ウクライナ、黒海の主導権をロシアから奪還＝ゼレンスキー氏
ウクライナのゼレンスキー大統領は１６日、ウクライナは水上無人機（ドローン）を活用したことで黒海の主導権をロシアから奪還し、ロシアの海軍艦隊と軍艦を撤退させたと述べた。同時に、トルコなどの黒海沿岸国の支援に謝意を表明した。 写真は１０月１３日、オデーサで記者会見するウクライナのゼレンスキー大統領（２０２３年 ロイター／Nina Liashonok） [キーウ １６日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は１６日、ウクライナは水上無人機（ドローン）を活用したことで黒海の主導権をロシアから奪還し、ロシアの海軍艦隊と軍艦を撤退させたと述べた。同時に、トルコなどの黒海沿岸国の支援に謝意を表明した。 ゼレンスキー大統領は「世界で初めて水上ドローンの編隊が投入された。投入されたのは黒海で、投入したのはウクライナだ」とし、その結果「ウクライナは黒海の主導権をロシアから奪還することができた」と対話
人工甘味料アスパルテーム、ＷＨＯ機関が初めて発がん可能性リスト掲載へ＝関係者
［ロンドン ２９日 ロイター］ - 世界で最も普及している人工甘味料の１つである「アスパルテーム」が、世界保健機関（ＷＨＯ）傘下の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）によって７月に初めて「ヒトに対する発がん性を持つ可能性」のリストに掲載される。事情に詳しい２人の関係者が明らかにした。 アスパルテームは、コカ・コーラのダイエット・ソーダやマースのエクストラ・チューインガム、スナップルの幾つかの飲料などさまざまな製品に使われている。
竹中平蔵氏、パソナグループの取締役を退任 8月に正式決定
パソナグループは１９日、取締役会長の竹中平蔵氏が取締役を退任すると発表した。写真は2020年12月、インタビューで（２０２２年 ロイター／Issei Kato） ［東京 １９日 ロイター］ - パソナグループは１９日、取締役会長の竹中平蔵氏が取締役を退任すると発表した。８月１９日開催の定時株主総会・取締役会を経て正式に決定する。
ソニーＧ、部品不足改善でＰＳ５大幅増産 ＰＣやモバイル向けゲーム拡大
ソニー・インタラクティブエンタテインメントのジム・ライアン社長は２６日、供給網（サプライチェーン）の制約が緩和しつつあるとし、家庭用ゲーム機「プレイステーション５（ＰＳ５）」の生産を大幅に拡大する方針を示した。写真は、ＰＳ５のロゴ。２０２０年１１月１０日に都内で撮影。（２０２２年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２６日 ロイター］ - ソニー・インタラクティブエンタテインメントのジム・ライアン社長は２６日、供給網（サプライチェーン）の制約が緩和しつつあるとし、家庭用ゲーム機「プレイステーション５（ＰＳ５）」の生産を大幅に拡大する方針を明らかにした。パソコンや携帯端末向けのゲームを増やす考えも示した。 ライアン社長はソニーグループの事業説明会で、「部品不足は改善しつつある」とした上で、「今年は（ＰＳ５の）生産を大きく増やす」と語った。その後も一段と増強し、「かつてやったことのない水
グーグル、米国防総省のクラウド契約入札の参加取りやめ
１０月８日、米アルファベット傘下のグーグルは、国防総省の１００億ドル規模のクラウドコンピューティング契約入札に参加しないことを決めたと発表した。写真はトロントで９月撮影（２０１８年 ロイター／Chris Helgren） ［サンフランシスコ ８日 ロイター］ - 米アルファベット傘下のグーグルGOOGL.Oは８日、国防総省の１００億ドル規模のクラウドコンピューティング契約入札に参加しないことを決めたと発表した。 同社の人工知能（ＡＩ）に関する指針に沿っていることが確認できなかったことが一番の理由だとしている。 グーグルのＡＩ指針は、武器のためのＡＩソフトの使用を禁じている。また、監視や人権問題で国際的規範に反するようなサービスのためのＡＩ使用も禁止している。 「ＪＥＤＩ」として知られるプロジェクトで１００億ドルの年間契約を結べば、比較的新しいグーグルのクラウド事業を底上げし、アマゾン・ドッ
視点：｢失われた20年｣より過酷な未来へ、高齢化日本の難題＝カッツ氏
