野田首相、海上自衛隊に“格別な”励まし - Japan Real Time - jp.WSJ.com
野田佳彦首相の政敵は、領有権をめぐる争いで対決を避けるために首相が外国政府の要求に対し弱腰だと対応を批判している。一方で、首相は根本的には防衛問題に関してタカ派であり、自衛隊の役割拡大を望んでいるという見方も以前からある。 Agence France-Presse/Getty Images 14日、神奈川県沖の相模湾で行われた自衛隊の観艦式で訓示する野田佳彦首相 14日に盛大に執り行われた海上自衛隊観艦式で、首相は数百人の自衛隊員を前に、そのタカ派的側面をのぞかせた。首相の父は自衛官だった。 首相の訓示には20世紀初めの日露戦争時に使われていた表現が含まれていて自衛隊関係者さえも驚かせた。さらに異例なことに、第2次世界大戦前から日本の海軍兵学校（現在は海上自衛隊幹部候補生学校）で唱和されていた標語も盛り込まれていた。 護衛艦「くらま」の乗員を前に、首相は、「わが国をめぐる安全保障環境は、か
震災復興予算の流用問題 大メディアと国会は2か月も頬被り
本誌が8月10日号（7月30日発売）でスクープした震災復興予算の流用問題がここにきて大騒ぎになっている。9月9日のNHKスペシャルが「追跡 復興予算19兆円」と題して報じると、朝日、毎日、読売など各紙や民放各局が10月に入って一斉に批判報道を展開し、国会にも飛び火。自民党は衆院決算行政監視委員会の閉会中審査を要求し、政権側は委員会を開かせないために民主党委員を欠席させる暴挙に出た。 あまりにも白々しい騒ぎである。 NHKなど各メディアの報道は、総額19兆円の復興予算が、東京の税務署改修や北海道・沖縄の道路建設、果ては捕鯨反対運動への対策費まで復興とは関係のない事業に役人によって流用されているという、本誌報道の丸パクリである。それもそのはず。各紙記事は衆院の決算行政監視委員会の調査をもとにしているが、そもそも調査の発端は、本誌記事に関心を持った委員の提案によるものだったからだ。 いや、パクら
資金ゼロで再生エネ参入！？ 全国各地から大ガスに引き合い殺到 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
太陽光や風力、地熱など再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」（ＦＩＴ）が導入され、発電事業に参入する企業、自治体が相次ぐなか、大阪ガスのビジネスモデルが注目を集めている。太陽光発電（ＰＶ）のパートナーを募り、発電設備を大ガス側が提供するため、共同事業者は投資ゼロで参入できる仕組みで、全国各地から引き合いが殺到している。導入コストを負担するという独自のＰＶ事業を展開する大ガス側の思惑とは…。 企業や家庭が再生エネで発電した電気を、電力会社が定められた金額ですべて買い取ることを義務付けたＦＩＴ。７月１日の制度開始から３年間は再生エネの普及を促すため、買い取り価格は参入事業者が「適正な利潤」を得られる水準に設定されている。具体的には、太陽光発電で１キロワット時あたり４２円と、電気料金が２０円前後であることを考えると、きわめて高く、この有利な条件から参入が相次いでいる。 経済産業省による
「アメリカ人やめます」成功を求めて米国籍を離脱する時代に | JBpress (ジェイビープレス)
「日本人やめたい」──昨今の政治情勢や停滞の続く経済状況から、そんなことを冗談めかして口にする人がいる。もちろん実行することはないし、実際に日本国籍から離脱することは簡単なことではない。 しかし、簡単に市民権を放棄できる国がある。米国だ。そして今年、米国の市民権を放棄する人の数が、史上最高となると予想されている。 「非国民」扱いされたフェイスブックの共同設立者 2000年以来、年間200人台から多い年でも700人台だった米国籍離脱者および永住権放棄者の数は、2011年におよそ1800人となった。2012年はそれを上回る勢いで増えているという（内国歳入庁）。 数としてはさほど多いように感じないかもしれないが、米国が二重国籍を認めていること、そしてこれまで世界で最も人気のあった国籍だったことを考えると、この変化を軽く見ることはできない。 突然この問題が脚光を浴びたのは、ある若き億万長者が「節税
福島原発事故での不作為認めた東電(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
東京電力は１０月１２日、外部有識者などでつくる「原子力改革監視委員会」の初会合に提出した報告書の中で、福島第一原子力発電所の事故について、従来よりも踏み込んで自らの責任を認めた。 今年６月に公表した東電の事故調査報告書では、「津波想定については結果的に甘さがあった」と認めたものの、「最新知見を踏まえて対策を施す努力をしてきた」「まさに知見を超えた巨大地震・巨大津波であった」として、企業努力の範囲を超えた「想定外」の事故原因だったという弁明に終始していた。 しかし今回、東電の「原子力改革特別タスクフォース」がまとめた報告書「原子力改革の進め方」では、福島事故は事前の津波評価の時に「対処は可能だった」と自らの不作為を認めた。 そして、事前の津波評価では、「外国の過酷事故対策を参考にして安全設備の多様化を図れた」が、「土木学会の評価手法に過度に依存」したためリスク評価が甘くなったと分析。そ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
消費増税にも「シロアリ」条項あった｜ゲンダイネット
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=240451
中核派活動家と妻、不正受給で「ゆとり生活」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
田中文科相、科技予算「生活者重視で配分」 - 日本経済新聞
テレ朝news
小さな子どもたちも科学者と同じように思考する
東京新聞:本紙原発報道に菊池寛賞 「果敢なるジャーナリズム精神」:社会(TOKYO Web)