京大、全職員と学生の個人情報を誤って閲覧可能に システム改修時のミスに半年間気付かず
京都大学は1月19日までに、全教職員と学生の計4万人の氏名やメールアドレス、学内システムにログインするためのIDとパスワードが外部から閲覧できる状態だったと発表した。2020年6月に学内の情報システムを改修した際のミスが原因で、公開状態のまま約半年間放置されていた。現時点で、個人情報の外部流出や不正利用の報告は入っていないという。 システムを改修した際に施工業者が個人情報へのアクセス制限をかけ忘れていた。同大のシステム担当者もチェックを怠っていたという。職員が年明け後の1月4日にミスを発見し、設定を変更した。これを受け、大学側は18日までにパスワードの変更を求めるメールを送信した。 大学側は「チェックができていなかった。情報セキュリティ対策の整備を急ぎたい」とした上で、「現時点で情報の悪用は確認されていないが、フィッシングメールやスパムメールが届いた際は大学の窓口に連絡してほしい」と話して
静岡新聞「マスコミやめる」宣言 新聞・テレビも「一人一人と向き合う」
「静岡新聞SBSは マスコミをやめる。」――こんな決意表明が、静岡新聞の1月11日朝刊とWebサイトに掲載された。静岡県の地方紙・静岡新聞と、グループの放送局・静岡放送（SBS）が“マス向け”のコンテンツ作りを脱し、県民一人一人に向き合う「ユーザーファースト」を掲げるという宣言だ。社員一人一人の実名入り決意表明も掲載されている。 昨年、企業改革の一環で社外の人にインタビュー調査したところ、「一人一人みんな違う」という「当たり前の事実」に気づいたという。一方で、新聞・テレビといったマスコミは「同じものを同時にたくさんの人に届ける」印刷や放送技術をベースに、「マス」向けとして定義されてきた。 しかし今は、SNSなどの普及で、ユーザー一人一人が情報発信できる時代。両社は「マス」というかたまりではなく、「静岡の一人一人と向き合う」ことで、県民がより良く生きるためのサポートをしていきたいと考えたとい
AT&Tのナッシュビル施設爆破犯（63）は5G陰謀論者の可能性
米（FBI）と地元警察が27日に行った共同記者発表で、犯人はナッシュビルの住人、アンソニー・ワーナー（63）だと発表した。爆弾を搭載したキャンピングカーによる犯行で、犯人は爆死した。現場に残った死体の破片でDNA鑑定し、ワーナーだと確定した。当局は単独犯だとしている。動機については捜査中。 この爆発で、現場近くの米AT&Tの施設があるビルが損傷して電力が断たれ、広範囲のネットワークがダウンした。この施設は、地域のネット、モバイルおよび有線の通話のハブになっており、AT&Tの発表によると、本稿執筆現在まだ完全には復旧していない。 地元警察の記者会見によると、発砲の通報で現場に行くと、駐車しているキャンピングカーから女性の声で爆発を警告する音声が流れ、その後爆発した。警官3人が負傷したが、犯人以外の死者は確認されていない。 地元紙Tennessianによると、ワーナーは不動産業者のITコンサル
hontoにあった怖い話 「サービス誤登録削除を依頼したら当方のメアド変更を提案される」の巻
hontoにあった怖い話 「サービス誤登録削除を依頼したら当方のメアド変更を提案される」の巻：CloseBox（1/2 ページ） 自分のメールボックスに宛先を間違えたメッセージが大量に届くが、それを防ぐ術がない。今回はそんなお話です。 Gmailなどの一般的なメールサービスをかなり初期から使っているユーザーは多く経験していることだと思うのだが、スパムが多い。ただのスパムならばスパムフィルターで防げるのだが、やっかいなのが、他人が自分のメールアドレスを誤って登録し、その登録サービスから大量のメルマガやお知らせが届く場合だ。その対策はサービスによって異なり、多くの場合、メールクライアント側でスパムとしてはじく処理をしても効果がない。今回はその1つの例について語りたい。 筆者がGmailで使っているのは自分の名前に由来する短いメールアドレスだ。iCloudやHotmailなどのアカウントも持って
Microsoft公式の“ださい”セーターが完売 「増産に取り組んでいる」
米Microsoftは12月2日（現地時間）、「Windows Ugly Sweater」として歴代のソフトウェアのデザインを施した“ださい”セーターの販売を、自社のECサイト「XBOX GEAR SHOP」で始めた。すでに3種類全サイズが完売し「増産に取り組んでいる」（同社）としている。 セーターは、「MS Paint」「Windows XP」「Windows 95」の3種類。「MS Paint」は胸の中央部分にペイントツールの大きなアイコンがあしらわれ、袖に「塗りつぶし」「ブラシ」など機能のアイコンがちりばめられている。「Windows XP」「Windows 95」には、それぞれ前面中央に当時のWindowsアイコンがデザインされている。サイズ展開はデザインによって異なるが、価格はいずれも69.99ドル。
