東京都知事選（７月７日投開票）に立候補しているレイシストで差別団体「日本第一党」党首、桜井誠氏が選挙演説で外国人排斥のヘイトスピーチを連発している。毎回批判を浴びながら出馬は２０１６年、２０年に続き３度目。まかり通る「選挙ヘイト」が…

任期満了に伴う小田原市長選は１９日、投開票され、市長を３期務めた元職の加藤憲一氏（６０）が再選を目指す現職の守屋輝彦氏（５７）と新人で元会社員の古川透氏（６４）を破り、返り咲きで４選を果たした。投票率は４８・１７％で、前回（２０２０年）を１・３８ポイント上回った。現職市長が１期限りで選挙に敗れ、交代するのは戦後初めてという。 ▶小田原市長選挙の開票速報はこちら 前回選挙で敗れるまでの３期１２年で財政健全化に取り組んできた加藤氏は「不要不急の大型開発ではなく、市民の命を守る政策が最優先」と開発志向の現市政を批判。再生可能エネルギー導入促進のほか、小中学校給食の段階的無償化や紙オムツ無料化など子育て世帯の負担軽減も訴えた。 これまでの選挙と同じく、組織票に頼らない市民派による草の根運動で支持を浸透。政策監ポストの創設や相次ぐ大規模開発計画など守屋市政への反対票も取り込んだ。 守屋氏は出身の自民

親がＰＴＡに入らないと、子どもが差別的な対応をとられる─。大和市内の市立小学校で、４月の新学期を前にＰＴＡが加入の意思を確認する文書を配布した。文面には、非加入世帯は登校班に入れず、物品を提供しないなどと受け取れる記述があり、一部の保護者が反発し混乱を呼んだ。 任意加入の団体であるＰＴＡが会員の保護者らの同意を取らないまま、会費を徴収して校内外で活動し、違法性も指摘される問題。実態は「強制加入」「自動加入」が多く、近年は不満やトラブルが各地で顕在化している。 今回、大和市立小で起きた混乱は、今年１～２月に開催した新入生や在校生の保護者説明会の場などでＰＴＡが初めて配布した文書が発端になった。 新入生用は「登校班」「会費で購入する物品」「主催の活動と保険」の３項目について説明。ＰＴＡ主導で編成する登校班は「所属されない方は原則毎日保護者と登校」とされ、防災備品や卒業記念品、親子活動行事などは

教職員によるわいせつ事案が相次いでいることを受け、神奈川県教育委員会は２８日、懲戒処分の指針を一部改正し、児童生徒らへの性暴力を巡る処分を厳罰化すると発表した。施行は４月１日。２０２２年４月に施行された「教員による児童生徒性暴力防止法」や、２３年７月の刑法改正の考えに合わせるとともに、厳罰化による抑止効果を狙う。 性暴力に関する県教委の処分はこれまで、自校の児童生徒に対する事案は「免職」、他校の児童生徒などその他の人に対する事案は「免職または停職」としていたが、自校や他校などを問わず一律で「免職」とし、処分を重くする。 わいせつ事案、教職員の懲戒処分が最多

１３日の参院予算委員会で、タレントで放送作家出身の立憲民主党・塩村文夏氏が青年局の不適切懇親会などで揺れる自民党を追及した。皮肉をまじえたテンポの良い指摘に「木っ端みじんならぬ『木っ端自民』」（自民の閣僚経験者）状態。自民内からは問題を起こした議員への厳罰を求める声がさらに強まりそうだ。 「下着、ポリス、バニー、おいらん：。多様性というのはコスチュームのことじゃないですか」─。塩村氏は自民党和歌山県連青年局の懇親会に露出の多い衣装で参加した女性の所属先団体が普段使用しているとされる服装を列挙した。県連所属県議が「多様性を学ぶ」と言い訳し、自民内からも不興を買っていることをまじえて皮肉ったのだ。 政府が導入を目指すセキュリティー・クリアランス（安全保障など機密情報にアクセスできる資格）を巡っては、外国人との不倫が週刊誌に報じられた自民参院議員の存在を引いて「与党議員は国家の秘密を守れるのです

小田原市議会の大川裕議長ら市議５人が昨年７月の議会運営委員会の行政視察の日程中に大阪市内のキャバクラなどで深夜まで遊興していたことが２３日、関係者の話で分かった。同９月に匿名の告発文で発覚した。 告発者が５人に対し「議員辞職すべきだ」と訴えたことから大川議長らは「刑法の強要罪に当たる」と主張し、神奈川県警に告発者の捜査を要請。関係者からは「事実を隠し、公益通報者に圧力をかけようとしている」との声も上がる。 ５人は自民、公明、日本維新の会に所属。視察は公費約６０万円をかけ、議運委員と議会事務局職員ら計１１人が昨年７月に１泊２日の日程で大阪府内を訪問。初日の夜に議長ら５人と議会事務局職員１人が私費で大阪・心斎橋の「熟女キャバクラ」に入店し、２軒目のバーも含めて翌日午前０時過ぎまで飲んだ。 告発文は同９月に篠原弘副議長と議会事務局長宛てに匿名で届き、５人がキャバクラに入店する写真なども証拠として

