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【ローマ福島良典】欧州債務危機を巡り、待ったなしの財政再建に取り組んでいるギリシャが脱税スキャンダルで揺れている。スイスの銀行に資産を「避難」させていた富裕者のリストをすっぱ抜いた週刊誌報道をきっかけに、リスト掲載者の税務調査に乗り出さなかった歴代政権に対する国民の憤まんが爆発。追加融資を受ける条件となる財政緊縮策の国会採決を今月中旬に控え、サマラス連立政権への逆風が強まっている。 週刊誌「ホットドック」が10月、ジュネーブの銀行に預金口座を持っているとされるギリシャ人2059人の未公開リストを報道。リストは10年にラガルド仏財務相(当時)からギリシャのパパコンスタンティヌ財務相(同)に手渡され、後に「ラガルド・リスト」と呼ばれた。ギリシャの元閣僚、財務省高官、実業家らが含まれ、リスト掲載者の07年時点の口座残高は合計約20億ユーロ(約2070億円)に達していたという。 同誌のコスタス
大手家電メーカーの一角を占めるシャープの苦境は、全国の下請け企業の先行きにも影を落としている。シャープと取引する関連会社は全国に約1万2000社。67万人を超える従業員の生活がシャープ再建の成否にかかっている。 「鴻海との調整に手間取っていて今は発注できない」。液晶関連部品メーカー「エスケーエレクトロニクス」(京都市、大証ジャスダック上場)の役員は9月下旬、大型液晶パネルを製造するシャープ堺工場(堺市)で生産責任者から部品購入の見送りを告げられた。春以降で2回目だ。 エスケー社はパネル製造に不可欠なフォトマスクと呼ばれる部品を生産する。08年に堺工場向けに100億円超を投じて工場を建設した。シャープからの受注を見込んで生産体制を整えていたが、テレビ市場は回復せず、同社は今年4月、12年9月期で最終(当期)赤字転落を発表、1カ月後には2度目の下方修正に追い込まれた。シャープとはパソコン用液晶
精神障害を理由にインターネットカフェへの入店を拒否したのは不当だとして、東京都国分寺市の40歳代の男性が、同市でネットカフェを運営する会社などに200万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁(矢尾渉裁判長)は2日、70万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 判決理由では、「違法な差別行為で、休息の場として利用してきた男性に精神的な苦痛を与えた」とした。 判決によると、男性は2010年1月に会員登録し、同店を十数回利用してきたが、同3月に精神障害者保健福祉手帳が交付されていることを同店側に知られ、入店を拒否された。男性側に理由を尋ねられた店長は「精神障害者は無銭飲食しても刑事裁判にならないので拒否している」などと回答していた。
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