政府の「アイデアボックス」投稿をTwitterで共有 「パスワードZIP全廃」に危機感抱いた個人が開発
デジタル化推進についての意見を、政府が国民から募るWebサイト「デジタル改革アイデアボックス」に、さまざまな意見が集まっている。平井卓也デジタル改革担当相は11月17日、同サイトに寄せられた意見を基に、中央省庁の職員がメールでデータ送信する際に使うパスワード付きZIPファイルを廃止する方針を明らかにした。 この決定について、ネット上では称賛する声が多かったが、「アイデアボックス内の投票で、政府のセキュリティに関連する重要な政策が決まったことに危機感を覚えた」という人もいる。個人開発者の矢野さとるさんもその1人だ。 矢野さんは、アイデアボックスに寄せられた意見を、Twitterの専用アカウント「デジタル改革アイデアボックス君JP」（@ideabox_jp）上に自動投稿するサービスを開発・公開した。国民生活に直接関係するアイデアは、ユーザー数の多いプラットフォームで広く議論し尽くす必要があると
VR風俗で“初めて”を捨ててきた “疑似”だからこそのめくるめく性体験 開発の背景は
「今日はプライべートだと思って、楽しんでくださいね？ 現実で何をしてもいいですから」──10月のある日、記者はVR風俗サービス「X-Oasis」（クロスオアシス）へ取材に赴いた。そこで、“初めて”を捨てた。 X-Oasisは、VRベンチャーのファントムコミュニケーションズが8月に始めた、VR機器を利用する性風俗サービスだ。キャストと利用者はそれぞれアバター（3Dモデル）の姿になり、疑似的な性行為を行う。現在はスマートフォンを用いた簡易VRにのみ対応し、キャストと利用者が1対1でサービスを行うプランを提供している。 利用するにはWebサイトでアカウントを作成後、サービスを受けたいキャストや日時を選択。サービスを受ける場所（VR空間）やキャストの服装（一部は有料）、シチュエーションなどのオプションを設定すると、サービスを受ける当日に専用のURLがメールで送られてくる。あとは時間通りにアクセスす
東証、障害の原因を特定 「自動切り替えできない設定値になっていた」
東京証券取引所は10月5日、株式売買システム「arrowhead」（アローヘッド）で1日に発生した障害の原因を特定し、4日中に修正したと発表した。 障害は、ストレージ内でメモリ故障が起き、サブ機にも切り替わらなかったことが原因。メモリ故障による障害が起きた際、自動切り替えできない設定値になっていたという。 arrowheadのユーザー情報などを格納するストレージ「共有ディスク装置」の1号機に搭載されたメモリが故障したことに起因。1号機が障害を検知すると、切り替え用設定値に従って自動で2号機に切り替わるはずが、切り替わらなかった。 調査したところ、メモリ故障が原因の障害パターンが発生した際、自動切り替えできない設定値になっていたという。設定値を変更すれば、自動切り替えできることが判明。4日にシステムに適用し、自動切り替えが動作することを確認したという。 稼働前のテストでは、1号機と2号機相互
ドコモ口座事件、「3つの違和感」 ドコモが土下座すればいいの？
※この記事は9月14日正午に配信されたメールマガジンに掲載されたものです。 9月に入って発生した「ドコモ口座」問題は、1年前の7Pay問題に勝るとも劣らない、日本のデジタル決済に関する重大事件になった。 ただ、コメント取材を受けたり報道を見聞きしたりしていると、どうにも違和感がつきまとう。この問題の本質を、非テック系メディアは矮小化して捉えているのではないだろうか。 そこで今回は、その「違和感」をまとめてみたいと思う。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2020年9月14日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額660円・税込）の申し込みはこちらから。 違和感その1：ドコモを土下座させて終わりなのか 「ドコモ口座問題」という名称から、「ドコモが悪い」という第一印象
菅新総裁、「デジタル庁」創設に意欲 各省庁に散らばるデータを統合、法改正も視野
9月14日に自民党総裁選が行われ、菅義偉官房長官が新総裁に選出された。菅新総裁は同日記者会見し、省庁再編の一環で「デジタル庁」を創設する意向を示した。各省庁に分散しているデータを統合し、柔軟に利活用できる仕組みを築く考えだ。今後は「法改正に向け、早速準備を行っていきたい」という。 菅新総裁は会見で「役所の縦割り、既得権益、前例主義を打倒して、規制改革をしっかりと進めたい」と明言。注力する施策の1つにデジタル庁を挙げ、「マイナンバーカードがあれば、24時間365日役所に行かなくてもいいような方向にしたい」と述べた。 現在のマイナンバーカードの普及率は約19％。コロナ禍での特別定額給付金や雇用調整助成金の給付を巡って、普及率の低さが指摘されている。政府は普及に向け、2021年3月から同カードを健康保険証として利用可能にする予定だ。現在は、運転免許証との一体化や銀行口座とのひもづけも検討している
