朝日新聞デジタル：橋下市長「何でもありを許す採決」 野田政権を批判 - 政治
関連トピックス橋下徹河村たかし小沢一郎 消費増税関連法案が２６日の衆院本会議で可決されたことについて、大阪市の橋下徹市長は「民主党は政権交代前に、４年間は増税しないとはっきり言った。今回の消費増税が許されるなら選挙前の政策討論とかマニフェストとか、全部いらなくなってしまう。その時の状況で何でもありという政治を許してしまう。そういう採決だ」と記者団に語り、野田政権を批判した。 また、減税を掲げてきた名古屋市の河村たかし市長は「残酷な政治。震災で苦労している中、税金を上げるとは、悪代官のようではないですか。誰のために政治をやっているんだということ。（小沢一郎元代表には）身を捨てて戦ってもらわないといかん」と記者団に語った。 関連記事政府・民主三役、消費増税法案の３党修正合意を了承(6/20)小沢元代表、野田政権を批判 自身の無罪判決には触れず(4/28)橋下氏、政権に原発８提言提出 「安全
反対・棄権・欠席、民主衆院議員の顔ぶれ : 民主党 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
消費税法改正案の採決で反対、棄権、欠席した民主党衆院議員は次の通り。（カッコ内は選挙区。※は小沢一郎元代表グループ以外の議員。敬称略） ▼反対 【当選１４回】 小沢一郎（岩手４） 【当選８回】 鳩山由紀夫※ （北海道９） 【当選５回】 東 祥三（東京１５） 川内博史※（鹿児島１） 小林興起※（比例東京） 山岡賢次（栃木４） 山田正彦（長崎３） 【当選４回】 牧 義夫（愛知４） 松野頼久※（熊本１） 【当選３回】 小泉俊明※（茨城３） 小宮山泰子（埼玉７） 鈴木克昌（愛知１４） 中津川博郷（比例東京） 樋高 剛（神奈川１８） 【当選２回】 青木 愛（東京１２） 太田和美（福島２） 岡島一正（千葉３） 古賀敬章（福岡４） 階 猛（岩手１） 辻 恵（大阪１７） 中川 治※（大阪１８） 松崎哲久（埼玉１０） 横山北斗（青森１） 【当選１回】 相原史乃（比例南関東） 石井 章（比例北関東） 石原
【民主分裂】小沢チルドレンも“分裂” 「信念貫かないと一生後悔」「党にも恩、離党しない」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
離党か、残留か。賛成か、反対か－。２６日に衆院本会議で行われた消費税増税法案の採決では、３年前の衆院選で小沢一郎元代表（７０）の巧みな選挙戦術により大量当選した衆院１回生の“小沢チルドレン”も分裂、政局のはざまに揺れた。「小沢王国」の地元・岩手では「消費増税の議論を巻き起こした」と評価の声がある一方で、民主党への期待がしぼむ閉塞（へいそく）感が漂った。 「自分の信念を貫くことができた」。“小沢ガールズ”の一人、三宅雪子氏（４７）はすべての法案に反対票を投じた後、議場前で胸を張った。「反対」で結束を強める小沢グループの会合には絶えず出席。４年間消費増税はしないとしたマニフェスト（政権公約）に反する野田佳彦内閣の方針に反発し続けた。法案が衆院通過したことについては「約束を守れず、おわび申し上げます」と述べた。 一方、「社会保障を政争の具にされたくない」と、いったんは棄権しようと心を固めつつも、
消費増税法案:年収５００万円…税率８％で７万円負担増－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
消費増税法案が衆院を通過し、家計の負担増がほぼ確実になった。消費税は食料品などの生活必需品だけでなく、ガスや水道、交通機関の料金など幅広い商品、サービスにかかるためだ。政府による負担軽減策は限定的なものにとどまりそうで、日々の暮らしは厳しくなりそうだ。【赤間清広、丸山進、宇田川恵】 消費税率は１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げられる。第一生命経済研究所が、夫婦どちらか一方が働き、子ども２人の４人家族で試算したところ、年収５００万〜５５０万円世帯の年間消費税負担額は税率８％で現行より７．２万円、１０％で１１．９万円増える。年収２５０万円未満の低所得世帯でも１０％で最大７．６万円の負担増となる計算だ。政府は現金給付など低所得者向けの負担軽減策を講じる方針だが、対象者などはまだ決まっていない。
