とうとうボロリートにまで資金が回ってきた - AKAZUKINの投資日記
運用されている方には失礼な言い方で申し訳ありませんが、これまで避けられていたＢ級（Ｃ級？）リートにまで本格的に買いの手が伸びてきました。 今日のＪ-ＲＥＩＴ市場、上昇率ベスト6です。 ①平和不動産リート +9.2％ （不人気の総合型、元はクレッシェンド投資法人とジャパンシングル投資法人） ②ＭＩＤリート +8.0％（不人気立地の大阪ＯＢＰ、メインテナントはリストラ中のパナソニック） ③大和証券オフィス +7.2％（元ダヴィンチ、利回りたったの2.5％は大手並） ④ケネディクス・レジデンシャル +6.3％（時価総額たったの160億円台、ただし利回り4.7％はＪ-ＲＥＩＴ最高位） ⑤インヴィンシブル +6.0％（こちらも時価総額180億円台とスモールサイズでインビジブルと皮肉も。元エルシーピー投資法人と東京グロースリート投資法人と言っても誰も覚えちゃいない？） ⑥ジャパン・ホテル・リート +6
超スリムになった堀江氏が記者会見 「ニュース批評事業化したい」
長野刑務所に服役していた堀江貴文・元ライブドア社長（40）が2013年3月27日朝仮釈放され、同日夜、東京・麹町で記者会見した。11年6月の収監時には約95キロあった体重は、65キロにまで減少。かつての面影を感じさせない姿で会見に臨んだ。 堀江氏は会見冒頭、受刑生活を 「（ライブドア）事件については深く反省しており、それをつぐなうために刑務所の中で受刑生活をおくってきた。この日を迎えられたのは万感の思い」 と振り返りながら、今後の身の振り方については 「7か月刑期が残っており、その間は保護監察期間。多少の制限はかかっているが、仕事することで社会貢献することを刑務所からは期待されている」 「みなさんに迷惑をかけた分、それ以上の成果をあげられるように頑張りたい」 などと出所早々仕事への意欲を見せた。 「刑務所にいる人は極悪非道な人ではなく、普通な人」 収監中行っていた有料メルマガなどの発信事業
ユーロ危機：もう大丈夫だと思った矢先に・・・
（英エコノミスト誌 2013年3月23日号） キプロスの救済が難しいことは初めから分かっていた。だが、こんなことにはならなくて済んだはずだ。 キプロスの首都ニコシアの議会前で、ニコス・アナスタシアディス大統領とアンゲラ・メルケル独首相を風刺した横断幕を掲げ、欧州連合（EU）による金融支援条件に抗議する人々〔AFPBB News〕 欧州の政策立案の基準から言っても、この1週間余りは最悪だった。 キプロスが最初に金融支援を要請してから9カ月が経った3月16日未明、ドイツを筆頭とするユーロ圏の財務相は、本来必要な170億ユーロには遠く及ばない100億ユーロの救済策を提示した。 誰が誰に対して具体的に何をするよう命じたのかは明らかになっていないが、その後キプロスは、預金者に対する課税により、さらに58億ユーロを確保すると発表した。 税率は、保険による保護額の上限である10万ユーロを超える預金に対し
2月の仏失業者数が22カ月連続増加、過去最高に迫る
［パリ ２６日 ロイター］ フランス労働省が２６日発表した２月の失業者数（本土における登録求職者数）は、前月比１万８４００人（０．６％）増の３１８万８０００人となった。増加は２２カ月連続で、１９９７年６月以来の高水準。 オランド大統領は、２０１３年末までに失業者数の増加に歯止めをかけると公約しているが、工場閉鎖やレイオフがほぼ毎日報じられており、９７年１月の過去最高（３１９万６０００人）を突破する可能性が高まっている。
物価上昇率2％は厳しいだろう＝イオンリテール社長
２月６日、イオン傘下のイオンリテールの村井正平社長は会見で、物価上昇率２％は厳しいとの見通しを示した。写真は昨年７月、都内で撮影（２０１３年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ６日 ロイター］ イオン<8267.T>傘下のイオンリテールの村井正平社長は６日、会見で、物価上昇率２％は厳しいとの見通しを示した。消費税率が８％に引き上げられた後、小売り業界は大変厳しい環境に直面し、価格競争は激化する、という。 一方、イオン<8267.T>は６日、３月１日付で梅本和典イオンディライト<9787.T>社長がイオンリテール社長に異動する人事を発表した。村井正平イオンリテール社長は代表権のある会長に就任する。
