セブン＆アイ・ホールディングスが13日午後の適時開示で、創業家である伊藤家から法的拘束力のない買収提案を受けていることを明らかにした。それに先立ち同社が創業家や伊藤忠商事などから出資を受け、銀行融資を合わせて総額９兆円規模で全株式を買い取るＭＢＯ（経営陣が参加する買収）を計画していることが報じられており、それを一部認めた形だ。 セブン＆アイは一部報道についてと題した開示資料で、特別委員会で同提案についてファイナンシャルアドバイザーやリーガルアドバイザーを交えて慎重かつ包括的な検討を行っているとした。同社のＭＢＯ計画についてはブルームバーグが同日午前に報じていた。セブン＆アイは現時点ではいずれの買収提案についても何ら決定しておらず、社外取締役で構成する特別委員会のスティーブン・デイカス委員長は「価値最大化に向けて各関係者との対話を継続する」とコメントした。 報道を受けて売買停止となっていたセ

米大統領選挙が終わり、女性へのハラスメントやヘイトがオンラインにあふれ出した。過激思想と闘う非営利団体、戦略的対話研究所（ＩＳＤ）によると「おまえの体、俺の選択」や「キッチンに戻れ」といったフレーズがＸ（旧ツイッター）やTikTok（ティックトック）といったプラットフォームで爆発的に増えた。 トランプ前大統領がハリス副大統領を破って当選したことを受けて、「マノスフィア」と呼ばれる女性嫌悪の各種プラットフォームが入り交じったオンラインコミュニティーでは、インフルエンサーらが勇み立っている。リプロダクティブライツ（性と生殖に関する権利）とジェンダーの平等が、トランプ氏の勝利によって打ち消されたと受け止めているという。 Hate and Harassment Toward Women Volume of misogynistic posts online skyrocket after US e

自民党甘利氏が落選、ラピダスなど半導体支援のトーンダウン懸念も Mayumi Negishi、古川有希 自民党の甘利明元幹事長が27日に投開票された衆議院選挙で落選した。半導体戦略推進議員連盟の会長を務め、半導体産業振興の旗振り役となってきた同氏が不在になることで、資金調達が課題となっているラピダスを含め半導体支援政策がトーンダウンする懸念もある。 経済産業相も務めた甘利氏は、半導体産業向けの補助金投入を推進してきた。2023年１月のブルームバーグのインタビューでは、官民合わせて10年間で10兆円程度は投資しないと勝ちきれないと述べ、次世代半導体の量産を目指すラピダスについては「日本の半導体戦略の中心になる会社」として、十分な官民投資が確保されるべきだとの考えを示していた。 自民・公明の与党は今回の衆院選で09年以来初めて過半数を下回り、政策面で野党と妥協せざるを得なくなる可能性が高い。石

23日の外国為替市場の円相場は対ドルで１％余り下落し、一時153円台を付けた。米国の長期金利が約３カ月ぶりの水準に上昇しており、日米金利差を意識したドル買い・円売りが進んでいる。 円は対ドルで一時前日比1.4％安の153円19銭に下落し、７月31日以来の安値を更新した。市場関係者が注目する200日移動平均線を約３カ月ぶりに下回ったことも、円売りを加速させた。 米長期金利は底堅い景気や利下げ観測の後退を背景に、７月下旬以来の高水準となる4.2％台で推移。11月初めの大統領選が近づき、拡張的な財政政策や関税強化を主張するトランプ前大統領が優勢との見方から、インフレや財政リスクを警戒した金利上昇圧力も加わっている。 ノムラ・インターナショナルの宮入祐輔氏（ロンドン在勤）ら通貨ストラテジストは、週末の総選挙を受けて円の下げが加速する場合、日本銀行は12月にも金利を引き上げる可能性があると示唆せざる