時事ドットコム：新聞書籍に軽減税率を＝消費増税で活字議連が声明
新聞書籍に軽減税率を＝消費増税で活字議連が声明 新聞書籍に軽減税率を＝消費増税で活字議連が声明 超党派の国会議員でつくる活字文化議員連盟（会長・山岡賢次前国家公安委員長）は２０日付で、消費税が引き上げられる場合、新聞・書籍には軽減税率を適用し、現行税率を維持するよう求める声明を発表した。国会で消費増税を含む社会保障と税の一体改革関連法案が議論されていることを踏まえたものだ。 声明は「新聞・書籍の公共性は極めて高い。新聞・書籍に対する消費税率引き上げは、国民の活字離れを加速させる」と危機感を示した上で、「日本の文化と民主主義の基盤を守るため、新聞および出版物の消費税率引き上げには断固として反対し、現行税率の維持を求める」とした。 フランスなど欧州で新聞・書籍は食料品と同様、ゼロ税率としたり、低い税率を適用したりしている例を挙げ、「新聞や出版物は民主主義のインフラとみなし、『知識課税は避
首相「ペテン師、ばかと言われても改革」 - 政治ニュース : nikkansports.com
Tweet <iframe src="http://www.facebook.com/plugins/like.php?href=http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20120626-973293.html&layout=button_count&show_faces=false&width=100&action=like&colorscheme=light&height=21" scrolling="no" frameborder="0" style="border:none; overflow:hidden; width:100px; height:21px; allowTransparency="true"> mixiチェック 消費税増税をめぐる民主党内の攻防は２６日、最大のヤマ場を迎えた。午前の衆院一体改革特別委員会で
野田総理 マニフェスト 書いてあることは命懸けで実行
マニフェスト、イギリスで始まりました。 ルールがあるんです。 書いてあることは命懸けで実行する。 書いてないことはやらないんです。 それがルールです。 書いてないことを平気でやる。 これっておかしいと思いませんか。 書いてあったことは四年間何にもやらないで、 書いてないことは平気でやる。 それはマニフェストを語る資格がないと、 いうふうにぜひみなさん思っていただきたいと思います。 その一丁目一番地、税金の無駄遣いは許さないということです。 天下りを許さない、渡りは許さない。 それを、徹底していきたいと思います。 消費税１％分は、二兆五千億円です。 十二兆六千億円ということは、消費税５％ということです。 消費税５％分のみなさんの税金に、天下り法人がぶら下がってる。 シロアリがたかってるんです。 それなのに、シロアリ退治しないで、今度は消費税
増税主義の政治家たちは日本という国家と国民を代表しているのか？：イザ！
「社会保障と税の一体改革」と銘打ちながら、内実は消費増税率を10％まで引き上げることを民自公の3党が確約した法案が6月21日までに採決される情勢となった。 3党足並みそろえみんなで渡れば怖くない、増税さえ確定させれば、あとは各党が有権者の歓心を買うために社会保障財源のばらまき案を競う。そんな構図がみえみえだ。 いったい、この政治家たちは日本という国家と国民を代表しているのだろうか。 最大の問題は、かれらの国家観の不在とそれを裏打ちする見識のなさ、である。民主党ばかりではない。自民も公明両党も同類と嘆じざるを得ない。ヒステリックに増税を先行させよ、と騒ぎ立ててきた大手メディア多数派にも同じ問いを発したい。 選挙公約を破棄したのだから、野田政権の正当性はないのも同然、後に総選挙で徹底的に排除されるだろう。自民、公明も民主党に成り代わり政権の座に復帰する正当性が同時に問われよう。が、筆者にとって
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
役所仕事は機会損失のヤマだった：日経ビジネスオンライン
