ネトウヨを主人公に据えた“ヘイト本”は、なぜ自主回収されたのか 実在の人物名も登場するディストピア小説『中野正彦の昭和九十二年』出版中止騒動 清義明　ルポライター 作家樋口毅宏氏の小説『中野正彦の昭和九十二年』（イースト・プレス社）が、発売前日になって出版社によって自主回収された。異例の事態である。 発売前日の回収ということは、すでに書店には配本されているタイミングだ。販売中止の連絡がすぐには反映されなかったのだろう、アマゾンや一部の出版社ではプレスリリースの後でもしばらくは購入することができた。（現在では売り切れ扱いである） この小説を読むことができた人は他にもいる。もともとは『メルマ旬報』というウェブマガジン（2022年11月に閉鎖）で連載されていたからである。まさかその連載当時の読者は、このような事態になるとは全く想像していなかったのではないか。 この小説が回収されたのは、版元の「刊

「消費税は預り金」という“壮大な虚構”が日本社会に停滞をもたらした 「転嫁」できない中小企業に重い負担を課し、輸出産業を優遇 郷原信郎　郷原総合コンプライアンス法律事務所　代表弁護士 物価高対策として消費税減税を求める声は、政府に無視される一方、来年10月に予定されているインボイス（適格請求書）制度によって、消費税免税事業者は、適格請求書発行事業者の登録をして課税事業者となるか、仕入れが「消費税の仕入税額控除」の対象外となる免税事業者にとどまることで仕事を失うリスクを覚悟するか、困難な選択を迫られている。 2019年10月に8％から10％に引き上げられた消費税率が、今後さらに引き上げられる可能性も取り沙汰されている。 こうした中で、1989年に3％の税率で導入されて以降30年余の間、国民のほとんどが、当たり前のように信じてきたのが「消費税は預り金」という説明だ。 しかし、少なくとも消費税法

苦境に陥った2ちゃんねるのひろゆき氏に手を差し伸べた「FOX」という男 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【9】 清義明　ルポライター この連載「Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー」では、第1回「西村博之とジム・ワトキンスの2ちゃんねる骨肉の争い／上」と第2回「西村博之とジム・ワトキンスの2ちゃんねる骨肉の争い／下」で、西村博之（ひろゆき）氏が敗北したジム・ワトキンス氏との裁判、通称「2ちゃんねる乗っ取り裁判」について書いたが、実は両氏には、最高裁で決着がついたこの裁判とは別にもうひとつ争っている裁判がある。その裁判にはこの二人の関係を極めてよく知る人物が登場する。 2ちゃんねると西村氏を考えるうえで、重要な証人になるであろうこの人物に会うため、私は北海道に飛んだ。 その男の名前は、「FOX」という。 ★連載「 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー」のこれまでの記事は「こらら」か

賠償金を払わない「論破王」ひろゆき氏の法の抜け道を使ったトンデモな理屈 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【8】 清義明　ルポライター 前回「救済されない旧『2ちゃんねる』の中傷被害者とひろゆき氏の賠償金不払い　Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【7】」に引き続き、「2ちゃんねる」とその管理者であった西村博之（ひろゆき）氏が抱える問題について書く。 ★連載「 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー」のこれまでの記事は「こらら」からお読みいただけます。 「ペット大好き掲示板」事件で示された画期的な判断 今回、まず取り上げるのは「ペット大好き掲示板」事件の裁判である。この裁判では、「2ちゃんねる」と匿名掲示板を考えるうえで画期的な判断が示されている。 同裁判は、２ちゃんねるの被害について、はじめて最高裁まで争ったケースで、もちろん西村氏の不作為を認められ、西村氏は敗訴している。この裁判

救済されない旧「2ちゃんねる」の中傷被害者とひろゆき氏の賠償金不払い Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【7】 清義明　ルポライター ひろゆき氏を参院選の「応援弁士」にした乙武氏 2022年6月、夏の参議院選挙に立候補を表明した乙武洋匡の選挙活動のキックオフイベントが都内で行われた。 ボランティアと支持者は若者ばかりで、イベント会場も選挙活動には似つかわしくない目黒のオシャレなイベント会場が選ばれていた。そして、その若者たちに囲まれる乙武氏の隣にはあの顔があった。 匿名掲示板『2ちゃんねる』の元管理人であり、実業家の肩書でもある西村博之氏である。最近ではユーチューバーといったほうがいいかもしれない。 乙武氏と西村氏は、この前日には渋谷駅前での街頭演説も行っており、二人の軽妙洒脱なやり取りもあり、ネットやメディアの一部では話題を呼んだ。例の飄々としながら毒舌も混じる西村氏とのイベントでの

