気象庁 | IPCC第三次評価報告書の要約（気象庁訳）
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第一作業部会による第三次評価報告書は，これまでに公表された評価報告を踏まえた上で，気候変化に関する過去5年間の調査研究から得られた新たな成果を取りこんでいる（脚注1）。同報告書のとりまとめと査読には，多くの国から数百人の科学者（脚注2）が参加した。 この政策決定者向けの要約（SPM）は，2001年1月に上海において，各国政府によって承認されたものであり（脚注3），気候システムに対する理解の現状を述べるとともに，予測される将来の変化とその不確実性の見積もりを示したものである。詳細は，この要約の元になる報告書本文に記述されている（出典注釈により，報告書本文の引用箇所を示す）。 観測成果が増えたことによって，気候システムにおける温暖化しつつある世界及びその他の変化についての全体像が明らかになっている。 第二次評価報告書の公表以降，現在及び過去の気候に関す
気象庁 | IPCC 第4次評価報告書
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第27回総会（平成19年11月12日〜11月17日、於 スペイン・バレンシア）において、IPCC第4次評価報告書統合報告書の政策決定者向け要約（SPM）が承認されるとともに、統合報告書本編が受諾されました。 IPCC第4次評価報告書統合報告書政策決定者向け要約（2007，仮訳，文部科学省・経済産業省・気象庁・環境省）（PDF,1.65MB） 報道発表資料（平成19年11月17日） 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第1作業部会第10回会合（平成19年1月29日〜2月1日、於 フランス・パリ）において、IPCC第4次評価報告書第1作業部会報告書の政策決定者向け要約（SPM）が承認されるとともに、第1作業部会報告書本体が受諾され、2月2日、IPCCより公表されました。 政策決定者向け要約 気象庁では、平成19年2月9日に気象庁暫定訳を公表したところ
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