株価でスカートの丈が変わるアイドルユニット「街角景気☆JAPAN↑」が話題だ。街角景気を応援するために作られたアイドルユニット。安倍政権が誕生しアベノミクスと名づけられた経済政策で日本の景気が上向いているが、日本の底力はこんなもんじゃない!ということで立ち上がったアイドルたち。 ちなみに景気(株価)とスカートの長さは関係があるようで、1960年代のいざなぎ景気の真っ只中スーパーモデル・ツィッギーの影響もありミニスカートが大流行。その後オイルショックでミニスカート率が減少。1980年代から始まった空前のバブルでディスコブームが起きミニスカートが再燃。日本の景気とミニスカートは密接な関係にあるという仮説を元に同ユニットは株価に合わせてライブのスカートの丈が変わるという。 なんとこのほど行われたデビューライブは平均株価が早くも13000円を突破したということで、最初からスカート無しの状態でスター
格安航空「利用しない」46%=シニア層、強い抵抗感−時事世論調査 格安航空「利用しない」46%=シニア層、強い抵抗感−時事世論調査 サービスの簡素化により低価格運賃で利用できる格安航空会社(LCC)について、「(今後も)利用するつもりはない」と考える人が46.2%に上ることが時事通信の全国世論調査で分かった。年齢が上がるにつれてその比率は上昇、60歳以上では65.7%に達した。経済的に余裕があり、旅行やサービスに「質」を求めるとされるシニア層は、LCCへの抵抗感が強いようだ。 「利用したことがある」は6.0%にとどまり、「利用したことはないが、今後利用してみたい」は45.5%だった。LCCは2012年に、ANAホールディングス系のピーチ・アビエーションとエアアジア・ジャパン、日本航空系のジェットスター・ジャパンの3社が相次ぎ就航。顧客開拓を急いでいるが、消費者の浸透にはまだ時間がかかりそ
羽根が折れた青山高原ウインドパークの風車(右手前、8日午前、三重県津市と伊賀市の市境で、読売ヘリから)=金沢修撮影 三重県の津、伊賀両市にまたがる青山高原の風力発電施設「ウインドパーク笠取」で8日、風力発電機1基の支柱(高さ65メートル)の先端に付いていた風車(3枚羽根、直径80メートル、130トン)が落下しているのを、施設を運営する中部電力の子会社「シーテック」(本社・名古屋市)関係者が見つけた。 部品の一部が敷地外にも落ちていたが、けが人はなかった。6日以降の「猛烈低気圧」によるものとみられる。 同社によると、7日午後4時40分頃、運転停止を知らせる警報が津市内の管理所に入った。8日に確認したところ、計19基の風力発電機のうち1基の風車がなくなっているのがわかった。支柱は中央から上部にかけて曲がっていたという。落下した風力発電機は日本製鋼所製で、2010年12月から稼働していた。
東京電力福島第一原子力発電所の地下貯水槽で5日に判明した汚染水の大量漏出について、漏れた放射性物質の総量を7100億ベクレルと推定した東電の計算に対し、「見積もりが甘い」との指摘が専門家から上がっている。 貯水槽内の汚染水の50分の1という低い濃度を使って計算したためだ。冷温停止状態の宣言後では最大規模となった今回の汚染水漏れで、環境への影響は東電の推計を大幅に超えている可能性がでてきた。 貯水槽は、3層構造の止水シートで覆われている。最も外側のシートと真ん中のシートの間にたまった水から、1立方センチあたり約6000ベクレルの放射性物質が検出された。東電は、この濃度と漏水量120トンを掛け、漏れた放射性物質の総量を7100億ベクレルと算出した。 しかし、貯水槽内の汚染水の濃度は、約50倍高い同29万ベクレル。普通に120トンと掛け合わせれば、約35兆ベクレルの放射性物質が貯水槽の外へ漏れ出
4月8日、ムーディーズ・インベスターズ・サービスはリポートで日銀が4日に発表した緩和策について、クレジットにはポジティブだが構造問題の解決にはならないとの見方を示した。写真は2011年8月、都内で撮影(2013年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 8日 ロイター] 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは8日付のリポートで日銀が4日に発表した大胆な金融緩和策について、格付けにはポジティブだが構造問題の解決にはならないとの見方を示した。 ムーディーズは「この規模の金融緩和はまだ試されておらず、意図されたポジティブなマクロ経済効果を上げるための日銀の政策の有効性およびスケジュールがともに不透明だ」と指摘し、緩和策は、信頼に足る構造改革および財政再建計画を日本政府が実施するまでの時間を稼ぎにしかならないとの見解を示した。 また、日銀の大胆な緩和にリスクがないとは言えず、成
(2013年4月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 皆さんもお決まりの主張はご存じだろう。ドイツは拡張的な政策を取るべきである。米国は財政赤字を減らすために、もっと大規模な対策を講じる必要がある。中国は内需を拡大し、輸入を増やすべきだ。インドなどの新興国は外国資本を喜んで受け入れなければならない。英国政府は緊縮に対する熱意を抑える必要がある――。 経済リポートを手に取れば、まず間違いなく、上記のような提言を目にするはずだ。権威ある組織の国際的な共同声明や発表にも、やはり同じ提言が見つかるだろう。問題は、こうした提言が実現しないことだ。 それ以上に悪いことに、デフレと景気収縮を招くような助言が苦境に立たされた国に押し付けられることもある。その一例が、欧州委員会、欧州中央銀行(ECB)、国際通貨基金(IMF)のいわゆる「トロイカ」の犠牲となった脆弱なユーロ圏諸国だ。 これらの組織の助言を強
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