私、共産党の党首選に出ます！～「自衛隊活用論」を唱えてきたヒラ党員の覚悟 安保・自衛隊政策をめぐる野党間の「共通の土俵」をつくるため全党的議論の場を 松竹伸幸　編集者・ジャーナリスト 人生の転機は静かに訪れた。 今からちょうど1年前の11月19日。私は、ほぼ毎日書いている自分のブログ（「超左翼おじさんの挑戦」）に、次のように書いた。（参照） これまで書いてきたことは、私にとっては自明のことだが、多くの（共産）党員にとってはそうではなかろう。しかし、もし野党共闘の路線を進めようとするならば、議論しておかねばならないことである。 つまり、全党的な討議が不可欠である。その討議のやり方の一つとして、日本のほかのすべての政党がやっているように、党員投票による党首選挙を実施し、議論を闘わせるやり方もあるのではないか。他の野党から共闘路線への異論が出て来る背景には、これまで論じてきた（安保・自衛隊をめぐ

玉川徹氏「電通」発言を機に放送への政治的圧力を高める与党議員 ウクライナが北朝鮮にミサイルエンジンを売ったという西田昌司氏の発言も、真実なのか 郷原信郎　郷原総合コンプライアンス法律事務所　代表弁護士 「羽鳥慎一モーニングショー」のレギュラーコメンテイター玉川徹氏が、安倍元首相の国葬における菅義偉前首相の弔辞に関して、翌日の9月28日の番組で、「電通が入っていますからね」と発言したことについて、実際には、電通は国葬に一切関わっていないことが判明し、翌日の番組で玉川氏が訂正・謝罪、その後、テレビ朝日から10日間の謹慎処分を受けた。 今回の玉川氏の発言については、テレビ朝日において、「電通の関与」が真実ではなかったことについて訂正・謝罪放送が行われ、放送法上の対応としては十分だと考えられるが、それに加えて、玉川氏に対して10日間の謹慎処分、番組関係者に対しても社内処分が行われた。 意図的な虚偽

学者たちの沈黙～エンターテイナーが解説する「旧統一教会」「国葬」問題に思う 価値判断の前に、市民が考え・行動するためのニュートラルな情報を 三田地真実　行動評論家／言語聴覚士 社会的に大きく取り上げられる時事問題について、その是非を問うために歴史的背景やそこに至る経緯をもう少し詳しく知りたい、そう思って様々な問題をいつも眺めている。まずは、賛成・反対といった価値判断をなるべく入れない形での情報という意味だ（真に価値判断がない情報というのは多分あり得ないだろうが、なるべくニュートラルという意味においてである）。 今はもちろん「旧統一教会」と「国葬」がホットなテーマで、大メディアでも連日これらの問題を取り上げて報じている。そこから聞こえてくるのは、「～～はけしからん」といったトーンのすでに価値づけされた内容が主に見受けられる。しかし、本当に今、一般市民（私もこのテーマに関しては全くの素人だ）が

民主主義を守るための国葬儀という岸田首相の詭弁が民主主義を毀損する 法令に基づかない特定個人の特別扱いは、主権者対等性の原則に反する 田中信一郎　千葉商科大学基盤教育機構准教授 閉会中審査で繰り返された「民主主義」 岸田文雄内閣総理大臣は、22年9月8日の衆議院議院運営委員会にて、安倍晋三元首相の「国葬儀」について説明を行った。 「国葬儀」の実施は、内閣府設置法4条3項「内閣府は、前条第二項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる」の33号「国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること」に基づき、7月22日に閣議決定された。 なお、同日、参議院議院運営委員会にても説明が行われたが、冒頭の首相説明は同じであり、本稿ではもっぱら衆議院の説明に基づいて論じる。 岸田首相は、安倍元首相の「国葬儀」の意義として「民主主義」を強調した。岸田首相は「国として葬儀を執り行うことで」

財務省理財局総務課長として森友学園との土地取引に関する決裁文書の隠蔽と改ざんを主導した中村稔（なかむら・みのる）氏がこの夏、英国公使から日本に戻り、今月２３日付で国税庁審議官に就任した。正しい内容の税務申告書の提出を国民にお願いし、また、虚偽の税務申告書を取り締まる税務署や国税局を束ね、指導・監督する国税庁のナンバー３に、虚偽文書で国会や国民を欺くような人物を就ける人事が適切と言えるのかとの質問に対し、財務省は「人事異動は、職員それぞれの能力や経験に照らしてふさわしいポストに配置するものであり、その内容を、個別に、逐一説明することは控えさせていただきます」と返答した。 ２３日付の財務省人事によれば、中村氏は財務省の内部組織、財務総合政策研究所の副所長から国際担当の国税庁長官官房審議官に就任した（注１）。国税庁は全国の税務署や国税局を束ねる財務省の外局で、中村氏は長官、次長に次ぐそのナンバー