自民党安倍派（清和政策研究会）の裏金事件を巡り３１日、同派所属の政務官２人が事実上更迭された。政治資金収支報告書への不記載を理由に２人が辞意を示したとされる。岸田文雄首相の施政方針演説の翌日かつ衆院代表質問の初日という「最悪のタイミング」（自民幹部）。国会内には「派閥の一斉訂正日まで不記載の事実を総理にも官邸にも伏せていたのは悪質。安倍派の倒閣の乱だ」（同）との見方が広がった。 更迭された小森卓郎総務政務官は能登半島地震対策における総務省のリーダー役、加藤竜祥国土交通政務官は復興政務官を兼ねていた。内閣府の防災関係者は「能登半島地震の政府復興チームの一角が崩れた。収拾が大変だ」と嘆いた。 代表質問のトップバッターに立った立憲民主党の泉健太代表は「異次元の裏金と異次元の不祥事」と批判し、「関与した議員を処分しないのか」と対応を迫った。政務官交代を巡っては「ここまでチェックをやらずに危機管理も

横浜市金沢区に開設予定だった障害者のグループホーム（ＧＨ）が、近隣住民の反対を受けて断念していたことが分かった。運営会社などによる説明会では「住民感情になぜ配慮をしないのか」「お金があれば引っ越したい」などの発言が相次いだといい、入居者の精神的負担を踏まえて中止を判断したという。 ＧＨは空き家だった同区内の戸建てを改修し、昨年１１月に開設予定だった。日中は作業所などに通う知的障害者６人が、スタッフの支援を受けながら共同生活を送る想定をしていた。 しかし同１０月、町内会からの要望で設けられた説明会では、地元住民から開設を拒絶する感情的な発言が相次いだという。説明会に参加した関係者らによると「こんな施設ができるなら、お金があれば引っ越したい」「（町内会の）全員が賛成しない限り、やらせない」などの発言があった。 運営会社代表の男性（４８）は「悪者扱いされ、つるし上げのような状態だった」と振り返り

「なぜ許可もなく事業概要に住所を入れているんだ。不愉快だ」。横浜市金沢区で知的障害者グループホーム（ＧＨ）の開設を予定していた運営会社が、町内会側の依頼で赴いた説明会。１５人ほどの住民の中の１人が運営会社が配布した資料を見るなり声を荒らげた。運営側で参加した不動産賃貸業の金井宏樹さんは「あいさつの時間もないままに始まった。運営会社は説明機会も与えられず、犯罪者のような扱いを受けていた」と振り返る。 ＧＨ開設のために金井さんが空き家を購入し、運営会社に貸す予定だった。すでに物件の購入契約を交わしており、違約金など計約７４０万円の損失が発生した。「損害は仕方ないが、みんなで共生していこうという時代に聞くに堪えない発言だった。同じことが起きないようにしてほしい」と訴える。 開設予定地だった場所を訪れると、一戸建て住宅が整然と並ぶ閑静な住宅街だった。説明会に参加したという住民の一人は「障害者差別と

在日コリアンに関する発言を悪質なデマと報道されて名誉を毀損されたなどとして、元川崎市議選立候補者の佐久間吾一氏が神奈川新聞社の石橋学記者に損害賠償を求めた訴訟で、佐久間氏の請求を棄却した東京高裁判決が確定した。佐久間氏は上告していたが、…

自民党安倍派の政治資金パーティー裏金問題を巡り更迭される見通しとなった松野博一官房長官の後任の人選について、（１）菅義偉氏（衆院神奈川２区）が首相時の要職経験者（２）岸田文雄内閣の現職閣僚─の２系統を軸に進められていることが９日、複数の政府関係者の話で分かった。無派閥議員まとめ役の菅氏と縁が深い議員の起用で派閥色を一掃し…

虐待や性搾取の被害女性らを支援する一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」の仁藤夢乃代表と弁護団は１６日、東京都内で会見し、同団体の活動を誹謗（ひぼう）中傷し名誉毀損（きそん）したとして、同日までに４人を相手取り計２２６０万円の損害賠償請求訴訟を提起したと明らかにした。 提訴したのは、都のコラボへの委託料に「不正受給がある」として住民監査請求を行うなどデマをあおった「暇空茜」を名乗る都内男性ら、ネットで誹謗中傷を行った匿名アカウントの３人と、浅野文直川崎市議。今後も、別の匿名アカウントなどを追加提訴する予定という。 暇空茜アカウントの男性は、訴訟費用としてネットで寄付を募り、これまでに計約１億１４００万円超が集まったと公表している。弁護団の太田啓子弁護士は「カンパは暇空茜の弁護士に流れ、敗訴しても自腹は痛まない」と指摘し、男性が「情報公開制度や訴訟といった民主主義の基礎となる制度を乱用してい

