「受取拒否は可能」 Uber Eats配達トラブル、運営元は「深刻に受け止めている」と見解
「受け取り拒否した商品をマンションの共同スペースに投げ捨てられた」――Uber Eatsの配達員と注文者の間でのこんなトラブルがTwitter上で話題になっている。運営元のUber Japanは「このような事態に対し深刻に捉えております」とITmedia NEWSの取材に答えた。 トラブルに遭ったフリージャーナリストの石野純也さんは、10月5日午後にUber Eatsで商品を注文。しかし、配達員は予定時刻から約30分遅れて到着し、商品もスープがこぼれるなど、崩れた状態だったという。 石野さんは受け取りを拒否。その結果、商品がマンションの共有部分に投げ捨てられていたと説明している。商品の投げ捨てについて、石野さんがUber Eatsのサポートセンターに連絡すると、「（配達員は）個人事業主だから（Uber Japanは）関与できない、勝手に警察に連絡しろ」と言われたという。一連の事情を説明した
経産省公式の「ポイント還元対象店舗検索アプリ」がヤバイ件
経産省公式の「ポイント還元対象店舗検索アプリ」がヤバイ件。これ、検索じゃないよ……。 pic.twitter.com/oyt7DFzLqe — 北村ヂン (@punxjk) 2019年10月4日 これを含む「キャッシュレス・消費者還元事業」(経産省)の予算は2,798億円。 — junko-in-kyoto (@JunkoKyoto) 2019年10月4日 なんといいますか、政府に限らず、非IT系の大手企業など大きな組織の公開する「公式アプリ」なるものは、往々にして非常に使いづらいのです…。 — キリン (@Kirinndede) 2019年10月4日 アプリ屋「作るのでこれだけお金ください」 経産省「じゃあお金」 アプリ屋「はい出来ました」 →おわり アプリ屋はカネだけが目的。結局税金の無駄遣い。 — 11アイランド (@11island) 2019年10月4日 これは単に、公的機関はア
最先端技術に通じた人材 全国の自治体に派遣へ | NHKニュース
政府は、ＡＩ＝人工知能や自動車の自動運転などの最先端技術に通じた人材が地方で不足しているとの指摘を踏まえ、早ければ来年度から民間の専門家を全国の自治体に派遣する事業を始めることになりました。 こうした状況を踏まえ政府は、大手の通信事業者や家電メーカーなど15社と提携し、早ければ来年度から専門的な知識を持つ人材を全国の自治体に派遣する事業を始めることになりました。 新たな事業では、内閣官房の担当部署が全国の市町村から具体的な要望を聞き取ったうえで、原則として半年から２年までの期間で専門家を派遣し、地方創生に資する政策の立案や助言などにあたることにしています。 また、これに合わせて政府はそれぞれの地域での最先端技術の活用を支援するため内閣官房に窓口を開設し、先進的な取り組みを行う自治体の事例や国の支援制度などを紹介することにしています。
「世界を変える〇人のイノベーター」のようなリストは雑誌社の小遣い稼ぎに過ぎないとの指摘
by Gerd Altmann 著名な経済紙フォーブスが毎年公表している「フォーブスが選ぶ30歳未満の30人(30 Under 30)」では、世界のビジネスを刷新させる可能性を秘めた若きリーダーたちがリストアップされており、ここに名を連ねることは若手実業家にとって最高の栄誉の1つです。しかし、フォーブスの元記者からのタレコミを入手した技術系情報メディアThe Informationはこのリストを「嘆かわしい業界のノリの象徴に過ぎない」と手厳しく批判しています。 The Forbes ‘30 Under 30’ Hustle — The Information https://www.theinformation.com/articles/the-forbes-30-under-30-hustle ◆Under 30リスト VR技術の新興企業Lucid VRの創業者であるハン・ジン氏は、20
賃貸住宅の退去費用として13万円請求された時の対応方法をまとめます｜犬笛
この記事の概要■8年住んだ賃貸住宅を退去する際に、13万円の費用を請求されました。 ■納得のいかない請求も多く、泣き寝入りするのも悔しいので、できる限りの手段を使って対応を行いました。 ■不動産業者側は、こちらが情報を持っていないと思い、不当に高額な請求を平気で行ってきます。同じように困っている方のお役に立てましたら幸いです。 対応方法まとめ■賃貸住宅居住者用の保険で対応できることを確認 ■国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を確認 ■敷金返還請求の内容証明郵便の送付 （■少額訴訟の実行）私の置かれた状況8年間居住していた賃貸住宅を退去する際に、賃貸住宅の仲介業者のハウ●コム株式会社の提携業者である合同会社SA●●R●Iより、以下の退去費用の請求を受けました。 ■ルームクリーニング：35,000円 ⇨入居時の契約で合意済み。 ■フローリング剥離：18,000円 ⇨居室の床
