大赤字の「マルチメディア放送」はなぜ続くのか 放送・通信業界は1000億円をドブに捨てても電波利権を守る | JBpress (ジェイビープレス)
NOTTVの使っているVHF帯は、昔アナログ放送をやっていた電波である。デジタル放送をするなら、その空きチャンネル（東京なら5チャンネルや7チャンネルなど）で放送し、470MHz以上のUHF帯は新しい放送局に開放すればいい、と専門家は指摘していた。 ところがテレビ局は新規参入を妨害するためにUHF帯をふさごうとし、地上デジタル放送をわざわざUHF帯に移してやることにした。広告収入は増えないのに、これにかかる経費は無線局だけで1兆円以上だったが、そのうち3000億円以上を総務省が補填した。 これは電波法違反である。無線局の移設は無線事業者の経費で行うもので、世界のどこの国でも政府が補助した例はない。しかも国費を私企業に投入する（その利益は私企業のものになる）ことも違法の疑いがあるので、2001年度の予算査定で大蔵省が難色を示した。 そこで総務省は「VHF帯を空けて有効利用するので国民的な利益
21世紀に資本家と労働者の格差は拡大するのか ピケティ『21世紀の資本論』の衝撃 | JBpress (ジェイビープレス)
今、アメリカで『21世紀の資本論』と題する本が話題を呼んでいる。700ページ近くある専門書がアマゾン・ドットコムのベストセラー第1位になり、「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」はこんなカバーストーリー（Piketty's Capital: An Economist's Inequality Ideas Are All the Rage）を組んだ。 多くのデータや数式の並ぶトマ・ピケティ（パリ経済学院教授）の本がアイドル並みの人気を集める背景には、アメリカで深刻化する所得格差の拡大がある。上位1％の高額所得者がGDP（国内総生産）の20％以上を取る格差社会に対して怒る人々が、ピケティを「21世紀のマルクス」として崇拝しているのだ。 マルクスの「窮乏化の予言」は甦るか マルクスは『資本論』で、資本主義の未来について矛盾する予言をした。第1巻では、資本が少数の資本家に集中して労働者が窮乏化して蜂
終息に向かう「地球温暖化」騒動 IPCCの「報告書」はこれで打ち止め？ | JBpress (ジェイビープレス)
日本は過去8年間、官民合わせて20兆円以上を「CO2排出を減らすため」に費やしてきた。しかし、その20兆円でCO2排出量が減り、地球の気温が下がった気配はない。IPCCという「権威」の言うがままに日本は、東日本大震災の被害総額（17兆円）以上の巨費を無駄に投じてきたのだ。 だが、ここにきて「人為的CO2脅威論」は科学的なほころびが次々と明らかになり、崩壊への道をたどりつつある。日本社会の健全な回復のためにも、私たちはそろそろ地球温暖化という神話（ホラー話）から目を覚ますべきだろう。 IPCCの報告書は「天の声」なのか 2013年9月26日、国連の「気候変動に関する政府間パネル」（IPCC）が「第5次評価報告書」（以下「報告書」）を発表した。正確に言うと、報告書全体のうち、まず科学知見を扱う第1作業部会の「政策決定者向け要約＝SPM」を承認・公表し、最終稿を受諾した（出版は2014年1月の予
日本の政治家の靖国参拝が「正しい」理由 中韓の猛批判の狙いを米国人歴史学者が指摘 | JBpress (ジェイビープレス)
安倍政権下では靖国参拝や従軍慰安婦などの｢歴史的｣な問題が、単に中国と韓国との間だけでなく、米国との間でも微妙な波紋を広げるようになった。 特に日本の政治指導者たちによる靖国神社参拝は、2006年頃の小泉純一郎首相時代とは異なり、米国でも批判的な反応を生むようになった。米国のマスコミや学者たちの間で、日本の閣僚の靖国参拝を｢戦争の美化｣や｢軍国主義の復活｣という言葉と結びつける反応が増えてきたのだ。 その種の批判はオバマ政権の内部にさえあるという。ちなみに前ブッシュ政権は日本の首相らの靖国参拝を否定的に捉えるという傾向をまったく見せなかった。 「外国の政府からあれこれ指示されるべき慣行ではない」 さて、そんな背景の中で、6月上旬に訪日した日本近代史研究の専門学者ケビン・ドーク氏が安倍晋三首相とも会い、改めて日本の政治指導者による靖国神社参拝を奨励した。 靖国参拝は日本を守るために戦って、命
「プラットホーム」の呪縛を抜け出せない日本メーカー 日本の自動車作りの今（前篇） | JBpress (ジェイビープレス)
前回、フォルクスワーゲンの新たなクルマづくり、すなわちパワーパッケージや装備類だけにとどまらず、車体骨格まで「モジュール化」に近づけた「MQB（モジュラー・トランスバース・マトリックス：横置きパワーパッケージ中核車種群のモジュール化）」と、その技術企画の根幹にある製造プロセス全体のリニューアルが意味するもの、そしてそれがまさに進行しつつある現場を見てきた話をお届けした。 しかし考えてみれば、それに対比すべき日本車の技術面の現状と、日本の自動車生産の現場の状況を把握していなければ、私が現地で「立ち遅れる日本自動車産業」に思いを巡らせたことの中身は伝わらない。これまでこのコラムで何度も取り上げ、語ってきたところも多いのだけれども、ここで一度要約しておこうと思う。 「古色蒼然」という印象のオーリス、クラウン 日本のクルマづくりの現状を知るための例として、最近現れた「新型車」の中から、まずオーリス