スギ花粉症は「公害病」？ 国を訴えたらどうなる？ - 弁護士ドットコムニュース
花粉症の時期が到来し、目のかゆみや鼻炎、くしゃみに悩まされている人も多いのではないだろうか。環境省によると、今年は全国的にスギ・ヒノキ花粉の飛散量が多くなりそうだという。 花粉症の原因となる花粉にはスギ、ヒノキ、ブタクサ、マツなど、さまざまな種類があるが、代表的なのは春先に見られるスギの花粉症だ。1960年代に日本で初めてスギ花粉症が報告されて以来、年々増加傾向にある。 スギは、日本を代表する木材として建築や家具など多方面に使われてきた。戦後の高度経済成長の時代には、需要の増加に応えるため、政府が主導するかたちで植樹が推進され、全国の山にスギ林が作られた。 そのような経緯から、「花粉症は国策で行われた人口植林が原因だ」と批判する意見も一部にある。そこで、花粉症は公害病であるとして、国に対して損害賠償を求めた場合、訴えは認められるだろうか。湯川二朗弁護士に話を聞いた。 ●「花粉症」国家賠償請
患者未収金の原因「生活困窮」がトップ - 医療介護CBニュース - キャリアブレイン
<iframe src="http://www.facebook.com/plugins/like.php?href=http%3A%2F%2Fwww.cabrain.net%2Fnews%2Farticle%2FnewsId%2F39495.html&layout=button_count&show_faces=false&width=450&action=recommend&colorscheme=light&height=21" scrolling="no" frameborder="0" style="border:none; overflow:hidden; width:110px; height:21px;" overflow:hidden;" allowTransparency="true"> 日本病院会（日病）が実施したアンケート調査（2012年度）によると、患者未収金の発
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値下がり ネガティブ日経平均38,054.13-1.30%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均38,055.10-1.01%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,226.15+0.53%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,241.69-0.48%ネガティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.66%ポジティブ
なぜ客が店員に言い負かされねばならないのか：日経ビジネスオンライン
北京に来ている。友人が何を食べたいか？というので、北京で最近オープンした美味しい店はどこか、と聞いたら日式とんかつの「さぼてん」だという。反日ブームで日本料理店はどこもそれなりに影響を受けているそうだが、「さぼてん」は別だそうだ。「美味しいし、ごはんやキャベツ、漬け物、みそ汁などがお代わりし放題でお得感があり、夜でも並んでいる」と。あと、店員のサービスが上品で心地いいそうだ。確かに中国版食べログ「大衆点評」を見てもなかなか評価が高い。 実は中国の飲食サービスというのは、上海や北京のような国際都市であってもさほどレベルは高くない。香港、台湾資本の飲食店はかなりいいが、いわゆる民族資本の飲食サービス産業で、「すばらしい」と評価されるのは、四川省成都市から始まった「海底捞（ハイディーラオ）」ぐらい。 中国に行ったことがある方ならご存知と思うが、海底捞とは「変態」と形容されるほど行きすぎ感があるサ
中国の高速鉄道はなぜ不便なのか 役人のオモチャにされたらこうなった | JBpress (ジェイビープレス)
