【フランクフルト=下田英一郎】欧州重電大手の独シーメンスは22日、太陽エネルギーによる発電設備事業から撤退すると発表した。現在、複数の売却先候補と交渉中で売却額は明らかにしていない。同社は太陽光と太陽熱による発電設備事業を手掛けているが、欧州債務危機などによる需要減と価格競争
シーメンス、太陽光発電事業から撤退 - 日本経済新聞
【フランクフルト=下田英一郎】欧州重電大手の独シーメンスは22日、太陽エネルギーによる発電設備事業から撤退すると発表した。現在、複数の売却先候補と交渉中で売却額は明らかにしていない。同社は太陽光と太陽熱による発電設備事業を手掛けているが、欧州債務危機などによる需要減と価格競争
国民年金基金、積み立て不足1兆4千億超 11年度末 - 日本経済新聞
国民年金の上乗せ給付として自営業者らが任意加入している国民年金基金の積み立て不足が2011年度末に約1兆4271億円に達した。10年度末時点の1兆2989億円から増加した。過去に想定していた運用利回りを下回ったほか、高齢化による年金受給者の増加で、国民年金基金の財政問題が一段と深刻になっている。国民年金基金連合会の調べで分かった。11年度末に必要な積立金は4兆1015億円だったが、残高は2兆6
東電以外の電力値上げ、特別な査定不要 経産省 - 日本経済新聞
経済産業省の安達健祐事務次官は23日、大阪市内で記者会見し、関西電力など電力各社が電気料金の値上げを申請した場合「東京電力と同じことが行われるとは考えていない」と述べた。公的管理下に置かれた東電とは値上げのための審査方法を区別する方針を示したものとみられる。安達次官
イケア、2020年までに消費電力を再生可能エネルギーへ
１０月２２日、家具大手イケアは、２０２０年までに再生可能エネルギーへの移行を行うという環境への取り組みを発表した。写真は同社のロゴ。２０１０年２月撮影（２０１２年 ロイター） ［オスロ ２２日 ロイター］ スウェーデンの家具大手イケアは２２日、２０２０年までに再生可能エネルギーへの移行を行い、商品に使用する木材を上回る量の植樹を行うという環境への取り組みを発表した。
ブログ：「核のゴミ」から考える原発の限界
写真は先月１４日、都内で実施された反原発デモの参加者ら（２０１２年 ロイター/Yuriko Nakao） 「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」と、野田政権が９月に発表した脱原発政策の行方が不透明だ。自民党や財界は「非現実的」と批判する中で、野田内閣はこの政策自体の閣議決定を、事実上見送った。近く行われるであろう総選挙で自民党が政権復帰すれば脱原発が撤回される可能性もある。 とはいえ、原発には「核のゴミ」をどう処分するのかというアキレス腱がある。万年単位の管理が求められる高レベル放射性廃棄物を無制限に出し続けることを技術的にも社会的にも可能とみなすのか。それとも、不確実性を払拭できない限り核のゴミの量には上限を設ける必要があり、それ故に将来の原発からの撤退を視野に入れて準備を進めるべきなのか。どちらの立場を選択するかは、この問題を考える上での、究極の価値
米で採算悪化の原発を閉鎖へ NHKニュース
アメリカで、シェールガスと呼ばれる天然ガスの生産量の増加によって、火力発電のコストが低下するなか、老朽化が進んだ中西部の原子力発電所が、採算の悪化を理由に閉鎖されることになりました。 これは、アメリカの大手電力会社「ドミニオン・リソーシズ」が２２日に発表したもので、閉鎖されるのは、中西部のウィスコンシン州にあるキウォーニー原子力発電所です。 キウォーニー原発は、１９７４年に営業運転を開始した、出力５５万キロワットの発電所で、来年の半ばに運転を停止したあと、安全な環境で閉鎖するとしています。 アメリカでは現在１００基余りの原発が稼働していますが、地下数千メートルの固い岩盤から採れる、シェールガスと呼ばれる天然ガスの生産量の急速な増加によって、火力発電のコストが低下し、電力会社どうしの価格競争が激しさを増しています。 こうしたなか、ドミニオン・リソーシズは、採算の悪化を理由に、キウォーニー原発
英ヘイグ外相、「ＥＵは意思決定権を取り上げるマシン」
１０月２２日、ヘイグ英外相は、英国はＥＵが「意思決定権を取り上げるマシン」になっていることに一段と幻滅していると述べた。写真は７日、バーミンガムで撮影（２０１２年 ロイター／Toby Melville） ［ロンドン ２２日 ロイター］ ヘイグ英外相は、英国は欧州連合（ＥＵ）が「意思決定権を取り上げるマシン」になっていることに一段と幻滅している、と述べた。２３日にベルリンで行う予定のスピーチ原稿が事前に明らかにされた。 ヘイグ外相は「人々は、ＥＵが一方通行のプロセスで、各国議会から意思決定権を取り上げる強力なマシンだと感じている」とした上で、「それは変える必要がある。そうした意思決定権が各国議会に戻されなければ、システムを民主的に維持できなくなる」と述べた。
