朝日新聞デジタル：福島第一原発、港湾のトリチウム倍増 海に汚染水か - 社会
【西川迅】東京電力福島第一原発の岸壁近くの井戸から高濃度の放射性物質が検出された問題で、東電は２４日、港湾内の海水でトリチウム（三重水素）の濃度が上昇傾向にあると発表した。汚染水が土中から海に漏れている可能性があるとみて詳しく調べる。 東電によると、濃度が上昇したのは１〜４号機取水口北側の港湾内。６月２１日に採取した海水から、１リットルあたり１１００ベクレルが検出された。１０日の測定値５００ベクレルに比べて倍増していた。 さらに、井戸に近い１、２号機の取水口付近でも、９１０ベクレルを検出。前回１０日は６００ベクレルだった。 港湾内の、これまでの測定値の最大は２０１１年１０月の９２０ベクレルで、この１年間は１００〜２００ベクレル程度で推移していた。 トリチウムは水素の放射性同位体。天然にも存在するが、原子炉の冷却水で生じる。水とともに存在するため、放射性セシウムなどのように吸着させて
インタビュー：追加対応は中長期的な物価上昇が困難な時＝日銀副総裁 | ロイター 2013年6月24日
６月２４日、日銀の岩田規久男副総裁は、ロイターとのインタビューで、追加対応は２％の中長期的な物価上昇が達成困難な時を指摘した。都内で同日撮影（２０１３年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２４日 ロイター］ - 日銀の岩田規久男副総裁は２４日、ロイターとのインタビューで、追加の金融政策対応が必要となる経済・物価の下振れ判断について、予想インフレ率が長期的に低下し、安定的な物価上昇率２％の中長期的な達成が困難となるケースを指摘した。 短期的な経済・物価の変動には対応しない姿勢を示しながら、上下双方向のリスクに対応する用意も手段もあると語った。米リーマン・ショックのような危機が再び発生した場合は、収束まで短期的な流動性供給を行う考えを明らかにした。岩田副総裁がメディアとのインタビューに応じるのは、今年３月２０日の就任以来、初めて。 岩田副総裁は、４月４日に導入した異次元緩和といわれる「
【環球異見】米個人情報収集問題 米英主要紙の社説も割れ＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
１２日、米上院公聴会で証言する国家安全保障局（ＮＳＡ）のアレグザンダー局長。「（国内外で）数十件のテロ攻撃を防ぐのに役立った」と主張し情報収集活動の正当性を強調した（ＡＰ） 米国防総省に属する情報機関、国家安全保障局（ＮＳＡ）などが市民の通話履歴やインターネット上の情報を秘密裏に収集していたことが暴露された。米政府はフェイスブックやグーグルなど大手ＩＴ企業から個人情報を集めていたと事実を認めたが、テロ対策に限定したもので裁判所の承認を受けた合法活動だと主張する。国家の安全とプライバシー保護のどちらが優先されるのか。米英主要紙の社説も割れている。 ◇ □ニューヨーク・タイムズ（米国） ■監視は民主主義への脅威だ ニューヨーク・タイムズはオバマ米政権寄りのリベラル紙と指摘されてきた。政府機関による今回の情報収集問題では、皮肉にも、同じ立場からオバマ政権に厳し
国保の都道府県移管、市町村の関与継続で一致 政府の国民会議 - 日本経済新聞
政府の社会保障制度改革国民会議（会長・清家篤慶応義塾長）は24日、医療・介護や子育てなどを軸に議論した。国民健康保険（国保）の財政を立て直すため運営主体を現行の市町村から都道府県へ移す一方、保険料徴収などは市町村が引き続き関わることで大筋一致した。年金生活者や自営業者が加入する国保は現在は市町村単位で運営している。小規模な市町村での財政難や保険料の格差が課題だ。国民会議は都道府県を新たな主体と
連邦を脱退する自由 - チモシェンコ大村のロン・ポール研究＋くだらない話
Texas Straight Talk 2012/11/19 Secession: Are We Free To Go? 連邦を脱退する自由（拙訳：チモシェンコ大村） 州の連邦脱退が最近話題になっていますが、これは大統領選の結果に失望した人たちの負け惜しみにすぎないのでしょうか。それとも、もっと深い意味があるのでしょうか。現在のところ、米国の50州すべてから、連邦脱退の請願書が提出されています。中でも、テキサス州はその署名数において先頭に立っています。テキサスは、連邦政府からの回答を得るのに必要な署名数を優に超える署名を集めました。テキサスが実際に連邦から分離独立するようなことがすぐに起こるとは思いませんが、今回の請願は、アメリカ合衆国の本質に関する重要な問題を提起しています。 合衆国から脱退しようとする動きは背信行為でしょうか。多くの人は、連邦脱退に関する問題は南北戦争をもって解決したと