私は現在、大阪府と大阪市の特別顧問として、都構想の実現に向けたお手伝いをしています。 統合本部について簡単に説明すると、機能は大きく4つに分かれます。1つ目は「統合本部会議」、2つ目は統合対象と分野ごとに設置された「プロジェクトチーム」や「タスクフォース」、3つ目は重要政策課題に関して議論するための「会議体」、そして4つ目が「本部事務局」です。 第1の統合本部会議は橋下、松井のツートップのほか、主要な特別顧問が出席する会議です。議題によって、府と市の各局の担当幹部や副知事、副市長、あるいは担当分野の特別参与も出席します。 統合本部会議は6月19日までに15回開催されました。1回2～3時間にわたってツートップが公開の場で大阪の未来について語っています。多忙を極める中、多大な時間をこの会議に割いていることを見ても、2人がいかに府市統合にエネルギーをかけているかがわかるでしょう。 1月の統合本部
6月から住民税がアップしていた 「もう、どうやって暮らせばいいのか」
「給与明細書を見たら住民税がものすごく引かれててイヤになった」「どうして住民税がこんなに引かれているんだ。計算間違いじゃないの」「これ以上なにを切り詰めて暮らすのか…」――。2012年6月25日。うれしいはずの給料日に、そんな不満がネットにあふれた。 なぜ、こんなことが起こったかといえば、民主党になって年少扶養控除が廃止されたため。子ども手当も減らされて、さらには厚生年金保険料や健康保険料は上昇するなど、税金と保険料に生活が押しつぶされてしまう。 消費増税を含めると、1年を11か月分の給料で暮らすことに！ 住民税の負担が増えることは、じつはわかっていた。民主党の子ども手当の導入に伴い16歳未満の年少扶養控除が2011年度に廃止された。控除額は所得税が年38万円、住民税が年33万円にのぼる。 つまり、子ども手当の導入と引き換えに、年少扶養控除の廃止という実質的な「増税」が決まっていたわけだ。
球宴ファン投票をＡＫＢ総選挙方式に――真剣な検討に値する王さんの改革案
1956年埼玉県生まれ。野球、サッカーはもとより、マスコミに取り上げられる機会が少ないスポーツも地道に取材。そのためオリンピックイヤーは忙しくなる。著書にはアメリカンフットボールのチーム作りを描いた『勝利者』などがある。高校スポーツの競技別・県別ランキングをデータベース化したホームページも運営。 「高校スポーツウルトラランキング」 ＳＰＯＲＴＳ セカンド・オピニオン サッカーから野球、大相撲や陸上に至るまで、あらゆるスポーツニュースを独自の視点で解説！スポーツニュースの「セカンド・オピニオン」を目指します。 バックナンバー一覧 今年のプロ野球・オールスターゲームは、７月20日から23日まで3試合が行われるが、そのファン投票の最終結果が発表された。 ◆セ・リーグ ・投手 先発＝前田健太（広島） 中継ぎ＝山口鉄也（巨人） 抑え＝藤川球児（阪神） ・捕手 阿部慎之助（巨人） ・内野手 一塁＝中村
「不況加速で日本オワタ…」「普通の生活できない」 消費増税可決でネット大荒れ
2012年6月26日、衆議院本会議で消費税率引き上げ法案が可決された。 メディアの世論調査で過半数以上が反対する中の成立ということもあり、インターネット上でも怒りと嘆きの声があふれている。 可決したが、今後の政権運営は多難 消費税率引き上げ法案は衆議院一体改革特別委員会で民主、自民、公明などの賛成多数で可決したのち、衆議院本会議に上程され可決された。 法案は2014年4月に税率を5％から8％、15年10月に10％と段階的に引き上げるというものだ。6月9、10日に実施された産経新聞とFNNの世論調査では反対が56.1％、21日に実施されたフジテレビ系「新報道2001」の調査では反対が56.8％、22日から24日にかけて実施された日経の世論調査では「社会保障と税の一体改革法案についての3党合意」について「評価しない」が52％など、反対の声は根強かった。 また、小沢一郎元民主党代表はマニフェスト
「地元でペテン師、嘘つきと言われたくない！」 民主議員「増税賛成」ブログで説明に必死