Apple、Epicを反訴「ロビンフッドを装う大金持ち」
米Appleは9月8日（現地時間）、係争中の米Epic Gamesに反訴した。人気ゲーム「Fortnite（フォートナイト）」のiOS版にガイドライン違反の独自決済機能を導入した行為を「窃盗」に当たるとし、利益返還などの責任を追わせるよう求めた。 Appleは米カリフォルニア州北部地裁に提出した訴状で、この訴訟はEpicが主張するようなAppleによる独占の問題ではなく「金銭に関する基本的な意見の相違に過ぎない」とし、「Epicは現代版ロビンフッドのように振る舞っているが、その実態はApp Storeで得られる膨大な収益に何も対価を払いたくないだけの数十億ドル規模の大企業だ」と批判した。 「Epicは過去2年間、他のどのアプリ開発者よりもAppleのサポートとサービスを利用してきた」という。Appleはフォートナイトの新シーズン公開ごとにアプリストアのスポットライトで無償で紹介し、好意的な
名刺SNS「Eight」で情報機関員などの本名が閲覧できる状態に 非公開にする方法は
「警視庁公安部や組織犯罪対策課、公安調査庁などに所属する職員の所属と本名が公開されている」──セキュリティリサーチャーのSttyK（@SttyK）さんが、7月中旬にこんな注意喚起をTwitterに投稿した。治安や防衛、情報収集活動に関わる人物の中でも、Sansanの名刺SNS「Eight」を利用している人の一部の所属と本名がGoogle検索で誰でも見られる状態だった。 例えば、Google検索で検索先のWebサイトをEightに絞り込んだ上で「警視庁」などを検索ワードに指定すると、EightユーザーでなくてもEightを利用する警視庁職員の所属と本名が閲覧できた（現在は閲覧できないよう変更済み）。 SttyKさんは「こうした本来“目立つ”べきでない人たちの本名が外部から参照できる状態は危険。この情報から外部サービスのアカウント復旧機能などを通じて当人のメールアドレスを入手できる可能性があり
被害額は1000万円超 前澤氏の現金配布企画に便乗した「ギブアウェイ詐欺」とは
ZOZO創業者の前澤友作氏がTwitter上でたびたび開催する、現金の配布企画が注目を集めている。しかしこれに乗して、同氏に成り済まして金銭をかすめ取る「ギブアウェイ詐欺」が6月末に発生した。筆者が概算した限りでは、被害額は1000万円を超えるとみられる。 犯人はどんな手口で詐欺を行ったのか、そんな詐欺から身を守るためにはどうするべきかを紹介する。 乗っ取った認証済みアカウントで本人に偽装 画像内テキストで誘導 今回発生したギブアウェイ詐欺とは、「指定した額（今回は暗号通貨）を振り込めば、数倍にして返す」とうたって振り込ませ、実際には返さずにそのまま盗むという、至って単純な手口だ。 同様の手口の詐欺は、7月中旬に起きた著名なTwitterユーザーを狙った大規模なハッキング事件でも確認された。前澤氏が2019年に開催した現金配布企画でも同様の詐欺が起きていたにもかかわらず、今回も1000万円
欠番の「日本航空123便」が航空機位置情報アプリに出現？ 真相をアプリ運営会社と日本航空に聞いた
8月6日午前0時ごろ、“JL123”というコードの航空便が、航空機の位置情報をリアルタイムに表示するアプリ「Flightradar24」上に現れた。アプリの地図上で成田空港に姿を見せた同便は同日午前1時までに姿を消した。 JL123が表しているのは「日本航空123便」。1985年8月12日に日本航空123便墜落事故が起きて以来、この便名は欠番となっている。この事態に気付いたアプリユーザーからは、「なぜ存在しないはずの便が表示されているのか」など、困惑の声が上がった。 アプリ上にJL123が現れたのは何かの不具合なのか、それとも──。真相を確かめるため、Flightradar24の運営会社であるスウェーデンFlightradar24と、日本航空に取材した。 Flightradar24は「コールサインを受け取っただけ」 なぜアプリ上にJL123が表示されているのかという質問に対し、Flight
中国で普及する信用スコアは、なぜ日本で定着しない？ 「Yahoo!スコア」終了に思うこと