カロリーゼロ飲料は、肥満とウツを誘発する 郷に入っても郷に従わず | JBpress (ジェイビープレス)
MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 今回は、人工甘味料と肥満や糖尿病などの関係について最新情報をお伝えしたいと思います。人工甘味料って、どんなものがあるかご存知ですか？ サッカリンが一番古い人工甘味料で、1879年にジョンズ・ホプキンス大学の化学者コンスタンティン・ファールバーグ博士によって発見されました。 サッカリンは砂糖より300倍も甘みがあるのですが、苦味も強く、1937年にイリノイ大学のマイケル・スウエダ博士によりサイクラミン酸が発見され、苦味も改善しました。 その後、アスパルテーム, アセスルファムカリウム、スクラロース, ネオテームと、続々と新しい人工甘味料が発見され、味も随分改善しました。 発見当初、人工甘味料は『糖分摂取制限の必要な人のみ使用』とされていました。ところが、現在は人工甘味料の急速な普及のため、多くのひとが手軽に摂取しています。 ところで、みなさんに質問で
喧嘩上等のカメラ店が「ど素人」に教わった商売の極意 | JBpress (ジェイビープレス)
店員がカウンターの上に数台の一眼レフカメラを並べて説明を続けている。 店員の話を聞いているのは、2歳ぐらいの小さな子供を連れたお母さんとおばあちゃんである。店員は手振り身振りを交えてカメラを操作してみせ、時にはお母さんにファインダーを覗かせたりしながら、使い方を説明している。 お母さんとおばあちゃんは、カメラに関してずぶの素人のようだ。きょとんとした顔をして説明を聞いているが、本当に分かっているのだろうか。見ていてこちらが心配になってくる。 もしも業務効率化のコンサルタントがこの店を見たら、「なんと非効率的なのか」と顔をしかめるに違いない。 買うのか買わないのか分からないような相手に、なぜそんなに時間をかけて対応しているのか。相手は素人なんだから、うまく説得してさっさと買わせるか、適当なところで話を切り上げてしまえばいいではないか。 それだけではない。店内を見渡すと、客が写真をプリントする
中国の老人が命の恩人からお金をブン取る理由 過酷な環境でサバイバル、自立しなければ生きていけない | JBpress (ジェイビープレス)
老人に手を差し伸べることがトラウマになった中国人。その背景には、2006年11月に起きた南京市での「彭宇事件」がある。 転倒した老婆に気づいて助けた青年・彭宇さんは、その老婆を病院に送り届けたまではよかったが、その後、老婆から4万元（1元＝当時約15円）に上る薬代の請求を送りつけられた。 「払え」「払わない」の争いは裁判にまで発展したが、なんと彭宇さんは敗訴してしまった。この事件は全国的に報道され、世間を仰天させたのだが、その後も類似事件は後を絶たない。 先日もローカルバスの運転手が路上で倒れている老婆を助けようとしたところ、逆に濡れ衣を着せられたという事件が、上海で報道された。「お前が轢（ひ）いたんだ」と老婆は訴えようとしたものの、一部始終をとらえていたバスのビデオカメラの映像によって、運転手は冤罪を逃れることができたという。 こうした出来事から、上海では老人は「できることなら関わり合い
社説：日本の債務懸念は行き過ぎ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年2月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 債務とデフレに苦しむ日本は次のギリシャなのか？ 日本の金融大臣でさえ、管轄下の巨大銀行ゆうちょ銀行の資産運用について、日本国債からの多様化を進めるべきだと示唆し、代わりに社債や――よりによって――米国債を買えばいいとの考え方を示した。 こうした扇情的な発言と相前後して、米スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は膨れ上がる債務水準と低成長を懸念し、日本の信用格付けを引き下げる可能性があると警告した。 だが、巨大な日本国債バブル――ましてやデフォルト（債務不履行）――に関する議論は、荒唐無稽だ。確かに、日本の財政はいたって健全とは言えない。政府は経済が回り続けるよう、支出を重ねてきた。膨らむ支出は税収減と相まって、日本の債務総額をGDP（国内総生産）比200％近くに押し上げた。 人口の高齢化が進む中、この憂慮すべき数字は今後、一段と悪化
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