故のニュースを毎日見てると｢こんな怖い事故はない｣と思ってしまいますよね...。 そこで今回は近年起こった発電所関連の災害ワースト5をチェルノブイリと比べてみました。基準にとったのは死者数・損害額・被害面積。こうして歴史・統計を見てみると、エネルギー源の種類というより、それを収容する施設の設計の方が問題なことがよく分かると思います。 事故が起こった場合、最も多くの人命を奪い、多額の被害をもたらすのは｢水｣です。特に設計がまずいダムに水を貯めてる場合は最悪で、水力発電所ダム決壊の被害はチェルノブイリの比ではありません。 また、被害額では石油・天然ガス関連の事故も突出しているんですね。しかもここでは死亡者の数しか考慮に入れていません。 巨額の損失を出した米キングストン石炭火力発電所の石炭フライアッシュ廃棄物流出事故（Kingston Fossil Plant coal fly ash s
"チェルノブイリ"が断トツトップ - 歴史上被害額の大きい事故ワースト10 | エンタテインメント | マイコミジャーナル
歴史上、もっとも被害額が大きかった事故のランキングを米国のメディアが報じている。 発表されたランキングは、事故による人的・物理的損失や復旧のためにかかった費用の総額をドルベースの現代の相場に換算し、比較したもの。費用にして換算することができない死傷者の被害や、戦争・テロ・自然災害による被害はランキングの対象からは外されている。 ランキングの1位は、1986年4月26日、ソ連(現在はウクライナ)で発生した「チェルノブイリ原子力発電所爆発」事故。ウクライナの50%の地域が放射能で汚染されたと言われ、数年後にガンを発症して死亡した人も含めた死者数が12万5,000人にものぼる、歴史上類を見ない大事故で、被害総額は断トツの2,000億ドルと見積もられている。その内訳には、避難のための移住を余儀なくされた人々への補償なども含まれるが、シェルターの建設費用だけで20億ドルにものぼるとされる。 2位は「
原子力産業会議の損害試算
(出典)不正手段による原子力開発は無効、ただちに廃絶 槌田 敦 「技術と人間」 1989年1月 気象条件の「逆転」は放射冷却で地表付近の温度が下がり、対流が地表付近と上空で分離した状態。放出条件の「低」は低所からの放出「高」は爆発等で上空に放射性物質が吹き上げられた場合、「大小」は放射性物質の粒子のサイズ、「揮」は希ガスが100％、よう素が50％、セシウムが10％、向骨性元素が1％が放出される。「全」は原子炉に存在するすべての種類の核種が放出される(全量ではない。全種類。)。放射能の量は全てが共通で10000000キュリー（50万KW級原発の炉心の2％に相当） さて、これを見ると被害の状況はお天気次第、という事が分かる。損害が3兆7000億円の 損害を予想している。この試算が行われた当時の日本の一般会計は1兆7000億円だったから 国家予算の2倍以上の損害が予想されている。 この試算は国家
温暖化利権の地政学 - 全体主義的言語の時代〜社会学的トリックスター分析〜
温暖化ショックによる石油新時代 石油資源が枯渇すると言われて久しい。しかし、第三次オイルショックは当分の間来ないだろう。中国は、渤海で油田・天然ガス田を発見したようだ(中国、渤海で油田・天然ガス田発見)。さらにロシアはすでに世界でも有数の資源大国となった。あの広大の国土の下には、世界を支配できるだけの資源が十二分に埋もれている。今やロシアの原油輸出量は中東についで世界第2位である(ロシア - Wikipedia)。 アメリカは多くの兵士の犠牲によってやっとのことで石油資源を確保したが、不死鳥のようにロシアが甦り中国と手を組めば、世界はまた赤い資本によって苦しめられることになるだろう。冷戦は終わっていない。油断したときからアメリカの自壊が始まっているのだ。ロシアに核がなければ、アメリカは真っ先にロシアを占領していたはずだ。イランの核開発も遅きに喫した感がある。核の抑止力は絶大である。そして核
原発事故による放射能汚染災害：40年前の試算より
日本で原子力発電所を建設するにあたっては、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（１９５７年制定）に基づき、国の安全審査を受けて設置許可を得なければならない。その安全審査では、数々の指針等に基づいて安全性のチェックが行なわれるが、もっとも重要な指針のひとつが「原子炉立地審査指針」（１９６４年原子力委員会決定）である。立地審査指針には、その基本的目標として、 「ａ．敷地周辺の事象、原子炉の特性、安全防護施設等を考慮し、技術的見地からみて、最悪の場合には起るかもしれないと考えられる事故（以下「重大事故」）の発生を仮定しても、周辺の公衆に放射線障害を与えないこと。 ｂ．更に、重大事故を越えるような技術的見地から起るとは考えられない事故（以下「仮想事故」）（例えば、重大事故を想定する際には効果を期待した安全防護施設のうちのいくつかが動作しないと仮想し、それに相当する放射性物質の放散
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