次世代電池の基本戦略　経産省が誤りを認めたわけ 「全固体電池」の夢を美化しすぎて異例の反省表明に至るも、電池産業崩壊の危機が迫る 木代泰之　経済・科学ジャーナリスト 経済産業省の蓄電池政策をめぐる文書が話題になっている。それは今年3月に開かれた「蓄電池産業戦略検討官民協議会」に提出された資料（以下、本稿では「文書」と表記）で、蓄電池政策の基本戦略が誤っていたことを率直に認める内容だったからだ。 中韓企業がリチウムイオン電池で日本を逆転 文書は「これまでの政策に対する反省」という見出しの下、以下のように述べている。 「これまでの蓄電池政策は、将来のゲームチェンジにつながると言われる全固体電池の開発に集中投資し、次世代技術で蓄電池産業を維持・拡大していくことを基本戦略としていた。他方、現在主流のリチウムイオン蓄電池は、政府の強力支援を得た中国や韓国企業がコスト面も含む国際競争力で日本を逆転。競

統一教会が繰り広げてきた反LGBT運動 政治家と結びつく一方で、各地で草の根の取り組みも 遠藤まめた　社会活動家 「論座」は「論座シンカ計画」の柱の一つとして、様々な社会課題に直面している当事者や、課題解決にとりくんでいる人たちの論の紹介に取り組んでいます。その一環として、自らもトランスジェンダー男性として性的マイノリティーの若者支援を中心に活動している遠藤まめたさんの連載「まめたの虹色時評」を始めます。第1回は旧統一教会のアンチLGBT運動がテーマです。（編集部） 活動現場でしばしば反LGBT運動を目にしてきた 元首相の暗殺という衝撃的なできごとをきっかけに、統一教会(現在の名称は「世界平和統一家庭連合」。以下、本稿では「統一教会」と記述)に注目が集まっている。犯人の母親は統一教会に対して1億円を超える献金を行い、家庭崩壊を招いたことから、犯人は統一教会に恨みを抱いていた。安倍氏をターゲ

東急ハンズが6月12日、公式Twitterで「ゴリラゲイ雨が来たらちょっと困るけど、ゴリラゲイ雨を見てみたい気もする」とツイートした。その後批判の声が高まったことから、「差別的な意図は念頭になく投稿したもの」としながらも、ツイートしたことを謝罪の上、削除した。 「ゴリラゲイ雨」という言葉はそもそも「ゲリラ豪雨」の「ゲ」と「ゴ」を単純に交換してツイッター上で使われるようになったスラングである。しかし、「ゴリラゲウ雨」では若干発音しにくいため「ゴリラゲイ雨」と書かれることも多い。 この言葉は出自だけみれば単なる言葉遊びとして特に問題は無いように思われるが、中には「ゲイ」の部分を「GUY」に変えたり、男性同性愛者向けAVの内容を当てこする人もいることから、この言葉に同性愛者を侮辱するような意味を見いだして遊んでいる人も決して少なくはない。 「ゴリラゲイ雨」はそういう微妙な問題を含んだ言葉であり、

同性婚を否定した大阪地裁判決の無限ループ論法 蹂躙される「法の下での平等」 北丸雄二　 ジャーナリスト、コラムニスト 「結婚の平等(いわゆる同性婚の権利)を求める」裁判で、同性婚を認めないのは「憲法14条の法の下での平等に違反している」とした2021年3月の札幌地裁(武部知子裁判長)の判決本文は35ページ。その15カ月後の今年6月20日に出た「憲法に違反しているとは言えない」という大阪地裁(土井文美裁判長)の判決本文は42ページ。字数で見て札幌判決より2割ほど長い。 とは言え大阪判決は、先行した札幌判決をも見据えつつ、より精緻に論を構成した跡が窺える、と言うよりかは、ウネウネと蛇行する川のように左右に振れて長くなった印象だ。この回りくどさは何なのだろう？ 土井裁判長は、民法は明治時代より現行法に至るまで一貫して「同性間の婚姻」を想定していなかったし、それゆえに議会でも議論された形跡は見当た

ヘイトクライムの深い傷、放火されたウトロ地区を歩く 在日コリアンの暮らす京都府宇治市、平和祈念館の資料も焼失 中沢けい　小説家、法政大学文学部日本文学科教授 在日コリアンの関連施設を攻撃する「ヘイトクライム（憎悪犯罪）」とみられる事件が相次いでいる。その中の一つ、放火事件が起きた京都府宇治市のウトロ地区を小説家の中沢けいさんが歩いた。 憎悪をあおる不穏な雰囲気が広がる 京都府宇治市のウトロで火災が発生したのは2021年8月30日午後4時頃のことだ。 当初は漏電による出火と見られた火災が放火であることが分かったのは、火災発生からおよそ3ヵ月後のことだ。12月6日、22歳の男性が逮捕された。 この男性はウトロ放火事件以前に、7月、名古屋の在日本大韓民国民団（民団）の建物に放火した容疑でも逮捕・起訴されている。また7月にあった奈良の民団支部の不審火への関わりも疑われていると聞く。このような連続的