中国で普及する信用スコアは、なぜ日本で定着しない？ 「Yahoo!スコア」終了に思うこと（3/3 ページ） 悪いイメージはぬぐえず しかしYahoo!スコアは、リリース当初、スコアの算出や利用をデフォルトで「オン」にしており、ユーザーからの同意を得ていなかったため、一気に批判を浴び、イメージが悪くなってしまった。 その後は仕様を改善し、デフォルトで「オフ」にしたものの、悪いイメージはぬぐえなかった。ネットユーザーの間でYahoo!スコアの名前を出すと、まず「ああ、あの個人情報を勝手に使おうとしたところね」となったのではないか。イメージが悪化してしまい、利用したいと思うユーザーがいなくなり、結果としてYahoo!スコアのエコシステム自体を畳むことになったのだろう。 芝麻信用も完璧なサービスではない 一方、中国の信用スコア・芝麻信用は非の打ち所がない素晴らしいサービスかというとそうでもない。芝
平日1杯のクラフトビール、月額2800円 キリンビールがサブスク開始 飲食店支援で
キリンビールは7月8日、全国の「Tap Marche」（タップ・マルシェ）加盟店でクラフトビールを平日に限り1日1杯飲めるサブスクリプション型サービス「CRAFT BEER PASSPORT」を発表した。料金は月額2800円（税込）で20日に開始する予定。新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだ飲食店を集客面で支援する。 タップ・マルシェは、全国で約1万3000店が加盟しているキリンビールのクラフトビール流通サービス。専用のディスペンサーを設置し、20種類以上のクラフトビールから店が選んだビールを定期的に届ける。サブスクリプションサービスではスタート時に約1000店の参加を見込む。 参加店には、「favyサブスク」を運営しているfavyのツールを無償で導入する。客が注文したクラフトビールの費用は店側の負担になるが、9月末まではキリンビールが加盟店に対して「サブスクリプション導入謝礼」
Web会議「Microsoft Teams」にバーチャルルームに集まれる「Togetherモード」
米Microsoftは7月8日（現地時間）、「Office 365」のチームコラボレーションサービス「Microsoft Teams」での“バーチャルインタラクション”をより快適にするための一連の新機能を発表した。 新型コロナウイルス感染症対策でWeb会議の利用が必須になりつつある中、Teamsに寄せられたフィードバックを反映したものとしている。 中でも「Togetherモード」はWeb会議特有の疲労感の一因であるグリッドビューの問題の解決策として開発された。 「Togetherモード」は、グリッドビューのように会議の参加者が四角い画面で区切られて並ぶのではなく、1つの背景の前に並んで表示される。背景は状況に合わせて、オンライン講義なら講堂（49人まで並べる）、飲み会ならバーなどというように選べる。 現在のグリッドビューでは参加者の画面での位置は移動するが、Togetherモードでは参加者
Apple Silicon MacはBoot Campをサポートしない
ポッドキャスト番組Daring Fireballのジョン・グルーバー氏が、Appleのソフトウェアエンジニアリング担当上級副社長であるクレイグ・フェデリギ氏とiOS、iPhone/iPadマーケティング担当上級副社長であるグレッグ・ジョズウィアック氏をゲストに招き、WWDC 2020スペシャルインタビュー「The Talk Show Remote From WWDC 2020」を公開している。 グルーバー氏は、AppleはMacを段階的に排して、iPhone、iPadに移行すると噂されていたが、今回の発表で、Macがさらに前進することを知ったと驚いてみせた。これに対してフェデリギ氏は、Appleは、スマートフォン市場ででiPhoneを、タブレット市場でiPadを、パソーナルコンピュータ市場でMacを提供しており、それぞれの市場で最高の製品であり、Macに莫大な投資を続けていると話し、Mac
IT業界の「多重下請け地獄」が横行し続ける真の理由
新型コロナウイルスの感染拡大や、政府による緊急事態宣言などの影響を受けて、多くの企業が中途採用の求人を減らし始めている。IT業界でも今後エンジニアの中途採用の規模縮小が心配される。業界で常態化している多重下請け構造のもとで、業務委託や派遣社員のエンジニアの人数を減らす企業が増えていくことも十分考えられる。 業界の多重下請け構造にはさまざまな問題があるとして、構造改革に取り組んでいるのが、東京都渋谷区に本社がある情報戦略テクノロジーだ。企業の事業部門と直接ビジネスをする「0次請け」と、エンジニアのスキルシートの統一化を進めている。 同社の高井淳社長は、IT業界の1次請けから3次請けまでのビジネスを経験。「構造改革をしなければ日本のソフトウェア開発の技術向上も、エンジニアの育成もできない」と訴える。日本のIT業界の課題と、高井社長が取り組む改革についてのインタビューを前後編の2回にわたってお伝
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NTT、ドコモを完全子会社化 吉澤社長は退任 コムやコムウェアをドコモへ移管も検討
