執筆者 森田 満樹 九州大学農学部卒業後、食品会社研究所、業界誌、民間調査会社等を経て、現在はフリーの消費生活コンサルタント、ライター。 食の安全・考 森田 満樹 2012年10月18日 木曜日 キーワード：農薬 食中毒 尖閣諸島国有化後の日中関係の悪化を受けて、「中国産食品はやはり危ない」という報道が一部でみられます。日本人への怒りから中国の生産現場で毒物が混入されて、2008年の中国餃子事件と同様の事件がまた起こるのでは、といった内容です。 しかし、中国餃子事件以降、日本向け輸出食品は安全性確保のために現地では様々な努力がなされています。フードテロ対策の措置も講じられるようになっています。だからこそ、政治問題と食品の安全は分けて考えるべきだろうと思っていました。しかし、先日ある専門家の講演を聞いて、思わず考え込んでしまいました。 10月2日に開催された、農林水産省・農林水産政策研究所の

執筆者 森田 満樹 九州大学農学部卒業後、食品会社研究所、業界誌、民間調査会社等を経て、現在はフリーの消費生活コンサルタント、ライター。 食の安全・考 森田 満樹 2013年4月26日 金曜日 キーワード：添加物 食品表示 食文化 日本のTPP（環太平洋経済連携協定）協定交渉が進む中で、「TPP参加によって食の安全が脅かされる」と懸念する報道をよく見かけます。特に最近、日米両政府の事前協議(2013年4月12日発表)の内容を受けて、食品添加物の基準が緩和されるといった記事が目立つようになりました。 たとえば4月13日の日経新聞では、「米側が日本の食品添加物の審査手続きを早めるように求めた。日本が認める添加物は約800種類で米国は3000種類ある。日本で規制緩和が進めば米国の食品メーカーの輸出増につながるとみている」と報道しています。 また、4月20日の朝日新聞は「米国で使える添加物は約16

値下がり ネガティブ日経平均38,054.13-1.30%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均38,111.48-0.86%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,231.05+0.59%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,235.48-0.60%ネガティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.52%ポジティブ

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４月２６日、スイス中銀行のジョルダン総裁は、スイス中銀の金準備売却を禁止する動きに反対する姿勢を示した。写真はチューリヒで１９日撮影（２０１３年　ロイター/Arnd Wiegmann） ［チューリヒ　２６日　ロイター］　スイス国立銀行（中央銀行）のジョルダン総裁は２６日、スイス中銀の金準備売却を禁止する動きに反対する姿勢を示した。

４月２６日、日銀が公表した「展望リポート」は、２０１５年度の２％物価上昇実現の不確実性の高さを自ら認めるシナリオとなっている。写真は黒田総裁（２０１３年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　２６日　ロイター］　日銀が２６日に公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）は、２０１５年度の２％物価上昇実現の不確実性の高さを自ら認めるシナリオとなっている。 海外成長率の高まりや政府の財政支出、規制緩和を前提条件に挙げ、物価上昇への波及ルートである期待形成や賃金上昇などの不確実性にも言及した内容は、多くのヘッジをかけて黒田東彦総裁の掲げる目標に向け、何とか筋の通るシナリオを作成したものとも評される。専門家は早くも次回１０月展望リポート時にこうした見通しが下振れる可能性も高いとみて、次なる大胆な緩和をイメージしている。

４月２６日、黒田日銀が示した２０１５年度までの経済・物価見通しはかなり楽観的だが、依然としてその実現を阻むリスクもありそうだ。写真は記者会見する黒田総裁（２０１３年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　２６日　ロイター］　黒田日銀が２６日に示した２０１５年度までの経済・物価見通しは、かなり楽観的だ。今月４日に発射したバズーカ砲の効果で、日銀が示した通りの景気回復が実現すれば、多くの国民がこの２０年間で実感したことがない所得増加を実体験できることになるだろう。 ただ、依然として実現を阻むリスクもありそうだ。１つは中国など新興国経済の減速を背景にした力強さに欠ける世界経済への懸念であり、もう１つは資産価格と実体経済のかい離が大きくなって、先進国全体で物価の上昇率が低下するシナリオだ。期待される今年央からの景気回復メカニズムの本格的な作動がどうなるのか、３カ月後の経済情勢が最初のチェックポ

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

金融庁は26日、AIJ投資顧問による年金消失事件に絡み、公認会計士の萩原和男氏（61）の登録を抹消した。ファンドの運用報告書などを改ざんし、同社の不正経理に協力していた。金融庁は悪質性が高いと判断し、会計士に対する最も重い処分を下した。萩原氏はAIJの浅川和彦社