野田佳彦首相が「政治生命をかける」と繰り返していた消費増税法案が2012年6月26日午後、民主・自民・公明の賛成多数で衆院本会議を通過した。09年に民主党が政権を獲得した際の衆院選選挙で掲げた政権公約（マニフェスト）に反する内容だけに、特に法案に賛成する民主党の議員にとっては選挙区での風当たりが強かったようだ。そのこともあって、賛成派の中には、ブログに長文記事を載せて説明を試みる議員も相次いだ。 3000字超えるブログ書く議員も 衆院本会議に先立って、野田首相は午前の衆院特別委員会で、 「地元でペテン師、嘘つき、バカと言われるなかで、それでもこの改革はやり遂げなければいけないと思っている人たちが腹をくくって賛成しようとしている」 と賛成派議員をかばった。特にここ数日は、賛成派の衆院議員によるブログやツイッターでの意見表明が相次いだ。 例えば藤田憲彦議員（東京4区）は、6月25日深夜、 「た
【民主分裂】消費税増税法案に反対、民主党議員５７人 - MSN産経ニュース
税制抜本改革消費税法案が衆院で可決。予想を超える数の造反議員に厳しい表情の野田佳彦首相＝２６日午後、東京・国会（鈴木健児撮影） ２６日午後の衆院本会議で行われた消費税増税法案の採決に反対票を投じた民主党議員５７人は次の通り。（産経新聞調べ。敬称略） 小沢一郎、東祥三、山岡賢次、牧義夫、鈴木克昌、樋高剛、小宮山泰子、青木愛、太田和美 岡島一正、辻恵、階猛、松崎哲久、古賀敬章、横山北斗、相原史乃、石井章、石原洋三郎 大谷啓、大山昌宏、岡本英子、笠原多見子、金子健一、川島智太郎、菊池長右エ門、木村剛司、京野公子、熊谷貞俊 黒田雄、菅川洋、瑞慶覧長敏、高松和夫、玉城デニー、中野渡詔子、畑浩治、萩原仁、福嶋健一郎、水野智彦、三宅雪子、村上史好、山田正彦、加藤学、中川治、橘秀徳、橋本勉 鳩山由紀夫、松野頼久、初鹿明博、川内博史、小泉俊明、平智之、中津川博郷、福田衣里子、福島伸享、小林興起、石山敬貴、熊
橋下市長指示、５５事業で随意契約打ち切り : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市は２５日、市が外郭団体に随意契約で発注している計９０事業のうち５５事業について、２０１２年８月以降、順次、競争入札に切り替え、民間に開放する方針を決めた。 競争性のない随意契約の見直しを求めてきた橋下徹市長の指示に沿った措置。 随意契約を取りやめるのは、▽大阪国際経済振興センターが行っている見本市会場「インテックス大阪」（住之江区）の管理運営（５億６９００万円）▽市教育振興公社の児童に放課後活動の場を提供する「児童いきいき放課後事業」（１億９４００万円）▽市女性協会が受注している「女性に対する家庭内暴力（ＤＶ）相談・被害者支援事業」（２１００万円）――など。 一方、市博物館協会に発注している遺跡の発掘調査業務など１９事業は、「民間で同種の事業を行っている団体が無い」などとして、随意契約を維持する方針を打ち出したが、市の有識者会議の意見を踏まえて検討する。府市統合本部で民営化や経営統合
ファーストサーバ障害、深刻化する大規模「データ消失」 ヤフー子会社、クラウド時代の盲点を露呈（ネット事件簿） - 日本経済新聞
クラウドに預けていたデータが、「雲」が消えるかのごとく消失してしまった。20日17時頃、レンタルサーバー会社のファーストサーバ（大阪市）で起きた「データ消失」事故。その深刻な状況が日を追うごとに明らかになってきている。被害にあった顧客件数は5698件で、ほとんどが復旧不可能な状態。ウェブサイトやメールに加え、顧客情報やスケジュールなど多種多様なデータが失われ、業務が止まった企業からは悲痛な叫びが聞こえてくる。いったい何が起きているのか。
ガス小売り完全自由化を 経産省専門委「制度見直し必要」 - 日本経済新聞
経済産業省は26日、経産相の諮問機関である総合資源エネルギー調査会「天然ガスシフト基盤整備専門委員会」を開き、国内で天然ガスのパイプラインの整備を促す報告書をまとめた。またガスの小売りの完全自由化を視野に「制度の見直しが必要」とする指摘を盛り込んだ。電力と並んでガス事業も大幅な制度改革が焦点になってきた。小売りの完全自由化は料金の決定や新規参入で規制をなくすこと。ガスでは企業などの大口の需要家
消費税動かした「財・労・官」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 最終局面に来た社会保障と税の一体改革関連法案の成立。裏にいたのは日本経済団体連合会と日本労働組合総連合会、そして財務省だった。「財・労・官」の新・鉄のトライアングルが決められない政治を“強引”に動かした。 社会保障と税の一体改革関連法案が、衆院採決から会期延長、そして参院採決へと向かう最終局面を迎えた。中でも野田佳彦首相が昨年9月の就任以来、執念を燃やしてきた消費税率引き上げは、民主党内、そして与野党の激しい対立で実現が危ぶまれてきたが、ここにきて急転。実施に大きく動き出した。 「懸案棚上げ、消費税案進行」図る その裏にあったのは何だったのか――。浮かび上がるのは、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会、財務省が密かに結びついて舞台回しを演