永田町で話題の菅義偉氏の内幕暴露本に見る「政治報道の落とし穴」 内容は読み応えあり。オフレコ発言の扱い、政治家と記者の間合いをどう考えるか 星浩　政治ジャーナリスト １冊の暴露本が永田町で話題になっている。『孤独の宰相　菅義偉とは何者だったのか』（文藝春秋刊）。菅義偉首相を官房長官時代から担当していた日本テレビの柳沢高志氏が書いた。 岸田文雄氏への対抗心をむき出しにしたり、首相として衆院の解散・総選挙に執念を見せたりする菅氏の生々しい姿が描かれていて、迫力満点の内容であるのは間違いない。ただ問題は、オフレコを前提で聞いた話を暴露したり、官房長官の記者会見では質問を控えてその後の単独取材で本音を聞き出したりといった手法の是非である。 私もかつて、官房長官を担当し、歴代官房長官の評価などを本にまとめたことがある。その経験も踏まえて、この暴露本に見る「政治報道の落とし穴」について考えてみたい。

福田淳一財務事務次官（当時）が送受信した電子メールがセクハラ問題による同氏の退官とともに財務省の文書管理システムから削除されてしまい、「森友」の文字列を含むメールの探索可能性が失われたとして、情報公開に関する総務省の審査会は「遺憾というほかない」と財務省に苦言を呈する答申書をまとめた。不開示の理由の通知書への記載についても「行政手続法の趣旨に照らし、適切さを欠く」と同省を批判。ずさんな公文書管理が改ざん問題発覚後も財務省で続いている実情を裏付けている。

初音ミク、誰も予想できなかった文化の誕生〜奇跡の3カ月（序） パソコンソフトが世界的知名度を得た軌跡 丹治吉順　朝日新聞記者 2007年晩夏に登場したときは、箱に入った1枚のCD-ROM、それに収められたパソコン用ソフトにすぎなかった。 パソコンにインストールして使う。その点で、家電量販店やパソコンショップで買えるワープロや表計算ソフト、年賀状印刷ソフトなどと変わりない。 「初音ミク」と名づけられたそのソフトは今、日本国内はもとより、世界中の都市を巡るコンサートを毎年のように開いている。 例えば2018年夏〜冬には、ロサンゼルス、ニューヨーク、ワシントンDC、パリ、ロンドン、ケルン、北京、上海など13都市、さらに翌2019年春と夏には台北や香港でもコンサートを開いた。2020年には世界最大規模の野外フェスティバル・米コーチェラへの出演のほか、ボストン、シカゴ、モントリオールなどを巡る北米大

野党はSNSの「成功体験」を捨て去りましょう 必要なのは、ネットの泥沼から抜け出して人々の生の声を聞くこと 木下ちがや　政治学者 「野党はSNSの成功体験を捨て去りましょう」これがこの論攷の提起であり、結論である。 とはいえもちろん、野党にSNS自体を捨てろと言っているわけではない。いまやSNSは与野党問わず政治宣伝のための不可欠なツールである。じっさい、野党陣営のSNSには筆者が「野党系政治クラスタ」と名付ける緩やかな集団が存在しており、かれらが展開する冷静な政治解説やロジック、論戦は、野党陣営の情報発信の要になっている。とりわけ与党に比べて組織力、宣伝力、資金力に劣る野党にとって、SNSの重要性は今後も増していくわけだから、その重要性自体を否定したいわけではない。 ここで問題にしたいのは、野党が一過性の「成功体験」に捕らわれることで、世論あるいは本来の支持者の要求や意見を錯誤してしまう

東京五輪への看護師500人派遣で24万人のワクチン接種が遅れる？ 世田谷区長のツイートを基にシミュレーションして見えた驚きの数字 大濱﨑卓真　選挙コンサルタント 東京五輪パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対し、五輪開催期間中、看護師500人をボランティアとして派遣するよう要請した。筆者は、新型コロナ感染の「第4波」のさなかに、そしてワクチンをいかに早く国民に接種するかが問われている国家の非常事態において、なんと暢気なことを言っているのだろうかと、開いた口がふさがらない。 この無償ボランティア看護師500人派遣が、コロナ対策にどれほど深刻な影響を与えるか。シミュレーションを基に考えてみたい。 五輪組織委の要請内容を分析する まず、五輪組織委が日本看護協会に要請した内容を確認しておきたい。なお、この要請文は「非公表」になっており、原文にあたることはできないので、メディア報道などを参考にす