開会中の横浜市会第３回定例会で、日本維新の会の山田桂一郎市議（６０）がＬＧＢＴなど性的少数者への理解を進める学校教育に関する一般質問で、同性愛者の存在などで街が滅ぶとした逸話を引用した。山田氏は神奈川新聞社の取材に対し、「同性愛はおかしくないということは義務教育で言わなくてもいい」などと述べ、ＬＧＢＴ理解増進法の趣旨からも外れる持論を展開した。 発言があったのは、９月１２日の本会議。同氏は会派を代表し、同法について教育現場の取り組みやトイレ整備に関する市の方針を問い、「性的少数者の児童生徒の権利を過大に要求することで学校現場が混乱しないか」「自分は女性だと偽り、女性用トイレや更衣室、風呂に入るといった女性スペースの安全問題が依然として解消されていない」などという「懸念の声」を紹介。「横浜市が旧約聖書にあるソドムとゴモラのようにならないように」などと締めくくった。 山中竹春市長は「法の施行に

地元をホームタウンとするサッカーＪ１湘南ベルマーレを応援するため、小田原市と市議会が職員と議員にチームのユニホームを着用して市議会本会議に出席するよう求めたことが波紋を広げている。特定チームの応援の強要に当たると一部議員が反発したことで着用は“任意”となったが、最終的に…

「横浜市で行われている少年野球大会の規定で、給水係が女性に限定されているのはなぜでしょうか。男性でも女性でも関係なくできる役割では？」。神奈川新聞社に保護者の女性からこんな疑問が寄せられた。「追う！　マイ・カナガワ」取材班が女性の疑問を追ってみた。（マイカナ取材班） 女性が指摘する大会は「神奈川新聞社旗争奪　横浜市少年野球大会」。４０回以上開催されている歴史があり、横浜市少年野球連盟学童部が主催している。 取材班が同大会規定を調べてみると、「『給水係り』の条件　選手保護者（女性）２名以内」と、確かに文言があった。他の県内の連盟や、都内でも女性限定がほとんどだった。 声を寄せてくれた保護者の女性は地域の野球チームを見学した際、給水などの当番は「母親がやるべきだ」という慣例に違和感があったという。「急な仕事で、夫に代わってもらう場合もあります」と説明しても「お父さんは練習に加わってもらうので、

次期衆院選を巡り、日本維新の会の県組織「神奈川維新の会」が神奈川２０区（相模原市南区、座間市）に元参院議員の金子洋一氏（６０）を擁立する方針であることが１９日、複数の関係者への取材で分かった。県組織…

日本維新の会の横浜市議が今月中旬、同市保土ケ谷区の飲食店で飲酒後に泥酔状態となり、保土ケ谷署で朝まで保護されていたことが関係者への取材で分かった。市議は神奈川新聞社の取材に「…

「気管支ぜんそくの主因が、大気汚染であると説明するのは難しい」－。川崎市職員がまとめた疫学研究論文が、行政や議会、公害病患者らに波紋を広げている。同市が約４０年間蓄積してきたデータを引き、二酸化窒素（ＮＯ２）などの汚染物質濃度が低下している中でも患者数が増加している点に着目、「相関関係がみられない」と結論付けたからだ。因果関係を認めた川崎公害裁判の判決とは見解が異なる上、市側は成人ぜんそく医療費助成制度の見直しを示唆しており、専門家を巻き込んだ論争はしばらく続きそうだ。 ◇公害裁判判決と相違 「大気汚染と健康被害への再考」と題した論文を５月、日本職業・環境アレルギー学会に発表したのは、市健康福祉局の坂元昇医務監。市内で測定を続けるＮＯ２や二酸化硫黄（ＳＯ２）、浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）、微小粒子状物質（ＰＭ２・５）の年平均値と、毎年１０月に市内医療機関を受診した患者数を比較し、関連を調べた。

エッセイスト高山真の自伝的小説を原作にした映画「エゴイスト」（松永大司監督）が、１０日からＴ・ジョイ横浜などで上映される。男性同士の恋愛を描くと同時に、深い信頼で結ばれた親子の物語でもある。主演の鈴木亮平は「愛とエゴの境界」を丹念に探りながら、本作と向き合った。 鈴木が演じたのは… 「人によって異なる感想が生まれる作品。何を感じ、どんな発見があったか、ぜひ聞いてみたい」と語る鈴木（撮影・立石祐志）　［写真番号:1139293］ この写真に関するお問い合わせ ©２０２３　高山真・小学館／「エゴイスト」製作委員会　［写真番号:1139294］ この写真に関するお問い合わせ ©２０２３　高山真・小学館／「エゴイスト」製作委員会　［写真番号:1139288］ この写真に関するお問い合わせ ©２０２３　高山真・小学館／「エゴイスト」製作委員会　［写真番号:1139289］ この写真に関するお問い合わ

岸田文雄首相は４日、性的少数者（ＬＧＢＴ）や同性婚カップルを巡り差別的な発言があった経済産業省出身の荒井勝喜秘書官を更迭した。外遊に同行させた長男の翔太郎秘書官の公用車観光地訪問を「公務」としてかばったこととは対称的で、霞が関からは「身内以外は平気で切り捨てる」「長男も更迭すべきだ」などと批判の声が上がっている。 岸田首相は１日の衆院予算委員会で、同性婚に関し…