オバマのアメリカから独立したい
建国の精神 アメリカ独立宣言に従えば、オバマ政権にもはや正統性はない Jim Young-Reuters バラク・オバマ大統領が勝利した米大統領選。この選挙結果と今後のアメリカの行く末に不満を抱く大勢のアメリカ人が、ホワイトハウスにある要求を突き付け始めた――わが州をアメリカから独立させよ、と。 ホワイトハウスのホームページに設置されているオンライン請願システム「We the People」には、大統領選以降で10万人以上の署名が集まっていると、ＢＢＣは報じている。 連邦政府からの離脱を求める請願は20州から起こっており、そのほとんどがミット・ロムニーに投票した有権者が多数を占める南部を中心とした共和党支持者優勢の州。だが民主党優勢の北東部の州もいくつか含まれている。 ワシントン・ポスト紙によれば、請願を提出しているのはアラバマ、アーカンソー、コロラド、フロリダ、ジョージア、インディアナ、
沖縄が独立するのに「日本の承認はいらない」？〈ＡＥＲＡ〉 （dot.） - Yahoo!ニュース
沖縄で赤といえば、米軍新型輸送機オスプレイの配備に反対の意思を示す色でもある。 沖縄国際大学経済学部准教授の友知（ともち）政樹（40）は、昨年9月の「ノーオスプレイ沖縄県民大会」後も、意識してこのシンボルカラーを着続ける。 県内の高校を卒業後、東京の大学を経て米カリフォルニアの大学院へ。米本国では行われていない米軍機の低空飛行が沖縄では行われる現実を知り、「沖縄はバカにされている」と思った。2007年に沖縄に戻ると、思いやり予算や基地外基地の研究を通じ、日米両政府への怒りはさらに増した。 「日本全体の0.6％しかない沖縄に74％の米軍基地が押しつけられ、地元が反対しているにもかかわらずオスプレイが強行配備される。明らかに植民地支配。もともと独自の民族だった琉球人として、自分たちの未来は自分たちで決めたい」 今年5月、思いを共有する大学教授や大学院生ら5人で「琉球民族独立総合研究学会」
わたしたちの自由はどうやって守られているのだろう ―― 繊細な憲法を壊さないために/憲法学者・木村草太氏インタビュー - SYNODOS
大好評「高校生のための教養入門」シリーズ。第七回目にご登場いただくのは憲法学者の木村草太先生です。一票の格差問題や憲法96条の改正など、ここのところ頻繁に話題にあがるようになった憲法。いまこそ、改めて憲法がなぜ必要なのか、どんな法律なのかを考えるタイミングなのかもしれません。憲法ってなに？ 憲法学ってなにを研究するの？ 木村先生にお話をうかがってきました。（聞き手・構成／金子昂） ―― 木村先生のご専門である憲法学はどんな学問なんでしょうか？ 憲法学は国家のルールを研究する学問です。 憲法という言葉は、1）国家を成り立たせている国民の頭のなかにあるルールという意味と、2）それを明文化した文書という二つの意味があり、専門的には、1）頭の中のルールの方を「憲法」、2）文書の方を「憲法典」と呼んで区別します。多くの人がイメージする憲法は、後者の「憲法典」の方でしょう。 憲法と憲法典にはズレがある
格安ツアーバス消滅危機 規制強化でコスト増、ＬＣＣ台頭も逆風＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
群馬県の関越自動車道で昨年４月、乗客４５人が死傷した高速ツアーバス事故をを受けて、今年８月に新制度が導入されるのに伴い、事業者の半数以上が高速バスから撤退する見通しだ。安全基準をクリアするのに必要な費用負担が重く、売り物だった低価格が保てなくなったためだ。何とか運行を続ける事業者も、値上げや減便を検討、格安ツアーバスは消滅する。「運行継続にコストがかかる。正直厳しい」。新制度スタートを控え、あるバス会社の担当者はため息をついた。撤退相次ぐ 格安航空会社（ＬＣＣ）の台頭という逆風も吹いている。成田空港と関西国際空港を片道最低３千円程度で結ぶ便もあり「価格で勝負するのは難しくなってきた」という。 関西では、へいあんバス（京都府京田辺市）が昨夏に高速ツアーバスの運行を中止。商都交通（大阪市）も撤退する方針だという。 高速ツアーバスは、平成１２年の規制緩和以降、新規参入が相次いだ。景気低迷で節約志
2013年東京都議選の簡単なデータ分析: 311後の日本の政治論壇