解雇に関する規制が厳しい日本では欧米式のレイオフが難しいということもあり、実質的な業務が与えられないいわゆる「追い出し部屋」を設けて従業員に自発的な退職を促すことはこれまでも多々行われてきた。 同社の担当者は、運営中のゲームのサービス終了に関しては総合的に適宜判断をしていると説明。社員が次のプロジェクトに割り当てられるまで一定期間待つ場合もあるが、同スタジオに従業員に自主退職を迫るための部屋は存在しないと述べた。 コロナ禍で定着した在宅需要で業績を大きく伸ばしたゲーム業界だが、感染収束で社会活動が正常化すると人々がゲームに費やす時間が減り、業界全体が低迷から抜け出せないでいる。バンナムＨＤも、ゲームのラインアップ見直しで2023年４－12月累計で210億円の評価損や処分損を計上した、と２月に発表していた。 同社は、スマートフォン向けの「テイルズ オブ ザ レイズ」を終了。また、大型予算を投

米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラが先週10日にロサンゼルス近郊で開催したイベント「ウィー、ロボット（We, Robot）」で、テスラの従業員が人型ロボット「オプティマス」の試作品の一部機能を遠隔操作していたと、事情に詳しい関係者が匿名で述べた。 関係者によると、同イベントでの参加者とオプティマスとのやり取りの多くを従業員が別の場所から監視していたという。一方、オプティマスの試作品は人工知能（ＡＩ）を使用して外部から操作されることなく歩行することはできたとした。 テスラの担当者は今のところコメント要請に応じていない。 一部の参加者はイベント後、ソーシャルメディア上でロボットがアシストを受けていたと明かした。イベントで撮影されたとみられる、オンライン上に投稿された少なくとも１本の動画では、バーテンダーを務めているオプティマスが「人間にアシストされている」ことを認めている。しかし、ウェブキャ

ソニーミュージックグループのロブ・ストリンガー会長は10日、英ロックバンド、ピンク・フロイドの楽曲に関する権利を同社が最近取得したことを認め、ロック界のレジェンドの楽曲は値段が付けられないほど貴重だとの見解を示した。 ストリンガー氏は、ロサンゼルスで開催されたブルームバーグ主催のスクリーンタイム会議でのインタビューで、「私の考えとしては、ピンク・フロイドに値段というものはない」とし、「ピカソに値段を付けるとしたらいくらだ」と語った。

カナダのアリマンタシォン・クシュタールはセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）に対して、総額７兆円に上る１株18.19ドル（約2700円）の新たな買収提案を行ったことが関係者への取材で分かった。前回の提案や現在の株価を２割超上回る水準となる。 関係者によると、協議開始を目的としたこの提案は９月19日に７＆ｉＨＤに送られた。ただそれ以降、実質的な交渉は行われていないという。情報が公開されていないことを理由に、関係者は匿名を条件に話した。 ７＆ｉＨＤはクシュタールから法的拘束力のない非公開の再提案を受領したことは事実だが、当社から発表したものではないとのコメントを発表した。同社との議論の機密性を保持しており、今後もそうする予定だとした。 クシュタールから現時点でコメントは得られていない。 ７＆ｉＨＤ株は９日の取引で続伸し、一時前日比12％高の2492.5円となり、ブルームバーグのデータが残る2

イランはイスラエルに弾道ミサイルによる攻撃を近く仕掛ける準備をしている。米国はその兆候を得たと、ホワイトハウス高官が明らかにした。 米国はこの攻撃からイスラエルを守る防衛準備を積極的に支援していると、この高官は発言。イランがイスラエルに直接的な軍事攻撃を行えば、イランにとって深刻な結果を招くことになると、高官は述べた。 原題：Iran Prepping Ballistic Missile Attack Against Israel, US Says（抜粋）

米半導体メーカーのインテルの株価が20日に上昇。同社に対してクアルコムが買収を打診したと、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が事情に詳しい匿名の関係者を引用して報じた。実際に買収提案となれば、半導体業界では記録的な規模となる可能性がある。 同紙によると、両社の話し合いは過去数日の間に持たれた。インテルとクアルコムの広報担当者はそれぞれコメントを控えた。 インテル株は3.3％高で取引を終了。一時は9.5％高まで買い進まれた。 かつては世界最大の半導体メーカーだったインテルだが、技術的優位性を失うのに伴って販売不振と損失の拡大が続いてきた。現在の時価総額は約935億ドルと、クアルコムの半分程度にとどまる。それでも買収が実現すれば半導体業界における史上最大の取引になるとみられ、業界に大きな変化をもたらす可能性がある。 クアルコムの株価は2.9%下落。こうした取引を巡るリスクへの投資家の

