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山中伸弥京都大教授のノーベル医学生理学賞受賞に日本じゅうが湧くなかで、iPS細胞を使った世界初の臨床実験の“大誤報”もたいへんな騒ぎになっています。しかし、マスメディアの誤報というのはそんなに珍しいものなのでしょうか。 そんなことを考えていて思い出したのが、2009年1月に世を騒がせた「かんぽの宿」問題です。かんぽの宿は簡易保険加入者のための宿泊施設でしたが、赤字経営の恒常化で小泉―竹中時代の郵政民営化で売却対象とされ、日本郵政の西川善文初代社長(元三井住友銀行頭取)のときに、土地・建物と従業員の雇用継続込みでオリックス不動産に109億円で事業譲渡されることが決まります。 しかしその後、麻生内閣の鳩山邦夫総務大臣が、「2400億円もかけて取得した施設を109億円で売るのはおかしい」といい出し、それを機に、当時、総合規制改革会議議長だった宮内義彦オリックスグループCEOに国の大切な資産を安売
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巨額赤字で10年3月末に閉館したまま放置されている国の職業体験施設「私のしごと館」(京都府精華町、木津川市)について、京都府が求めていた無償譲渡に厚生労働省が応じる方針を府に伝えたことが分かった。 山田啓二知事が9日の記者会見で明らかにした。 独立行政法人「雇用・能力開発機構」(廃止)が約580億円をかけて03年に開館させたが、毎年十数億円の赤字を出していた。 機構はこれまで2回、土地・建物を一般競争入札にかけようとしたが、応札者がなかった。 府は年間維持費が1800万円かかり、建物の評価額も目減りしているとして、環境・エネルギーなどの研究拠点にするため無償譲渡を要望していた。 山田知事は「無償譲渡のために必要な法改正に向け、具体的な作業に入っていると聞いている」とし、「このままのペースで行くと来年6月の通常国会に提出される。あまりにも遅すぎる」と批判した。【林哲平】
英BBC放送は10日、デンマーク政府が国民の健康増進を目的に昨年10月、飽和脂肪酸を一定以上含む食品に対して導入した税金の撤廃を決めたと伝えた。世界初の「脂肪税」とみられたが、食品の価格上昇が失敗の原因となった。 BBCによると、デンマークは2・3%を超える飽和脂肪酸を含むバターなど乳製品や肉、加工食品を対象に飽和脂肪酸1キロ当たり16クローネ(約217円)を課税した。飽和脂肪酸が動脈硬化の原因になるとされる上、国民の間に増えている肥満を改善するため、脂肪分の少ない食生活を普及させるのが目的だった。 しかしバターの値段が250グラム当たり2・2クローネ上昇するなど日常食品の価格に跳ね返った。デンマーク人は安い製品を求めて隣のドイツで買い物をするようになり、課税の効果が疑問視された。 デンマークのスーパーはこれまで課税されていた食品の値下げを検討している。(共同)
【北京=新貝憲弘】開会中の第十八回中国共産党大会で、チベット自治区の代表団分科会が九日、記者団に公開された。折しもチベット族居住地区で焼身自殺が相次いでおり、記者会見では、海外メディアから質問が集中した。現地からは自殺者を追悼するデモも伝えられ、当局は沈静化に躍起となっている。 米政府系放送局のラジオ自由アジア(RFA)電子版によると、七、八の両日だけでチベット族六人が焼身自殺を図り、うち三人が死亡。新華社電は十日に一人が焼身自殺したと伝えた。八日開幕の党大会に合わせ、中国政府のチベット政策への抗議とみられる。 記者会見で質問に応じたチベット自治区のルオサン・ジアンツン副主席は、焼身自殺は「国外の国家分裂主義組織の扇動や画策」と述べ、チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ十四世を指導者に掲げるチベット独立派が仕掛けたものだと批判した。 その上で「(独立派は)焼身自殺者を英雄行為とたたえるが
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