東京都議選について簡単な分析を行ったのでここで紹介しておきたい。 自公圧勝の背景 都議選についての個人的な注目点は、現在の安倍自民党の世論調査に見られる数値上の「好調さ」がどの程度選挙結果に反映されるかである。2012年衆院選では、自民党は議席数では大勝を収めたものの、得票数などのデータは大敗を喫した2009年に比較しても悪化していた。有権者のうち比例区で自民党に投票した割合（絶対得票率）は17%以下であった。その後、株価の上昇等に代表される景気の気の部分の向上もあり、安倍内閣と自民党の支持率は高く推移している。 しかし、世論調査結果と選挙結果は単純にリンクするものではない。また内閣支持率は、政党支持が流動化している現在では乱高下しやすい状況にある（『「政治主導」の教訓』所収の拙稿参照）。世論調査だけでなく、実際の選挙結果でも、安倍自民党の支持が着実に浸透しているのかどうか、2012年
いま、アベノミクスを修正する必要はまったくない！市場の混乱があるときこそ方針を堅持せよ
いとう もとしげ／1951年静岡県生まれ。東京大学大学院経済学研究科教授。安倍政権の経済財政諮問会議議員。経済学博士。専門は国際経済学、ミクロ経済学。ビジネスの現場を歩き、生きた経済を理論的観点も踏まえて分析する「ウォーキング・エコノミスト」として知られる。テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」コメンテーターなどメディアでも活躍中。著書に最新刊『日本経済を創造的に破壊せよ！』（ダイヤモンド社）等多数がある。 伊藤元重の新・日本経済「創造的破壊」論 「アベノミクス」によって大きく動き始めた日本経済。いまだ期待が先行するなか、真に実体経済を回復するためになすべき「創造」と「破壊」とは？ 安倍政権の経済財政諮問会議議員を務める著者が、日本経済の進むべき道を明快に説く！ バックナンバー一覧 日本はアベノミクス、 米国はアベコベノミクス？ 米国の中央銀行であるＦＲＢ（連邦準備制度理事会）がＱＥ（量
世界中で拡大するスパイ活動：日経ビジネスオンライン
世界のスパイ活動 中国は今回の告発劇をおもしろおかしく取り上げている。政府系英字紙のチャイナ・デイリーは、この告発で「米国の対外イメージが傷ついたことは間違いない」と報じた。「米国政府のやりたい放題ぶり」を非難した中国人学者の発言も引用している。 ドイツ政府でデータ保護総責任者を務めるピーター・シャール氏は、報道されたスパイ活動の規模について「恐ろしいほどだ」と形容した。欧州の政治家は、FISA（外国情報監視法）について長年気を揉んできた。10月に欧州議会に提出された報告書は、同法が米国のスパイに「大規模な監視活動を行なうための強大な力」を与えたと警告した。また、米国政府に個人情報を盗まれるリスクについて欧州のユーザーに警告する義務をクラウドサービス提供業者に負わせるべきだと提案している。 欧州のスパイの権限が米国と比べて制限されているという事実は、1つのパターンを反映している。英国政府は
アニサキス食中毒 都市部でも増加 予防は「冷凍」「加熱」「よく噛む」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
サバやイカの生食による食中毒の原因となる寄生虫のアニサキス。かつては漁村など漁獲地に近い地域に多い食中毒だったが、最近は都市部での患者も増えている。アニサキスによる食中毒は、冷凍や加熱など調理法の工夫のほか、よく噛（か）んで食べることでも予防が可能だ。刺し身は柔らかいためあまり噛まないで食べる人も多いが、しっかり噛んで食べるようにしよう。（平沢裕子）◇ ◆患者は年３千人？ アニサキスは、鯨やイルカなど海洋哺乳類の胃の中で成虫になる寄生虫。幼虫がサバやスルメイカなどに寄生し、それを生で食べることで食中毒を起こす。幼虫は魚介類が生きているときは内臓に寄生しているが、水揚げされた後は筋肉（身の部分）に移動。刺し身などを生食したとき、よく噛まないと幼虫が生きたまま胃や腸まで行ってしまう。すると、幼虫は人の胃や腸の中で暴れ、歯で胃の粘膜を突き破ったりする。おなかが痛くなるの
47NEWS（よんななニュース）
新潟市内4バス路線がルート変更→新潟駅の「下」くぐりまーす！新バスターミナル開業で新路線、通勤・通学もっと便利に・新潟交通
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販売電力量、14年度は0.3%増に減速 電中研見通し - 日本経済新聞
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