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家具大手ニトリは28日、家具やインテリア用品など850品を30日から1〜4割値下げすると発表した。平均で2割の値下げになる。大規模な値下げは2010年10月以来。東京都内で記者会見した似鳥昭雄社長は「消費増税を控え、この先5年間の消費は最悪の状態に向かう。消費者は少しでも安くと希望している」と語り、今後も値下げを定期的に打ち出していく考えを示した。 今回の値下げでは、例えば、3人用ソファの3万9900円を2万4900円(約38%引き)に。カバー付きこたつ掛け布団は2990円を1990円(約33%引き)にする。いずれも税込み。 国内275店を展開するニトリは3月以降、既存店の客数が3月と8月を除き前年同月割れした。既存店の売上高も10月は前年同月を8.5%下回っている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料登録で気軽に
広島県警尾道署の男性警察官が23日、東広島市内で友人男性と一緒に植物片に火をつけて吸引し、友人が意識もうろうとなって病院に運ばれていたことが28日、わかった。捜査関係者が明らかにした。友人の命に別条はないが、県警は脱法ハーブだったとみて調べている。 県警監察官室によると、同署地域課の20代の巡査。23日は公休で友人宅におり、友人が搬送された際、署の上司に連絡して発覚した。県警は今後、巡査から入手先などを詳しく聞き、植物片の提出を受けて、違法薬物の可能性がないかを調べる。巡査は「大変なことをした。申し訳ない」と話しているという。 谷口祐造・県警監察官室長は「警察官としてあってはならないこと。調査結果をもとに厳正に対処する」と話している。
通行人などの顔を自動判別する「顔認識」方式のカメラが増えているが、このうち首都圏の商業施設や大規模マンションの29台で、断り書きなしに撮影が行われていたことが読売新聞の調べで分かった。 広告用ディスプレーに小型カメラを埋め込み、視聴した人の性別や年代を分析して顧客分析に利用するのが目的だ。設置業者は「個人を特定しておらず問題ない」としているが、専門家からは「ルール整備が必要」などの声が上がっている。 東京都江東区の大型商業施設「ららぽーと豊洲」。店舗案内を流している高さ約2メートルのディスプレーの上部に、小型カメラが設けられている。外観からは分かりにくいが、終日、客の顔を撮影し、どの広告をどんな客が見たかを分析している。ららぽーとを運営する三井不動産グループによると、2009年11月に同店で10台導入し、10年3月からは新三郷店(埼玉)でも8台稼働させているが、いずれも撮影は明示していない
新米の卸価格が高止まりしている。今年は豊作の見通しだが前年から繰り越した在庫が少なく、産地の卸価格は去年の同じ時期より1割前後高い。安いコメを求める商社などは政府が25日に実施した輸入米の入札に殺到、結果の公表が1日遅れる異例の人気となった。価格の高止まりが長引けば、コメ消費が一段と減る可能性もある。農林水産省は25日、主食用の輸入米を民間業者に販売する2012年度の第1回入札を実施した。米国
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民主党ってつくづく救いようがない組織だと思いました。 今さら感がありますが24日付け読売新聞記事から。 離党し他党で出馬、活動費返還を…民主・安住氏 民主党の安住淳幹事長代行は23日、来月4日公示の衆院選に同党を離党して他党から立候補する前衆院議員に対し、9月下旬の現執行部発足以降に党から受け取った活動費全額の返還を求める考えを明らかにした。 週明けに文書で要求するという。10月下旬以降に離党を表明し、11月21日付で除籍とされた前衆院議員13人が主な対象とみられる。 安住氏は大分市で記者団に、「別の政党に行って、民主党の党員やサポーターから受け取ったお金を使って選挙運動することはあってはならない」としたうえで、「改革とか言っているが、それ以前の問題で人間性が問われる」と批判した。 安住氏ら現執行部は10月に300万円の活動費を同党の前衆院議員らに支給した。党幹部によると、除籍された13人
27日午後3時15分頃、福島県国見町の町立国見小学校3階で、荷物運搬用のエレベーターに台車を載せようとした同校教諭丹治(たんじ)恵子さん(56)(福島市松山町)が、約6メートル下の1階で止まっていたかごの上に転落した。 腕などを負傷し、病院に運ばれたが、命に別条はないという。 福島北署の発表によると、丹治さんは、児童らが集めたペットボトルのキャップを台車に載せ、エレベーターで1階へ降ろす予定だった。ドアが開いたため、入れようとしたがかごがなく、台車と一緒に転落した。ドアは通常、かごが止まっていない状態では閉まっているといい、同署はメーカーなどから事情を聞き、詳しい原因を調べる。
原子力発電所などで保管されている使用済み核燃料について、全国34の立地自治体のうち、ほぼ半数に当たる15の自治体が、原発事故のあと、「今の安全対策では不十分だ」などとして、電力会社などに新たな対策を求めていたことが、NHKが行ったアンケート調査で分かりました。 原発の使用済み核燃料を巡っては、福島第一原発の事故で、4号機などの保管プールの機能が損なわれ、大量の放射性物質の放出が懸念される事態になったことから、保管の際の安全対策を強化する必要性が指摘されています。 NHKでは先月、使用済み核燃料を保管している原発や施設が立地する全国の34の自治体にアンケート調査を行いました。 その結果、ほぼ半数に当たる15の自治体が、原発事故のあと、「今の安全対策では不十分だ」などとして、電力会社など事業者に対し、冷却機能や耐震性の強化など新たな対策を求めていたことが分かりました。 さらに、使用済み核燃料の
みんなの党の渡辺代表は、栃木県那須塩原市で開かれた会合であいさつし、日本維新の会の橋下代表代行が、みんなの党に合流を呼びかけていることについて、維新の会の中で原子力政策などの考え方が一致していないとして、合流は困難だという考えを改めて示しました。 この中で、渡辺代表は「日本維新の会は、石原代表と橋下代表代行が政策について合意書を取り交わしたが、その際、みんなの党と橋下氏らとの間の合意にあった『改革』ということばが11個からゼロになっていた。これでは一緒になれないなと、正直思った」と述べました。 そのうえで、渡辺氏は維新の会について、「原発をゼロにしようという人たちと、原発を残すんだという人たちが一緒になってうまくいくわけがない。選挙が終わって、必ずドタバタが起きて分裂するかもしれず、それならわれわれは別々にやって、選挙区のすみ分けや、相互推薦をする方がはるかに賢い」と述べ、合流は困難だとい
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