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先日、雑誌の記事を目にしました。そこでは、多くの人が自分の給料に対して不満を感じているという調査結果がありました。給料の金額に不満に感じているということは、「その給料は妥当ではない」と感じているということです。 では、みなさんは、自分の給料がいくらであれば妥当なのか、論理的に説明できるでしょうか？ 「同期の中では一番高い給料をもらっていい！」「あの人よりは、当然評価されるだろう」というような相対的な尺度ではなく、「自分の給料は『○○万○千円』が妥当！」と論理的に説明・主張できるでしょうか？ おそらく、そういう方はほとんどいないと思います。つまり、給料金額の決まり方を論理的に把握している方はほとんどいないのです。 多くの方は、給料のルールを知らずに「もっともらえるはず！」と感じていることでしょう。そして、給料のルールを知らずに「もっと給料を増やしたい」と努力をしていたのです。 では、その「給

「アベノミクス」による急速な円安がもたらした原材料の輸入価格の上昇で、企業や家計の負担が増している。 2013年4月に入り、電気・ガスの料金が値上げ。小麦粉や食用油なども上がり、さらにはスーパーなどで売られる鮮魚価格も上がる可能性が出てきた。円安の影響が食卓にも波及してきた。 「国の政策による影響は、政策で支援をお願いしたい」 急速な円安による燃油価格の高騰に「抗議」するため、全国漁業協同組合連合会（全漁連）に所属するイカ釣り漁船約4000隻が2013年4月26日、27日の2日間に一斉に休漁する。 一斉休漁は2008年6月以来約5年ぶり。当時は原油価格の上昇が原因だったが、今回は原油価格の高止まりに加えて、アベノミクスによる円安で輸入コストも上昇した。全漁連は「国の政策による影響は、政策で支援をお願いしたい」と、値上がり分の補助を政府に求めている。 イカ釣り漁は夜間に照明を使うため、操業コ

ＭＡＮＳＡＩ　ＣＲＥＡＴＩＯＮ　ＢＯＸ　ｗｉｔｈ　オーケストラ・アンサンブル金沢鳥取公演　鳥取で３月３日　「はやトク割」は３１日まで

漁業収入安定対策事業 （積立ぷらす・共済掛金追加補助） 我が国水産業は、世界で６番目の面積の排他的経済水域を有するなど 非常に高い潜在力を持ちながら、水産資源の多くが低位水準にあることや、 燃油等価格の急激な変動、漁獲量の低迷等により、漁業経営は不安定な状況にあります。 このため、計画的に資源管理や漁場改善に取り組む漁業者を対象として、 漁業災害補償法に基づき実施する漁業共済の経営安定機能を更に強化することにより、 水産資源の管理・回復を図りつつ、漁業者の収入の安定等を図ることを 目的とするのが漁業収入安定対策事業です。 漁業収入安定対策事業の利用にあたっては 次の２つの加入要件のいずれも満たす必要があります。 ・資源管理協定または漁場改善計画への参加 ・漁業共済（ぎょさい）への実質加入 ※詳しくはパンフレット等をご覧ください。 ① 積立ぷらす ＜内容＞ 漁業者の収入が減少した場合に、国と

アベノミクスの負の部分が大きくなってきているのか。円安による燃料油の高騰で漁業者がピンチになって、イカ釣り漁船が26、27両日（2013年4月）に4000 隻が一斉休漁をする。食卓への影響は避けられそうにない。 それでなくても、輸入食品はすでに値上げが始まっている。スーパーでも「輸入水産物が値上がりしてます」という。そりゃあそうだろう。つい4か月前まで1ドル70円台だったものがいま100円寸前だ。1 円動いても大変だというのが20円も動いた。これで息を吹き返したのは輸出産業だが、それが給料になって回ってくる前に、物価高は生活を直撃する。 千葉・船橋漁港の漁船「20円の円安で400万円負担増」 きのう23日に会見した全国漁業協同組合連合会（JF全漁連）は、「円安で生じた影の部分」という言葉を使った。燃料が高騰した分を国の方で補填してもらいたい というのだ。イカ釣り漁船に続いて、他の漁船も全国