連載中止の週刊朝日「謝罪」までのスッタモンダ内幕７時間 - ライブドアニュース
10月18日14時20分。週刊朝日編集部は、『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）での橋下徹大阪市長（43）の会見を注視していた。『週刊朝日』（朝日新聞出版）誌上で始まったノンフィクションライター佐野眞一氏らによる連載『ハシシタ 奴の本性』をめぐる反論会見だ。しかし、その余裕が続いたのは『ミヤネ屋』がCMに入るまでだった。ここから、部員たちは怒濤の７時間を経験することとなる。 「CMに入った途端、抗議電話が鳴りはじめました。正直怖いと思いましたよ。橋下氏の会見のパワーを肌で感じた。会見だけ見た人には、週刊朝日が出自で人を差別していると聞こえますから」（朝日新聞出版関係者） 主に主婦層からの「出自で人を差別するのか」「100パーセント子会社のくせに」「朝日新聞の購読をやめる」といった抗議電話だ。「連載は読んでいただけましたか？」と問いかけても、「読んでない」という声が多かったという。記事
高齢者向けおもちゃ活況 体力維持や癒やし… 認知症予防にも期待＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
体力向上や認知症予防につながる高齢者向けのおもちゃやゲームが増えてきた。メーカーが福祉関連企業と共同で開発をしたり、言葉を話すロボット人形を商品化。少子化で国内の玩具市場は縮小傾向にあるだけに、高齢者をターゲットにした新市場開拓に躍起だ。 椅子に座って、穴から次々と出てくるヘビのおもちゃを足で踏み得点を競うゲーム機－。バンダイナムコホールディングス（ＨＤ）傘下のデイサービスセンター「かいかや」（横浜市）が、九州大学病院などと共同開発した「ドキドキへび退治ＩＩ」だ。今年冬に発売される。認知症は、転倒のけがで寝込んだことをきっかけに進むケースも目立ち、体力維持に役立つ運動器具の潜在需要は大きい。同商品は、足の運動を楽しみながらできるように設計したのがミソ。価格は５９万円で、介護施設からの引き合いを見込む。 医療系書籍を扱うメディカ出版（大阪市）が１２月に発売するには「リハビリウム 起立くん」。
ゲイツ氏「ウィンドウズ8、大きな節目」 動画サイトで - 日本経済新聞
米マイクロソフト（MS）のビル・ゲイツ会長は22日、動画共有サイトの投稿ビデオに登場し、26日に発売する次世代OS（基本ソフト）「ウィンドウズ8」について「大きな節目」と述べた。2008年に経営の第一線から引退して以来、ゲイツ氏が新製品発表で表に出るのは極めて異例。タブレット（多機能携帯端末）やスマートフォン（高機能携帯電話）などで他社にリードされたM
47NEWS（よんななニュース）
【ウェブ限定】朝ドラ「あんぱん」ヒロインの今田美桜さん「暢さんは天真らんまん。自然とやなせさんを引っ張っていたのでは」 記者会見で「ドキンちゃんポーズ」も
配送料「ただと思うな」 ゾゾタウン、社長発言が波紋 - 日本経済新聞
22日の東京株式市場では通販サイト「ゾゾタウン」を展開するスタートトゥデイ株が一時前週末比5%安の863円まで下げ、2営業日連続で年初来安値を更新した。18日に業績予想を下方修正した。さらに20日にはネット上で利用者が送料などが高いと指摘したのに対し、前沢友作社長が「ただで商品が届くと思うんじゃない」と発言していたことが発覚、市場で波紋を呼んだ。先週に4～9月期の連結純利益が前年同期比17%減
石炭火力の3倍近い発電コストで補助金頼み。世界生産の３分の2を占める中国「ソーラーパネル」産業を脅かす「世界的供給過剰」（） @gendai_biz
石炭火力の3倍近い発電コストで補助金頼み。世界生産の３分の2を占める中国「ソーラーパネル」産業を脅かす「世界的供給過剰」 The New York Times セレクション ◆現代ビジネスブレイブ 「創刊記念特別版」 記者：キース･ブラッドシャー 「3分の1が生き残ればいい。残りは潰れる」 ―北京発― 中国は近年、再生可能エネルギーの世界的優位を達成し、そのソーラーパネルと風力タービン工場は海外のライバルを駆逐した。政策立案者たちは世界中の環境保護論者たちから先見の明があると賞賛された。 しかし今、中国の戦略は混乱のただ中にある。この5年間、世界のソーラーパネルと風力タービンへの需要は急速に増大したが、中国の生産能力の上昇はより急速で、巨大な供給過剰とひどい価格戦争を生み出した。 その結果、経営は悪化し、製造業者のみならず、およそ180億ドルを低利で工場に融資した国有銀行や、その融資を保証
47NEWS（よんななニュース）
