ベトナム進出企業の実態 帝国データバンクが調査
調査会社の帝国データバンクは2月1日、ベトナムに進出する日本企業の実態調査結果を発表した。年商100億円未満の中堅・中小企業における進出の割合が大きいことが分かった。 調査によると、2012年1月31日時点でベトナムに進出している日本企業は1542社に上る。業種別に見ると、、製造業が725社（47.0％）でほぼ半数を占め、「卸売業」（319社、20.7％）、「サービス業」（236社、15.3％）が続いた。業種細分類で見ると、ソフトウェア業が71社（4.6％）でトップとなった。 年商規模別では、10億円以上100億円未満が507社、100億円以上1000億円未満が347社だった。社員数別では、10人以上100人未満と、100人以上1000人未満がほぼ同数になるなど、中堅企業を中心に幅広い規模の会社が進出していることが分かった。また、直近決算が赤字となっている企業は全体で15％にとどまったが、
Joe's Labo : 職業左翼と公務員労組とアンチ橋下論者が嫌われる理由
2012年02月01日10:42 by jyoshige 職業左翼と公務員労組とアンチ橋下論者が嫌われる理由 カテゴリその他 ブロゴスで非常に興味深い記事を見つけたので紹介したい。 というか、本ブログの読者にはお馴染みの“すくらむ”である。 「またか」と思わず、一読をお勧めする。 というのも、ここには戦後日本の縮図と言ってもいい構図がくっきりとあらわれているからだ。 本文読むのがめんどくさいという人のためにダイジェストを書いておこう。 「消費税引き上げは弱者に厳しいからダメ、でも公務員の賃下げも景気が悪くなるからダメ。 公務員と民間労働者は手を取り合って一緒に闘おう！」（ていうか誰と？） いや、ほんと、これだけですよ。 毎年一兆円ずつ増え続ける社会保障費や一千兆円の借金をどうするかとか、 成長戦略はどうあるべきかとか、言及ゼロ。 「オレはもう持ってるから、無い奴らは自分でなんとかしろ」 的
原子炉規制法、福井への影響必至 ２０年時点で８基廃炉 原発 福井のニュース ：福井新聞
記事一覧 原子炉規制法、福井への影響必至 ２０年時点で８基廃炉 （2012年2月1日午前7時45分） 福井県内に立地する原発の運転年数 原発の運転期間を原則４０年に制限する原子炉等規制法改正案が３１日、閣議決定された。福井県内には１３基の商業炉があるが、厳格に運用されれば２０２０年に８基が「寿命」を迎えているだけに、福井県が大きな影響を受けるのは必至。一方で、２０年を超えない範囲で１回に限り延長を認めるとの例外規定も盛り込んでおり、立地自治体には基準の明確化を求める声や、国のエネルギー政策見直し全体の中で議論すべきだとの指摘もある。（政治部取材班） 県内原発は、日本原電敦賀１号機、関西電力美浜１号機が運転開始から４１年たち、美浜２号機も今年７月に４０年となる。この３基を含め計８基が３０年を超えている。 県はこれまで高経年化（老朽化）対策の強化を繰り返し国に求めており、石塚博英安全環境部
やたら高い日本の天然ガス 電力会社が価格交渉する気ないから
福島第一原発事故は、電力業界の歪んだあり方を白日の下に晒した。事故そのものへの対応とともに、その土壌となった電力行政と業界の改革が求められる。著書『「規制」を変えれば電気も足りる』（小学館10新書）で電力業界に張りめぐらされている「おバカ規制」を批判してきた原英史氏が“まやかしの電力自由化”にメスを入れる。 ＊ ＊ ＊ 案の定、東京電力が電気代の大幅値上げを言い出した。 東電は今年4月から政府認可が不要の企業向け電気料金（契約電力50 kW以上）を2割値上げする方針を打ち出した。一方の家庭向け電気料金の変更は政府（経済産業相）の認可が必要だが、東電はこちらも値上げを申請する方針。 「原発の再稼働に見通しが立たないから、代替する火力発電所の燃料費がかさむ」というのが東電の主張である。 枝野幸男・経産相は、西沢俊夫・東電社長に対し、「値上げは電気事業者の権利であると万一考えているのなら、改めて
テクノロジー : 日経電子版
次世代通信規格「5G（第5世代）」を使う大きなメリットは、4Gよりも高精細で遅延の少ない映像を配信できる点だ。この特徴を生かし、建設機械や医療機器を遠隔操作しようとする取り組みが広…続き 5Gがやってくる つながる機器は100万台 ［有料会員限定］ ５Ｇでロボット遠隔操作や遠隔医療、ドコモが公開
47NEWS（よんななニュース）
うおぉ！飛べ、俺の「ごんぞ」！新潟上越市でわらぐつ飛ばし「世界選手権大会」 目指すは “世界記録”更新！結果はいかに？
原発事故対策でまさかの議事録未作成「行政の可視化」を提唱する
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 政治に対する国民の不満を増幅 原発事故対策の議事録未作成が発覚 東日本大震災および東京電力福島第1原子力発電所の事故対策に関連する政府の多数の会議で、議事録が作成されていないことが問題になった。 特に原発事故に関しては、（1）国民に対して適切な情報提供がなされたか、（2）原発事故対策は適切であったか、（3）事故対策に対して誰がどのような貢献をし、責任を持っていたのか、（4）同様の事故に対して今後の教訓とすべ
「東電、値上げを権利と勘違い」…経産相批判 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
古川経済財政相は３１日、内閣府に東京電力の西沢俊夫社長を呼び、工場やオフィスなどの電気料金の平均１７％値上げについて「景気への影響を危惧している」と伝えた。 西沢社長は、政府が検討中の家庭向け料金の算定基準見直しを企業向けにも反映し、値上げ幅を圧縮する意向を示したが、４月からの値上げは予定通り行う考えだ。産業界からも批判の声が出ており、東電の今後の経営を巡る論議にも影響しそうだ。 ◆対談 古川経財相は、昨年末に西沢社長が値上げ方針を発表した際、「値上げは（電力会社の）権利」と述べたことについても説明を求めた。西沢社長は「至らないところがあった」と謝罪した上で、「（経営）状況を説明し、顧客に（使用時間帯で単価が変わるなど）いくつかの料金メニューを提示して理解を得たい」と述べた。 今回の値上げ対象は料金が自由化された部門で、政府に指示する権限はない。古川経財相も値上げ幅抑制などの要請はしなかっ
47NEWS（よんななニュース）
オイシックス新潟アルビレックスＢＣの選手、長岡・山古志で雪かきお手伝い 重い雪と格闘、住民と交流…元ヤクルトの中山翔太選手「新潟のために頑張りたくなった」
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