１月１６日、米カーネギー倫理国際関係協議会シニアフェローのリチャード・カッツ氏は、日本はどの先進国も経験したことがない労働力人口の急激な減少に直面する見通しであり、対策を講じなければ、「失われた２０年」も古き良き時代にみえる過酷な未来を迎えかねないと指摘。都内で２０１６年３月撮影（２０１８年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １６日］ - 日本は、どの先進国も過去経験したことがないような労働力人口の急激な減少に直面する見通しであり、対策を講じなければ、バブル崩壊後の「失われた２０年」ですら古き良き時代にみえるほどの過酷な未来を迎えかねないと、米カーネギー倫理国際関係協議会・シニアフェローのリチャード・カッツ氏は述べる。 現実的かつ効果的な対策の１つは、日本での長期就労を望む外国人労働者の受け入れを拡大することだと指摘。ただし、そのためにはまず外国人労働者に対する不当な扱いを法制度の
インタビュー：政権交代目指す責任、法人増税が必要＝枝野・立民代表
インタビューの概要は以下の通り。 ──１０月の衆院選で躍進したのは予想外だったか。 「びっくりした。１０月３日に初めて街頭演説をやって、現有議席の１５くらいは何とかなる可能性があるな、というくらい。その後、どんどん勢いがついてきた。でも野党第１党とは思わなかった。最後の２日─３日くらいまでは」 ──躍進の理由は何だったと思うか。 「主張がクリアになったということではないか。自民党との違いもクリアだし、野党の中においてどういう主張をしているかというのが際立ってわかりやすかった」 ──今後、どうやって党を拡大させていくか。小さくても政策重視か、それともある程度幅を持たせるか。 「明確に前者。これまで一定の幅が必要だと思っていたが、それは国民に受け入れられないというのが今回の選挙。広げるために理念政策をあいまいにしてはいけない」 「自民党も実は幅を狭くしたから高い支持率を得た。かつて自民党は多様
米グーグル、多様性否定する文書作成した社員を解雇
８月７日、米グーグルは、ハイテク業界における男女不平等問題は男女間の生物学的な違いが原因だとする内部文書を作成し、性差別を巡る論争を巻き起こした男性社員を解雇した。写真はカリフォルニアで撮影（2017年 ロイター／Mike Blake） ［７日 ロイター］ - 米グーグルGOOGL.Oは、ハイテク業界における男女不平等問題は男女間の生物学的な違いが原因だとする内部文書を作成し、性差別を巡る論争を巻き起こした男性社員を解雇した。 この社員は技術者のジェームス・ダモア氏。同氏は７日、ロイターへのメールで、性別に関する固定観念（ステレオタイプ）を植え付けたことを理由に解雇されたと明らかにした。あらゆる法的救済策を模索しているという。 グーグルは社員個人の問題についてはコメントできないとしている。 問題となった社内文書は「グーグルの左派バイアスが政治的な正しさを追求する単一文化を醸成している」とし
原田日銀委員、ヒトラーが「正しい財政・金融政策」 悲劇起きた
６月２９日、日銀の原田泰審議委員（写真）は、都内での講演で、ナチス・ドイツ総統だったヒトラーが「正しい財政・金融政策をしてしまったことで、かえって世界が悪くなった」と述べた。写真は日銀で２０１５年３月撮影（２０１７年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２９日 ロイター］ - 日銀の原田泰審議委員は２９日、都内での講演で、ナチス・ドイツ総統だったヒトラーが「正しい財政・金融政策をしてしまったことで、かえって世界が悪くなった」と述べた。 原田審議委員は、１９２９年の世界大恐慌後の欧米の財政・金融政策に言及。「ケインズは財政・金融両面の政策が必要と言った。１９３０年代からそう述べていたが、景気刺激策が実際、取られたのは遅かった」と述べた。 さらに欧米各国を比較すると、英国は相対的に早めに財政・金融措置を講じたが、ドイツ、米国は遅く、フランスは最も遅くなったと分析。 そのうえで「ヒトラーが
中東主要国が「テロ支援」でカタールと断交、イラン反発