【ウェブ限定】朝ドラ「あんぱん」ヒロインの今田美桜さん「暢さんは天真らんまん。自然とやなせさんを引っ張っていたのでは」 記者会見で「ドキンちゃんポーズ」も
【主張】泉田氏３選と柏崎 政府は再稼働を主導せよ - MSN産経ニュース
新潟県の泉田裕彦知事が３選された。県内に立地する東京電力の柏崎刈羽原発をめぐって、「原発ゼロ」を公約とした候補らを退けての圧勝である。有権者の現実的な選択と受け止めたい。 ただ、泉田氏は選挙前から原発再稼働には慎重だ。再稼働は、政府の原子力規制委員会が新たに設ける安全基準を踏まえて判断される。だが、新潟県では地元同意を含む手順が定まっていない。 柏崎刈羽原発は首都圏に対する重要な電力供給源である。政府は早期再稼働を主導し、泉田氏はそれに全面協力してほしい。 知事選では、民主、自民、公明など与野党が相乗りで推した泉田氏が、原発の即時廃炉を掲げた共産党候補ら２人を破った。 泉田氏は、廃炉には反対したものの、「福島原発事故の徹底した検証が政府の務めだ」と主張し、早期再稼働は受け入れられないという立場を取った。かねて、県独自に原発の安全性などを議論する技術委員会も立ち上げ、福島事故の検証作業も進め
生活保護:支給引き下げで一致 財政審分科会－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２２日、財政制度分科会を開き、生活保護の支給額見直しについて議論した。委員からは「デフレを反映させるべきだ」との意見が相次ぎ、１３年度から物価下落に見合った引き下げが必要との見解で一致した。１１月末に財務相に提出する答申に盛り込まれ、来年度予算編成の焦点の一つになる見通しだ。 生活保護の年間支給総額は０８年のリーマン・ショック後に急増。１２年度は国の負担が約２兆８０００億円に上り、歳出増加の一因になっている。 政府は８月に閣議決定した来年度予算の概算要求基準で生活保護制度を見直す方針を示しており、予算編成の意見を所管する財政審と、社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）で具体的な見直し論議が進んでいる。 ２２日の財政審の会合では、生活保護受給者の生活費が受給していない低所得者を上回る「逆転」状態を是正する必要があるとの意見が相次ぎ、多くの委員が物価変動に
特例公債法と週刊朝日問題で露呈するマスコミの病理。人間関係重視の取材で、公開の場でのロジカルな議論から逃げてしまうとはあまりに情けない（髙橋 洋一） @gendai_biz
特例公債法と週刊朝日問題で露呈するマスコミの病理。人間関係重視の取材で、公開の場でのロジカルな議論から逃げてしまうとはあまりに情けない 今週はマスコミを考えてみたい。取り上げる題材は、特例公債法と週刊朝日問題だ。 まず特例公債法。特例公債法が年度内に成立しないと、今年度予算では歳入38兆円が不足する。その場合は、日本版「財政の壁」になる。最終的に特例公債法が成立しないと大変なのは当然であるが、財務省はすぐ成立しないとまずいと煽り、お得意の「レク」を自、公に対して行っている。 これにマスコミを含めてころりと騙される。先日、あるマスコミ関係者と話をしたら、「特例公債が通らないと資金繰り債発行は違法」との財務省のご説明をオウムのように繰り返していた。しかも、この話は閣議決定されたものだと。 財務省の資料では「財務省証券の発行は、特定公債法案に基づく歳入を見込むことができず、かつ、当該歳入以外には
緊急出版でもボロ儲け目論んだ朝日、なぜ橋下徹からフルボッコに？ （Business Journal） - Yahoo!ニュース
大手新聞社の人材の劣化は想像以上に深刻だ。 大誤報といえば、最も劣化の進んでいる日本経済新聞の「専売特許」か、と思っていたら、部数トップの読売新聞も10月11日付朝刊で大誤報をやらかした。そして、今回の「週刊朝日」（朝日新聞出版）の緊急連載中止事件である。 週刊朝日（10月26日号）が発売になったのは10月16日、火曜日である。朝刊の広告を見て「おい、おい、これはなんじゃ？」と思った。 右トップの大見出しに「＜緊急連載スタート＞ハシシタ／佐野眞一」とあり、袖見出しで「救世主か衆愚の王か／渾身の同時進行ノンフィクション／橋下徹本人も知らない本性をあぶり出すため、血脈をたどった！」とまで宣言していたからだ。 「はしもと」と読む名字は、「橋本」か「橋元」が普通である。現大阪市長の橋下徹氏がテレビ番組で活躍するまでは、世間で「橋下」を「はしもと」と読むと知っていた人は少なかったのではないだ
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住宅ローン減税拡充、10年で最大500万円 国交省案 - 日本経済新聞
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