ヒグマの射殺に加担した私……1週間の追跡取材で気付かされた現実
札幌市の住宅街に現れたクマ＝2019年8月12日午後8時29分、札幌市南区の藤野地区、白井伸洋撮影 出典： 朝日新聞 なぜヒグマ取材が必要だったのか？ カメラがかろうじてその姿を この割り切れない思いを届けたい 今年8月、人口200万都市である札幌市にヒグマが出没しました。カメラマンと追いかけながら書いた記事は、多くのビューを集めました。そして、8月14日、ヒグマは射殺されました。理由は「人に慣れすぎてしまったから」。自分たちの取材行為が、意図せず、クマの警戒心を失わせることに加担してしまったのではないか。1週間にわたる追跡を振り返りながら、野生動物との共生について考えました。（朝日新聞北海道報道センター記者・片山健志） なぜヒグマ取材が必要だったのか？ 市街地に現れたヒグマをなぜ取材しなければならないのか？ もちろんビューを稼ぐ記事のためではありません。まず、人命を脅かすかもしれないヒグ
【Uber Eats】注文を勝手にキャンセルされた私が改善してほしいと考える4つのこと｜Nagai
※この記事はUber Eatsユーザーが書き記した、Uber Eatsに改善してほしい4つのことを書き記したものです。 Uber Eatsユーザーの人はぜひ読んで、拡散して Uber Eatsがアプリを改善する後押しをしてください。Uber Eatsの中の人は ぜひユーザーの声を読んで、改善して頂けると嬉しいです。 ということで、始まり。 今日 2019年10月6日11時18分。 朝5時起きで仕事をしていた私は、 お腹が空き始めていたので、いつも通りUber Eatsで昼食を注文した。 注文したのはこちら。 大戸屋の沖目鯛の醤油麹漬け炭火焼弁当。 めちゃくちゃ美味しいので3日連続リピート。 注文直後に表示された配達予定時刻は 12時05分だった。 しかし、この表記に騙されてはいけない。 今日のような日曜のお昼頃は 到着予定時刻が遅れるのがデフォルトである。 案の定、到着予定時刻はどんどんと
PTA費からコピー機リース料240万円 使い道は適正？保護者から疑問の声（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
福岡県内の市立高校で、学校のコピー機のリース料として毎年約240万円がPTA会費から充てられているという。「PTAが学校の代わりに負担しているのではないか」。子どもが通う40代女性から特命取材班に疑問の声が寄せられた。子どもの学習環境を整えることもPTAの役割だが、会費の使い道として適正なのか。 【画像】PTAの組織図 従来型とボランティア型の違いは？ 同校PTAの2018年度決算書によると、会費は保護者が月1400円、教師が同500円で予算規模は約1800万円。コピー機については239万9820円を支出し「複写機・印刷機リース料など」と記されていた。自身も会費を支払った女性は「学校の経費をPTAに出させるのはおかしい」と憤る。 学校に尋ねてみた。担当者は「公費での設置は1台しかなく、生徒に還元する意味合いでPTAにコピー機や印刷機17台をリースしてもらっている」と説明。「公費が潤沢ならば
突然ニンテンドーアカウントが凍結した
れたっきー🚑🌲🍙 @retakky_kenzen 最近ニンテンドーアカウント凍結について荒れてて申し訳ありませんでした。 任天堂から最終的な回答を頂けたため、経緯や対策を連投します。 2019-10-06 22:05:24 れたっきー🚑🌲🍙 @retakky_kenzen [荒れてた理由] ニンテンドーアカウントが凍結される。 アカウント停止に関するメールは届いていなかったため、停止直前にゲームを買ったりオンライン契約を更新したがそれが無駄になった。 BAN理由について私に過失は一切無い（任天堂了承済み）が、凍結解除や補填はできない。どういうことなのか？ 2019-10-06 22:05:32 れたっきー🚑🌲🍙 @retakky_kenzen [経緯1] 2019/9/27 Switchを起動しホーム画面（ゲームが並ぶ画面）を見た際に違和感に気付く。 画面左上に表示されて
出生数90万人割れへ 19年、推計より2年早く 社会保障・成長に影 - 日本経済新聞
日本の出生数が急減している。1～7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。【関連記事】18年の出生数91.8万人、最低を更新 出生率は1.42 厚生労働省の人口動態統計（速報）によると、1～7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8590人。減少は4年連続だが、19年は月次でも3月に7.1%減となるなど、大きな落ち込みが続く。18年1～7月は同2.0%減だった。日本総合研究所の藤波匠氏は「団塊ジュニアの出産期の終わりを映している」
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