よどむ水道統合 飲めぬ素案 大阪市議会 多額の“減収”に猛反発（1/3ページ） - MSN産経west
大阪府内４２市町村が運営する大阪広域水道企業団に大阪市の水道事業を移管する水道統合の協議が早くも試練を迎えている。４３市町村の首長会議で統合素案が承認されたが、同市が資産を無償譲渡するなどの内容に大阪市議会が「市にメリットがない」と猛反発。橋下徹市長は統合に意欲を燃やすが、市議会の強い反発で先行きは不透明だ。 ■目立つ市の“痛み” 「かもがねぎを背負って鍋にはいるようなもの」 「『何をふざけてんねん』という案だ」 ２６日に開かれた大阪市議会の交通水道委員会。２４日の首長会議で承認された素案を報告する市幹部に対し、公明や自民、民主系の議員が容赦ない批判を浴びせかけた。委員会後、幹部の１人が「予想はしていたが、想像以上にきつかった」と話すほどだった。 水道統合は橋下市長が市長選で掲げた公約の１つだ。過剰な供給体制の解消、水道事業の合理化などのメリットを強調するが、素案では大阪市の“痛み”が目立
橋下市長、水道統合八方ふさがり 民営化カードで揺さぶりも（1/3ページ） - MSN産経west
大阪府内４２市町村が運営する大阪広域水道企業団に大阪市の水道事業を移管する水道統合をめぐり、橋下徹大阪市長が八方ふさがりに陥っている。統合素案に大阪市議会の全会派が反対し、企業団側の首長からは「責任を持って議会を説得するべきだ」との声が上がる。成案策定に向けた首長会議が今月開かれるが、橋下市長は市水道事業の“民営化カード”をちらつかせ、企業団に揺さぶりをかけている。 次の手打てないとダメ 「（市水道事業の民営化も）選択肢におく。統合が頓挫して、次の手を打てないとなったらダメ」。橋下市長は今月１日の定例会見で、こう強調した。 橋下市長が民営化に言及した時期があった。企業団との統合交渉が始まる中でいったんは“封印”したが、３月から民営化を口にするように。背景には市議会の猛反発があった。 「他の市町村は大阪市からメリットを引き出すことに執着している。統合協議は区切りを付けるべきだ」 ３月６日の市
「習近平の八カ条」が役人のムダ遣いにメス：日経ビジネスオンライン
3月24日、浙江省杭州市にある“浙江大学”玉泉キャンパスで“浙江省公共政策研究院”主催の「“三公”浪費の管理」に関する討論会が開催された。討論会には全国各地から参加した十数人の専門家が各自の見解を発表し、これを受けて白熱した議論が展開された。最後に議論を総括した浙江大学公共政策研究院副院長の“範柏乃”は次のように述べて討論会を締めくくった。 「“三公消費”の抑制には、大衆が参与する長期的な管理制度の構築が必要であり、三公消費とそれら費用の精算を完全に分離し、全国民の監督を受けさせるようにして、三公消費を檻（おり）の中に閉じ込めなければならない」 13兆5000億円を超える公費 「檻」に閉じ込めなければならない程に獰猛な三公消費とは一体何なのか。三公消費（略称：三公）とは、中国の中央省庁および地方政府の職員が、（1）海外出張、（2）飲食などの接待、（3）公用車の購入・使用、により公費を消費す
日本の資金が外債に流入―欧米国債利回り低下
This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323462004578407453164835368.html
「会社って要するに、体育会の部活なんですね！」：日経ビジネスオンライン
たいへん長らくお待たせしました。復活、「若輩者」連載です。就活突入直前に原稿を書き終えた大学3年生諸君はいま、それぞれの戦いの最中にあったり、あるいは内定を祝っていることでしょう。 今回は、体育会系の男子学生ふたりが気づいた「ニッポンの会社」の、文化系サークル出身者にとって恐るべき実態をリポートしてもらいます。思い当たる節がありすぎて怖いです（編集Y） はじめまして。某私立大学生のH、そしてMと申します。3月現在で3年生、絶賛就職活動中（残念ながら、内定は未だ）です。 就活を始める直前に日経ビジネスのYデスクから「難しいことはいいから、学生目線で社会を見た記事を書け！」という、ありがたい機会をいただきました。そこで私たちは、大学生にとっていちばん悩ましい課題である「就職活動」と自分が所属している「体育会」をテーマに書いてみることにしました。拙い文章と思いますが、最後までお付き合いいただけれ