［ドバイ ５日 ロイター］ - サウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーンは５日、テロリズムを支援しているとしてカタールと国交を断絶した。 トランプ米大統領の中東訪問が今回の断交につながったとの見方が出ており、同氏の中東訪問から２週間あまりで、新たな傷口が開いた格好となる。 カタールは長らく中東地域の紛争の仲介者の役割を果たしてきたが、エジプトのほか湾岸主要国はこれまでもカタールがイスラム組織「ムスリム同胞団」などを支援しているとして非難。今後、カタールがムスリム同胞団や、域内でサウジと対立するイランを支持しているとの非難が強まることになる。 ４カ国の協調断交に続き、イエメン、モルジブ、およびリビア東部を拠点とする世俗主義勢力もカタールと断交した。 カタール政府は他国に干渉しているとの批判を否定。同国の外務省は「断交は「不当で、事実無根の主張や疑いに基づいている」との
ソフトバンク、アローラ氏に退職金68億円 報酬総額310億円超す
７月２８日、ソフトバンクグループは２０１６年４─６月期にニケシュ・アローラ前副社長の退任費用として６８億２８００万円を計上したことを決算短信で明らかにした。写真は２０１４年１２月、東京で（２０１６年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２８日 ロイター］ - ソフトバンクグループ<9984.T>は２０１６年４─６月期に、ニケシュ・アローラ前副社長の退任費用として６８億２８００万円を計上した。２８日に開示した決算短信で明らかにした。 アローラ氏は米グーグル最高事業責任者から２０１４年９月にソフトバンクに移籍。孫正義社長の後継者候補だったが、孫社長が当面社長を続けることを決めたため、６月に退任した。 アローラ氏の報酬は、２０１５年３月期が移籍金を含め１６５億円、２０１６年３月期が８０億円だった。退職金と合わせると、報酬額は在任わずか２年足らずで３１０億円を超える計算となる。
英首相「ＥＵ離脱でも経済は成功」、ソフトバンクのＡＲＭ買収で
［ロンドン １８日 ロイター］ - メイ英首相はソフトバンクグループによる英半導体設計ＡＲＭホールディングス買収について、欧州連合（ＥＵ）離脱決定後も英経済が成功できることを示しているとの認識を示した。首相報道官が１８日、明らかにした。 首相は今回の買収が英国の雇用、経済を支援するとして歓迎する意向を表明し、国益にかなうと指摘。その上で「ＥＵを離脱してもわれわれが成功できることを示している」と述べた。
中国、米韓にＴＨＡＡＤ配備中止を要求
７月８日、中国外務省は、米韓が米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の在韓米軍への配備を決めたことに強く反対すると表明、配備の中止を求めた。写真は北京で昨年１０月撮影（２０１６年 ロイター／Jason Lee） ［北京 ８日 ロイター］ - 中国外務省は８日、米韓が米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の在韓米軍への配備を決めたことに強く反対すると表明、配備の中止を求めた。 同省は、ＴＨＡＡＤ配備は朝鮮半島の平和と安定に資さないと表明。中国など複数の国の安全保障に深刻な悪影響を及ぼすとの認識を示した。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
英国がＥＵ離脱なら、仏から移民流入させる─仏経済相＝ＦＴ
３月３日、フランスのマクロン経済相（写真）は、英国が６月の国民投票の結果、欧州連合（ＥＵ）から離脱するならば、フランスから英国への移民流入を食い止めていた国境管理をやめると警告した。２月撮影（２０１６年 ロイター/Philippe Wojazer） ［エディンバラ ３日 ロイター］ - フランスのマクロン経済相は、英国が６月の国民投票の結果、欧州連合（ＥＵ）から離脱するならば、フランスから英国への移民流入を食い止めていた国境管理をやめると警告した。 また、ロンドンから逃げ出す金融関係者は手厚く迎えると述べた。英仏首脳会議を前に英フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）とのインタビューで語った。 マクロン経済相は、ＥＵとの関係解消と同時に「（フランス北部）カレーの難民キャンプにいた人々は自由に移動し、（ＥＵ全体で通用する）金融業界のパスポートは機能しなくなる」と述べた。 経済相は２国間貿易に障害が
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