中国駐在員の方や中国に出張に行かれた方で、中国の高速鉄道を利用された方は多いと思う。同時に、「切符を買うのにも駅に入るのにも一苦労で、スムーズに乗れない」「ダイヤが分かりにくい」などの経験をされ、中国の高速鉄道があまり便利ではないと思われた方が多いのではないだろうか。日中両国の鉄道を趣味とする筆者の見聞から、「なぜ中国の高速鉄道は不便なのか」を考えてみたい。 自由席がなく、停車駅はランダム まず、中国の高速鉄道は一部の短距離路線を除いてすべて列車・座席指定である。自由席はない。最初から乗車時刻を決められる場合ならよいが、時間が不安定なビジネス利用にとっては不便である。 こうした声に応えてか、当日中なら指定列車より後の列車にも立ち席扱いで乗れるようにはなったが、早く駅に着いてしまったときには、やはり指定列車の時刻まで待たなくてはならない。また、希望列車が満席の場合、短距離便を除いては立ち席券
「軽自動車が非関税障壁」は本当か、アメリカ車が日本で売れない理由
日米を拠点に世界各国で自動車産業の動向を取材するジャーナリスト。インディ500、NASCARなど米国レースにレーサーとしても参戦。自動車雑誌に多数の連載を持つほか、「Automotive Technology」誌（日経ＢＰ社）でBRICｓ取材、日本テレビでレース中継番組の解説などを務める。1962年生まれ。著書「エコカー世界大戦争の勝者は誰だ？」好評発売中 エコカー大戦争！ 「エコカー＝日本の独壇場」と思っているとすれば、それは大間違いだ。電気自動車、ハイブリッド車を巡る市場争奪戦はこれからが本番。日本は序盤戦を制したに過ぎない。世界規模の取材でエコカー大戦争の行方を探る。 バックナンバー一覧 ガラパゴス市場・日本の 軽自動車最新事情 「TPPと軽自動車の関係というのは、何もないと思うんですよ。僕はこじつけだと思っております」 2013年2月26日、スズキが都内で開催したハイト系新型軽自動
武田薬品に１５２億円還付 申告漏れは“０円”に （産経新聞） - Yahoo!ニュース
武田薬品工業（大阪市）が大阪国税局から約１２２３億円の申告漏れを指摘され、その後約９７７億円が取り消された問題で、武田薬品は２５日、大阪国税不服審判所が残る約２４６億円についても取り消す採決をしたと発表した。大阪国税局が指摘する申告漏れはないとしてきた武田薬品の主張がすべて認められた格好になる。 同国税局は平成１８年、武田薬品が米国の合弁会社との取引を巡り、合弁会社に所得を移したとして申告漏れを指摘。同国税局は昨年４月、武田薬品の異議を認め、一部取り消していたが、武田薬品が同年５月、残る２４６億円についても同審判所に取り消しを求めていた。今回の採決により、法人税や還付加算金計１５２億円が還付される見通し。 武田薬品は「当社の主張の正当性を認められたものと考えている」とコメントした。
笹子トンネル ０１年にボルト固定不足把握｜日テレNEWS NNN
９人が死亡した中央自動車道・笹子トンネルの崩落事故で、０１年に行われた補強工事に伴う試験で、アンカーボルトが抜け落ちるなど固定不足を把握していたことが、２７日の国交省の事故調査検討委員会で明らかになった。 委員会によると、０１年、当時の「日本道路公団」が、天井板のつり金具を固定するアンカーボルトの引き抜き試験を４か所で行ったところ、ボルトが抜け落ちるなどしっかり固定されていなかったことを把握していたという。しかし、この試験結果は、その後の調査や点検に生かされていなかった。 また、国交省が事故後に行った引き抜き試験で、抜け落ちた１０７本のアンカーボルトを調べたところ、接着剤が付いている部分は平均で約６．７センチと、設計段階の約半分だったことがわかった。 国交省は、事故原因はアンカーボルトに絞られたとみて、詳しい調査を進めることにしている。
ユーロ危機と「ドイツ的な欧州」の誕生 対立を防ぐはずのプロジェクトが敵意を生んだ理由
（2013年3月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 南欧では特にドイツに対する反感が強まっている（写真はキプロスの抗議デモの一幕）〔AFPBB News〕 結局、キプロスは苦い薬を飲むことになった。国家的な屈辱と暗い将来に直面した国民の多くは、小さな母国は無慈悲な大国の意思に屈するよう強いられたのだと不満の声を上げている。 無慈悲な大国とは、そう、ドイツのことだ。 キプロスの新聞は、ドイツのアンゲラ・メルケル首相を「ドイツ野郎*1」と表現し、ヴォルフガング・ショイブレ財務相は「ファシスト」のような話し方をするとこき下ろした。ギリシャやイタリアですっかりお馴染みとなった反ドイツの感情がここにも広がった格好だ。 危機下で力を増すドイツと各地に広がる「ドイツ嫌い」 このドイツ嫌いは不当だ。怒号が飛び交うその陰で、ドイツの納税者は今回もまた、ユーロ加盟国の救済資金をどの国よりも多く負担するこ