全米に広がる「成績の悪い公立学校は閉鎖」の波 先生も事務員も解雇、生徒はホームスクールへ | JBpress (ジェイビープレス)
そこにはフィラデルフィア市内の公立校が続々と閉鎖されている事実が語られていた。日本でも少子化の影響で、公立小中学校の併合や閉鎖はあるが、1校や2校という話ではないという。米国の大手メディアはほとんど報道しないので、日本から発信できないかという内容だった。 ニューヨークでは100校以上が閉鎖された 同市内だけで、今後数カ月に40校以上が閉鎖される予定だという。そうなると、知人の一人息子は慣れ親しんだ近所の小学校から、遠く離れた公立の小学校に通うか、ホームスクール（後述）を選ばざるを得ないらしい。 最初は個人的な不満が綴られているだけかと思ったが、学校閉鎖の波は同市だけの現象ではなかった。 調べると、ロサンゼルス市、ニューヨーク市、シカゴ市、アトランタ市、首都ワシントンDCなど全米に及んでいた。実は公立校の閉鎖問題は米国では10年以上前から起きており、少しずつ肥大化している。 例えばニューヨー
47NEWS（よんななニュース）
［能登半島地震］「心のよりどころ」守る 被災した仏壇の小型化や仏具修理、新潟西区の仏壇老舗4代目が奔走 石川の寺復元へ支援も
【汚染水漏れ】消えた水どこに？ 海への流出懸念＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
福島第１原発の地下貯水槽から大量の汚染水が漏洩している可能性が出てきた。最も懸念されるのが海への流出だ。「海洋流出の可能性は低い」。東京電力や原子力規制委員会は否定するが、それなら汚染水はどこに消えたのか。同様の構造の地下貯水槽は他にも６カ所あり、総点検が不可欠となる。増え続ける汚染水の貯蔵計画も見直しを迫られるのは必至で、問題は今後も尾を引きそうだ。 「冷温停止宣言以降でこの規模の汚染水漏洩は最大。深刻な事態と受け止めている」 東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は会見でこう述べ、謝罪した。最大で１２０トンもの汚染水が漏洩し、今後もさらに増える恐れがある。 地下貯水槽は今年２月に使用を開始したばかりの新しい施設だ。これまで汚染水は地上に設置した仮設タンクで保管してきた。しかし、タンクを置くスペースも減っており、地面に穴を掘れば限られた敷地でより多くの汚染水が保管できるとの考えで計画された
「会社辞めさせてくれない」 「不当解雇」訴えから労働相談様変わり - MSN産経ニュース
正社員の解雇規制の緩和など労働市場の流動化に向けた議論が政府で進む中、逆に労働者が「辞めたいのに辞めさせてもらえない」といった労働相談が増えている。デフレ不況で企業がリストラを進めすぎた結果、人手不足に陥ったためといわれるが、かつて「不当解雇」の訴えが主流だった労働相談も様変わりしているようだ。 「辞めたら仕事に穴があく。損害賠償しろ」「こんなときに辞めるなんて、人としてどうよ」…。 毎週日曜に労働相談を受け付けているＮＰＯ法人労働相談センター（東京）には、自己都合で退職を申し出た労働者が経営者から浴びせられたこんな言葉が相次ぎ報告されている。 ２００８（平成２０）年９月のリーマン・ショックの時期を含む２０年７～１２月、相談の４割近くは解雇（会社都合の退職）に関するもので、「会社が辞めさせてくれない」など自己都合をめぐる相談は１５％に満たなかったが、昨年１年間は２５％程度で推移している。
衝撃の事実 オバマに交渉権限なし ＴＰＰ共同声明は「空証文」だった ゲンダイネット