私は、まず、自分が記事に対して客観的に判断できるように「全国一斉休漁」になった理由を考えてみました。＊燃料がここ数年で、４倍なった＊原料が高騰しても、価格に転嫁出来ない　この二つは、新聞やテレビのニュース番組で知りましたので皆さんご存知のことと思います。　この二つを踏まえて私なりに考えてみたのですが　漁船は、移動してるときや漁の最中(船の向きを常にコントロールするので）もエンジンをつけているので、経費の中で一番掛かる経費であろうとおもいます。（これは漁師さんの出てくる、テレビ番組を見てそう思いました）運送業のように、燃料が上がることは、利益の減少に直結している。　そして価格に転嫁できないので、利益をだしつづけていくには、経費を、削る努力をしていかなければならない。つまり、ここ数年間は、食べていくために、日々経費を削るために努力をしてきている。　ただ、物の値段は、何年も上がってきていなかった

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消費者庁は26日、東京電力福島第1原子力発電所事故による食品の風評被害対策をまとめた。放射性物質のリスクを消費者に理解してもらうため、正しい知識を持つ専門家を「コミュニケーター」として全国で2千人養成。子育て世代向けのミニ集会などで説明役を務める。森雅子消費者担当相は26日の閣議後の記者会見で「風評被害は目に見えず難しい問題だが、情報を隠さず伝えることで解決していきたい」と述べた。コミュニケ

シリコンバレー在住。著書に『行動主義：　レム・コールハース　ドキュメント』『にほんの建築家：　伊東豊雄観察記』（共にTOTO出版）。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか？世界一ＩＱが高い町の「壁なし」思考習慣』（プレジデント）を刊行。 ビジネスモデルの破壊者たち シュンペーターの創造的破壊を地で行く世界の革新企業の最新動向と未来戦略を、シリコンバレー在住のジャーナリストがつぶさに分析します。 バックナンバー一覧 「ビットコイン」のバブルが起こっている。 ビットコインとは、ネット上で取引されるバーチャル通貨である。最近、このビットコインの価値が高騰して争奪戦が繰り広げられている。 通常の通貨のように国境も持たず、供給量を管理する中央銀行もないビットコインは、新しい「第三の通貨」として注目を集めているのだが、その是非についてははっきりと見方が二分されている。論議の絶えない存在なの

2月24日の総選挙から2カ月を経てようやく新政権樹立に漕ぎ着けそうなイタリア。だが、首相指名を受けたエリンコ・レッタ氏はモンティ首相が進めた緊縮策を見直すと表明、経済立て直しへの道は不透明さを増している。キプロスでは3月、ユーロ圏からの支援条件に絡んで大口預金者にも負担を強いたことから大混乱が発生した。一方、ギリシャ、スペインなどでは失業率が依然として高く、経済再生への道は見えていない――。 今年4月4～6日にINET*（記事末を参照）が開いた国際経済を巡る会議で、会場の参加者から拍手喝采を浴びたスピーカーがいた。「ユーロ危機の本質」について語ったスウェーデンの元国会議員リーフ・パグロツキー氏だ。スウェーデンの中央銀行と財務省に長く勤務し、ギリシャ危機においては2010年5月からジョージ・パパンドレウ政権のアドバイザーも務めた同氏に、ユーロ危機問題の本質とは何かを聞いた。 （聞き手は石黒

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

［東京　２６日　ロイター］　総務省が２６日発表した３月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、コアＣＰＩ、２０１０年＝１００．０）は前年比０．５％低下の９９．５と５カ月連続マイナスとなり、２月（０．３％低下）より下落幅が拡大した。テレビやエアコンの価格下落に加えガソリンや灯油の上昇幅縮小が響いた。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前年比０．４％低下だった。

気象庁によると、今年は2月以降、暖かい日が多かったので、例年より多くヒノキやスギ花粉が飛散した。中国大陸から飛来した大気汚染物質「PM2.5」が、花粉症を悪化させる原因になったとの報告もある。花粉症に悩むビジネスマンやビジネスウーマンにとっては、頭がボーっとしたり、頻繁に鼻をかんだりして、仕事がなかなか手に付かない日々が続いた。 現代の国民病とも言われる花粉症は、果たして企業の生産性をどの程度低下させているのだろうか。 あぁ辛い、二日酔い、胃痛… 米国の医学界や産業界では、様々な疾患や症状が業務に与える影響を測る概念として、「プレゼンティーイズム」が注目されている。英語で「出席」を意味する「プレゼント」を元にした造語だ。職場に顔を出してはいるものの、睡眠不足、二日酔い、気分の落ち込み、腰痛、頭痛、胃痛、生理不順などといった体調不良で、仕事に支障が出ている状態を指す。心当たりのある読者もいる