米医療保険制度改革法に56％の米国人が反対、最高裁判決控え世論調査＝ロイター／イプソス
［ワシントン ２４日 ロイター］ ロイター／イプソスが２４日発表したオンライン世論調査の結果によると、オバマ米大統領が政権の最大の成果の１つに位置付ける医療保険制度改革法をめぐり、米国民の４４％が支持する一方、５６％は反対していることが分かった。
時事ドットコム：ラパノス氏、財務相を辞退＝サマラス新政権に打撃−ギリシャ
ラパノス氏、財務相を辞退＝サマラス新政権に打撃−ギリシャ ラパノス氏、財務相を辞退＝サマラス新政権に打撃−ギリシャ 【ジュネーブ時事】ギリシャ首相府は２５日、高熱と腹痛を訴え入院しているナショナル銀行のラパノス取締役会議長（６４）が、内定していた財務相就任の辞退を申し出、サマラス首相が受理したと明らかにした。欧州連合（ＥＵ）との緊縮財政策の見直し交渉の司令塔になると期待されていただけに、新政権の出足は大きくつまずいた。 ラパノス氏は閣僚就任の宣誓を済ませておらず、回復を待って正式に財務相に就く予定だった。だが同日、首相に宛てた書簡で「医師と相談し財務相の任を果たせないと判断した」と説明した。（2012/06/26-06:37）
福島第１原発:核燃料仮置き施設を建設へ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府と東京電力は２５日、福島第１原発の廃炉作業について検討する中長期対策会議を開き、１〜４号機の使用済み核燃料プールの燃料を保管するため、敷地内にある共用プール内の燃料を移送する仮置き施設を建設することを決めた。来月中旬にも着工し、今年末以降、共用プールの燃料を順次移送する。その空きスペースに、１〜４号機プールの燃料３１０８本を保管する。 仮置き施設は敷地内グラウンドに建設される予定で、約８０００平方メートル。空気で使用済み核燃料を冷却する乾式の保管施設で、燃料３５００本の保管が可能になる。共用プールは６８４０本の燃料集合体を保管できるがほぼ満杯状態で、仮置き施設の建設が必要になっていた。 このほか対策会議では、地下水が原子炉建屋に浸入するのを防ぐため、地下水のバイパス工事に着手することも決めた。地下水のバイパス用配管とタンク（３０００立方メートル）を建設し、８月から運用する。原子炉建屋へ
河北新報 東北のニュース／東電・勝俣会長、あすの株主総会で退任 事故後福島入りゼロ
東電・勝俣会長、あすの株主総会で退任 事故後福島入りゼロ 国会事故調で「津波は想定外」と繰り返す東電の勝俣会長 東京電力の勝俣恒久会長（７２）が福島第１原発事故後、一度も福島県に入らないまま２７日の株主総会で退任する。社長時代は原発再稼働の地元同意を取り付けるため、何度も福島県庁や原発立地地域を訪れた。「地域との共生」を強調しながら、事故後は一転して現地入りしない態度は、避難生活や風評被害で苦労する福島県民にどう映るのだろうか。 勝俣氏が事故後、記者会見に応じたのは昨年の３、４月の２回だけだ。東電は、勝俣氏が表に出ない理由を「多忙」と説明してきた。 数少ない公の場の発言で「逃げの姿勢」が追及されたことがあった。 福島第１原発事故を検証する国会の事故調査委員会で「津波は想定外だった」と強調。「業務執行の責任は社長、現場対応の権限は発電所長にある」と述べた。 委員の一人で福島県大熊町商
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Amazon.co.jp: 大蔵省解体論: 日本を動かす超エリートたちの罪と罰: 五十嵐ふみひこ: 本
「経済成長すれば消費増税なんてしなくていいんじゃないの？」：日経ビジネスオンライン
「読書で刑期短縮」、ブラジルの刑務所で新たな試み （ロイター） - Yahoo!ニュース
【民主分裂】「平気なお顔で賛成にショック」真民主・松木氏 - MSN産経ニュース