＜「関税撤廃の例外」はデタラメ＞ 安倍政権が７月の交渉参加を目指すＴＰＰで、またひとつ信じられないデタラメが噴出している。 安倍は、日米首脳会談でオバマと交わした「聖域なき関税撤廃を前提とせず」を理由に、例外分野をもうけると言って反対派をねじ伏せているが、これが大ウソだった。そもそも、オバマには安倍との約束を守る義理どころか、約束を交わす権限さえなかったのだ。 日本ではほとんど知られていないが、いま米国で議論になっているのが「大統領貿易促進権限」（ＴＰＡ）なる法律だ。米政権が外国政府と貿易交渉を進める際、個々の合意内容について議会の承認を経ずに済む“白紙委任状”みたいな法律だが、オバマにはこの権限がなく、安倍との約束が“カラ手形”だったことが問題視されているのだ。元外務官僚で評論家の天木直人氏が言う。 「英国から独立し、今もモンロー主義の伝統が残る米国は、基本的には保護主義の国です
チェコ、医療用マリフアナの合法的販売を開始
米カリフォルニア（California）州ロサンゼルス（Los Angeles）で栽培される大麻（2012年9月7日撮影）。(c)AFP/Getty Images/David McNew 【4月3日 AFP】チェコ共和国（Czech Repubic）は2日、がん、パーキンソン病、多発性硬化症、乾癬（かんせん）などの患者向けに、医療用マリフアナ（乾燥大麻）の合法的な販売を全国の薬局で開始した。 この新しい法律の下では、マリフアナに健康保険が適用される見通しはない。マリフアナは一部では、さまざまな病気の特効薬ともてはやされている。 処方せん薬のマリフアナは1日に正式に合法化されたが、チェコ国内の薬局の大半は同日、イースター休暇で閉まっており、実質的に入手は不可能だった。 報道によると、チェコ政府は最初の約1年間は、イスラエルかオランダからマリフアナを輸入する予定だという。その後は、薬物規制当局
大胆緩和の「次」は 黒田日銀せかす市場との攻防 - 日本経済新聞
「日銀は次の一手に何を考えているのか」――。黒田東彦総裁の下で新たな金融緩和を打ち出した4日午後。日銀本店に集まった約40人の国内エコノミストは、緩和策を説明する内田真一企画局長に追加策を問い詰めた。「当面打ち止め」金融政策決定会合の当日に日銀がエコノミストを相手に大々的な説明会を開くのは、市場との対話を重視する黒田日銀ならではの新手法。だが、「必要な措置は全て講じた」と説明する日銀と、「次
朝日新聞デジタル：ビッグジョン、官民ファンドで再建 国産ジーンズ先駆け - 経済・マネー
国産ジーンズ先駆けのビッグジョン（岡山県倉敷市）が、地元銀行や県信用保証協会が出資する官民一体型中小企業再生ファンドの支援で経営再建することがわかった。創業家の社長らは経営不振の責任をとって４日付で退任した。 主要取引銀行の中国銀行などが債権を「おかやま企業再生ファンド」に売り、ファンドはその大半を放棄するとみられる。 ビッグジョンは、ファンドの出資と中国銀行の新規融資で約３億円の支援も受け、約４０億円の借入金を減らす。創業家の尾崎博章会長と尾崎篤社長は経営責任をとって退任。市原修・東京支社東日本エリアマネージャーが新社長に就いた。国内唯一の本社工場は閉め、希望退職による人員削減も進める。 １９４０年創業のビッグジョンは、ピークの９３年１月期には１８２億円を売り上げたが、最近は低価格品に押され、１３年１月期は２５億円に減っていた。資本金は４５００万円で、従業員は１４０人。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
47NEWS（よんななニュース）
労基法違反:首都圏大学非常勤講師組合、早大を刑事告発へ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
規制 岩盤を崩す 保育所足りない ママたちの一揆 - 日本経済新聞
「Tポイント」盗まれる TSUTAYAサイトに不正侵入 - 日本経済新聞