キプロスを助けても感謝されないドイツの恨み節 強い通貨マルクを手放したのは亡国への道だったのか | JBpress (ジェイビープレス)
ドイツでは去年からしばしば、この国のバブル崩壊が話題になっていた。 長年、キプロスの銀行は、魅力的な金利を売り物に投資家のお金を集めていた。税金は安く、法律は抜け道がいっぱいで、マネーロンダリングはし放題。 一時は国家経済の70％が金融による収入。その挙句、銀行資産が経済規模の8倍と、まことに不健全な状態となり、しかし、まさにそのおかげで、長い間、キプロスは好景気で潤っていた。 キプロスが脱税天国になったのは、何も最近の話ではない。政府はすでに1970年代に、ヨーロッパ、アフリカ、中東の真ん中という地の利を生かして、自国を、スイスとまではいかなくても、リヒテンシュタイン並みのタックスヘイブンにしようと図った。 さらに、1990年にソ連が崩壊すると、好景気は絶頂となった。まもなく郵便箱だけの幽霊会社が4万を超えたが、そのお金がどこから来たものかはやはり一切問われることがなかった（2012年1
東電、今夏も節電目標回避へ…２火力新設で余力 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力の今夏の電力の供給力が５７００万キロ・ワット以上に達し、昨夏の最大電力需要（５０７８万キロ・ワット）を大幅に上回ることが分かった。 東日本大震災で運転が止まった火力発電所が復旧し、新設の火力発電所も稼働するためだ。供給余力は１０％程度を確保し、数値目標を伴う節電要請は昨年に続き回避できる見通しだ。 震災前から建設中の広野火力６号機（福島県）と常陸那珂火力２号機（茨城県）の石炭火力発電所２基（計１６０万キロ・ワット）が４月から稼働する。このほか、被災した東北電力の原町火力１、２号機（福島県、計２００万キロ・ワット）が今夏はフル稼働する見通しで、発電量の半分を東電管内に供給できる見込みだ。 昨夏の供給力も最大５７００万キロ・ワット程度だったが、一部の火力発電所では、空きスペースに設置した非常用の火力発電機などに頼っていた。今年は新設の発電所が稼働するため、昨年に比べ発電の安定性は増す。
「ぼっち社員」の増加は集団意思決定への警鐘か？似た者同士の寄り合いが組織をダメにする理由
UCLA社会学研究科Ph.Dコース修了。北海道大学助手、京都大学助教、早稲田大学准教授を経て、現職。実験ゲームや進化シミュレーションを用いて制度・文化の生成と変容を社会心理学・大脳生理学分野の視点から研究しており、それらの研究を活かして企業組織にも様々な問題提起を行なう。現在はニューロビジネスという大脳生理学と経営学の融合プロジェクトのディレクターを務めている。代表的な著書に『不機嫌な職場 なぜ社員同士で協力できないのか』（共著、講談社刊）。その他『ソフトローの基礎理論』（有斐閣刊）、『入門・政経経済学方法論』、『フリーライダー あなたの隣のただのり社員』 (共著、講談社)など多数。 組織の不調は社員を枯らす！職場の不快感に効く「メンタル・マネジメント」 職場で「不快感」を訴える社員が急増している。成果主義的な評価制度を導入する企業が増えたことにより、チームワークよりも自分の業績を重視する
「直葬」 関東では５件に１件に NHKニュース
通夜や告別式を行わない「直葬」と呼ばれる葬儀がどのくらい行われているのか、全国の葬儀業者を対象に調査したところ、関東地方で特に多く、葬儀全体の５件に１件に上るという調査結果がまとまりました。 直葬は、通夜や告別式を行わず、火葬だけで済ます葬儀で、僧侶を呼ばないケースが多くなっています。 去年１２月、葬儀や墓などの情報サービス会社が、全国のおよそ２００の葬儀業者を対象に、去年１年間で直葬がどのくらい行われたのかアンケートを送って調べたところ、地域別では関東地方が特に多く、葬儀全体の２２．３％、５件に１件に上りました。 次いで多いのが近畿地方の９．１％で東京や大阪などがある大都市圏で直葬の割合が高くなりました。 直葬の葬儀費用は、平均で１８万円ほどで、調査に答えた葬儀業者のおよそ４０％が「値段が安いという経済的な理由」や「葬儀に対する意識の変化」などで「直葬が増えている」と感じています。 宗教
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「改造や修理もままならない」：著作権の行き過ぎに警鐘