ベイルートのアメリカン大学病院救急科の前に停車するレバノン赤十字の救急車（18日） Photographer: Hussein Malla/AP Photo レバノンで現地時間17日午後３時半ごろ爆発し、数千人の死傷者を出したポケベルの製造元をたどると、ハンガリーの首都ブダペストの高速道路と古びた鉄道駅に挟まれた、小さな郵便局に行き着いた。 そこが、爆発したポケベルを製造したＢＡＣコンサルティングの登記された住所だ。このポケベルブランドは台湾企業のゴールド・アポロ（金阿波羅）が持つが、商業契約によりＢＡＣが生産できることになっていた。 だが、郵便局の女性はＢＡＣについて知っているのは、代表を名乗る人物が月に一度、郵便物を取りに来ることだけだと話した。ＢＡＣの最高経営責任者（ＣＥＯ）の住所として記載されているパリの建物は、フランス国家憲兵隊の兵舎だった。ＢＡＣは「仲介企業で、ハンガリー国内に

長寿化が進む日本。高齢者の増加で年金財政が厳しさを増す中、歴史的なインフレも重なり、70歳を過ぎても家計のために働く人が増えている。 檜野みちえさんもその一人だ。千葉県習志野市の特別養護老人ホーム「玲光苑」で働く檜野さんは、自身が77歳の後期高齢者であるにもかかわらず、１日８時間、施設の清掃や洗濯に従事している。増え続ける国内の高齢者を支える戦力の一翼を担う。 檜野さんの年金は月わずか４万円で、生活費を賄うにはほど遠い。この仕事で月16万円の収入を得ることで基本的な支出をカバーし、残りは貯金に回している。

世界的なリスク資産離れの波に米株価が急落してから約４週間後、半導体メーカー株売却の動きが新たな株安をもたらした。業界アナリスト２人が人工知能（ＡＩ）を取り巻く熱狂は行き過ぎだと懸念を再び提起した。 レーバーデー連休明け３日の米株式市場で、ＡＩ向け半導体メーカー大手エヌビディア株は9.5％下落し、2789億ドル（約40兆5460億円）が吹き飛んだ。米１銘柄として過去最大となる。 エヌビディアが先月28日に発表した売上高見通しが投資家の高い期待に届かず、同社株のその後の３営業日の下落幅は計14％に達している。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）を構成する30銘柄は３日にいずれも少なくとも5.4％の下落となり、ＳＯＸは2020年３月以来の大幅下落を記録した。 オン・セミコンダクターとＫＬＡ、モノリシック・パワー・システムズは９％強下げて、ナスダック100指数の下げ幅は3.2％近くに達した。 エ

米鉄鋼大手ＵＳスチールのデービッド・ブリット最高経営責任者（ＣＥＯ）は、日本製鉄による買収が不成立なら、製鉄所を閉鎖することになり、本社をピッツバーグから移転する可能性も高いと米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とのインタビューで語った。 ＷＳＪによると、ブリット氏はインタビューで、日鉄はＵＳスチールの老朽化した製鉄所に約30億ドル（約4300億円）の投資を約束しており、それが競争力を保ち雇用を維持する上で欠かせないと指摘。 「日鉄買収が不成立に終わるなら、それは実現されない。その資金がないからだ」と述べたという。 関連記事

イスラエルでは、イスラム組織ハマスの人質となっていた６人の遺体が発見されたことを受けて、国民の怒りが高まっている。イスラエル最大の労働組合、労働総同盟はネタニヤフ首相にハマスとの停戦合意を迫るため、２日から全国的なストライキを実施すると宣言した。 イスラエル軍、米国人含む人質６人の死亡確認－ガザで多数の遺体収容 イスラエル軍は６人について、ガザ最南部ラファの地下トンネルを捜索していた部隊によって８月31日に発見されたとし、ハマスに殺害されたと説明した。 イスラエル政府関係者はブルームバーグ・ニュースに対し、遺体には銃殺の形跡があると語った。一方、ハマス政治部門のメンバーは、人質はイスラエル軍の爆撃で殺害されたと述べている。

