お母さんが帰ってきたら教えてあげる
二つの国難——ウイルスと脆弱な公共部門 下の二つの図をご覧いただきたい。国家と地方の公務員の人数の推移を示したグラフである。 【図2】 国家公務員は、2001年の約81万人から、2017年の約28万5000人へと7割近くも減少している。2004年には前年比で約15万人減、2007年には約26万人減と大きく減少しているのが目を引く。前者は国立大学の「国立大学法人」化、後者は郵政民営化に伴うものである。地方公務員の数も、一貫して減少を続け、17年間で4万人もその数を減らしてきた。 バブルが崩壊した1990年代以降、公共部門の非効率性が厳しい批判にさらされてきた。そうした批判を受けて、民営化とアウトソーシング、正規雇用から非正規雇用への転換等、公共部門のスリム化という名の下、様々な「改革」が行われてきたのである。上の二つのグラフが示した、国家と地方における公務員数の顕著な減少は、「改革」の「成果
『21世紀の啓蒙 理性、科学、ヒューマニズム、進歩』上下(スティーブン・ピンカー 著/橘明美他 翻訳)草思社 「暴力は人間にとってどこにでもある普遍的なものです。しかし奴隷制度の廃止やソ連の崩壊の際には、大きな暴力は伴いませんでした。暴力を減少させることは可能です。実のところ歴史的にみれば暴力は減少していっているんです」 12年前、スティーブン・ピンカーさんがこの所見を知識人たちのウェブサロン、Edge.orgにアップすると、大きな反響があった。その結果、大著『暴力の人類史』(原著2011年)が生まれる。そして2018年、ピンカーさんが上梓したのが、『21世紀の啓蒙』(日本語版は19年)だ。 「前著の刊行後、人間のウェルビーイング(精神的、身体的、社会的に満たされた状態にあること)に関心が広がりました。そこで寿命や食糧事情、健康や富、そして平和といった面からも人類の現在を調べたいと思
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新型コロナウイルス対策の特別措置法案をめぐるみずからの11日の答弁について、宮下内閣府副大臣は、「誤解に基づくものだった」などとして13日、撤回しました。 13日の法務委員会で日本維新の会はこの答弁を取り上げ、宮下副大臣は「法案の枠組みとして、可能性がありうるということで答弁した」と釈明しました。一方、放送内容については「放送法で法律に基づく権限でなければ誰からも干渉され、規律されることはないと定められており、法案に基づく指示はない」と述べましたが、日本維新の会は「答弁内容が変わっており納得できない」と反発しました。 また、特別措置法案の審議が行われた参議院内閣委員会では、立憲民主党が宮下副大臣の答弁の撤回を求め、西村経済再生担当大臣は「誤解されるようであれば、撤回させたい」と応じました。 このあと衆議院法務委員会の理事会が開かれ、宮下副大臣は「誤解に基づくものだった」などとして、答弁を撤
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