二輪車大手の米ハーレーダビッドソンは複数のＤＥＩ（多様性、公平性、包摂性）に関する取り組みを中止した。同社はＤＥＩ反対派から数週間にわたって持続的な圧力を受けていた。 ハーレーダビッドソンは19日、マイノリティーが所有するサプライヤーへの支出目標撤回や社会的動機付けの研修中止など、多様性のプログラムに変更を加えたことを明らかにした。４月以降はＤＥＩ機能を運営していないと、ソーシャルメディア、Ｘ（旧ツイッター）に投稿した声明で述べた。 米企業ではこの他、農業用品小売りチェーンのトラクター・サプライ、農機メーカー大手のディア、ハーレーダビッドソンの競合ポラリスもＤＥＩの取り組み縮小や変更を余儀なくされた。背景には、ＤＥＩ反対を掲げる保守派の活動家、ロビー・スターバック氏がソーシャルメディア上で「ウォーク（社会正義に目覚めた）」と呼ぶ企業に対して攻撃の矛先を向けていることがある。米企業のＤＥＩプ

ロシア西部クルスク州で越境攻撃を続けるウクライナ軍は、ロシア兵102人の投降を受け入れた。ロシアによる約２年前のウクライナ侵攻後、一度の投降としては最多となった。ウクライナ軍によれば引き続きクルスク州への侵攻を拡大させている。 事情に詳しい関係者１人が明らかにしたところによれば、クルスク州に展開するウクライナの治安部隊がロシア兵を捕虜として拘束。同関係者はセンシティブな情報を話しているとして匿名を条件に述べた。 ウクライナ軍は14日、広大な地下施設にいたロシア軍兵士を捕らえた。施設には十分な武器や物資の備蓄があったと、同関係者は語った。ロシア当局はまだコメントしていない。

2020年に更新されたアップルのMac mini Photographer: Daniel Acker/Bloomberg アップルはパソコン「Mac mini」の新モデルを計画しており、過去最小サイズのデスクトップパソコンになる見通し。人工知能（ＡＩ）に重点を置いたパソコンMac見直しの一環。 事情に詳しい複数の関係者によれば、新しいminiは今年発表を予定。スティーブ・ジョブズ氏が2010年に改良して以来のデザイン一新となる。最新型は従来モデルよりかなり小さくなり、セットトップボックス「Apple TV」のサイズに近いと、関係者らは計画が部外秘情報であることを理由に匿名で話した。 アップルは向こう数カ月で複数の新しいMacを発表する予定で、miniはその一つ。同社は「Ｍ４」ラインのプロセッサーを搭載したデスクトップ「iMac」とノートブックパソコン「MacBook Pro」についても、

Vice President Kamala Harris during a campaign event in Milwaukee, Wisconsin, on July 23. Photographer: Daniel Steinle/Bloomberg 11月の米大統領選で民主党大統領候補指名を確実にしたハリス副大統領が激戦７州の有権者支持率で共和党候補のトランプ前大統領のリードを消し去ったことが、ブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルトの最新世論調査で分かった。 それによれば、ハリス氏の支持率は選挙戦の結果を左右する可能性のある激戦７州全体で見て48％と、トランプ氏の47％を上回った。統計上の大接戦と言える。選挙戦撤退前の時点でバイデン大統領はトランプ氏に２ポイントリードされていた。 ハリス氏は若年層や黒人、ヒスパニック系の有権者の熱狂の波に乗った形で、アリゾナ、ネバダ両州で

民主党のハリス米副大統領が、共和党のトランプ前大統領との支持率の差を縮めている。 選挙戦から撤退したバイデン大統領に代わる候補として民主党の大統領候補指名獲得を目指すとハリス氏が21日に表明して以来、７つの全国世論調査が行われた。総合すると、民主党が共和党との差をそれまでの約半分に縮めた。 26日に公表された米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のものを含め、注目度の高い世論調査ではハリス氏が統計的にトランプ氏と互角となっている。 Harris' Entry Tightens Race Against Trump Head-to-head matchups in RealClearPolitics average of national polls