石原氏「記憶定かでない」 中間貯蔵と地方自治めぐり（福島民友ニュース）
石原氏「記憶定かでない」 中間貯蔵と地方自治めぐり 石原伸晃環境相は２１日、閣議後の会見で、東京電力福島第１原発事故に伴う中間貯蔵施設の整備をめぐり、１５日の会見で「ぜひ、地方自治という趣旨は何なのかということは再認識していただきたい」と発言したことについて「記憶が定かじゃない」と述べた。 石原環境相は、中間貯蔵施設の整備と地方自治の趣旨がどう関わるのか、との質問に「記憶が定かじゃないけれども、地方自治の趣旨が何なのか、本旨は何なのかと質問した方々に、理解してください、その上で質問してくださいというふうにお答えさせていただいたと記憶している」と答えた。 中間貯蔵施設の整備については「中間貯蔵施設と除染は福島の復興にとって不可欠であり、国が責任を持ってその整備を推進していくことは、再三再四お話させていただいている」と国の責任について語った。 石原環境相は１５日の会見で、中間貯蔵施設の
海江田氏と枝野氏“原発事故聴取”応じる | 日テレNEWS24
福島第一原発の事故をめぐって刑事告発されている当時の経産相・海江田万里氏（民主党代表）と、当時の官房長官・枝野幸男衆議院議員が検察当局の任意の事情聴取に応じていたことがわかった。 福島第一原発の事故をめぐっては、政治家や東京電力の幹部ら約４０人が業務上過失致死傷などの疑いで刑事告発されている。海江田元経産相と枝野元官房長官は、原発内の蒸気を排出させる「ベント」が遅れたことの責任があるなどとして告発されており、関係者によると、２人は２２日までに検察当局の任意の事情聴取に応じたという。 ２人は事故後の対応に問題はなかったと、過失を否定したものとみられる。同様に告発されている菅元首相はすでに過失を否定する意見書を提出している。 【関連記事】 2013.08.14 19:29 菅元首相が原発事故対応「過失否定」意見書 2012.12.25 19:12 民主・海江田代表誕生 野田路線への反発も 20
焦点：汚染水問題で危機深まる福島第１原発、海洋放出にも高い壁
８月２２日、深刻化する福島第１原発の放射能汚染水問題をめぐり、東京電力への新たな不信が広がっている。写真は６月に撮影した同原発。代表撮影（２０１３年 ロイター） ［東京／いわき市（福島県） ２２日 ロイター］ - 深刻化する福島第１原子力発電所の放射能汚染水問題をめぐり、東京電力<9501.T>への新たな不信が広がっている。 海に放射性物質を漏らした東電に対して漁業者の反発は強く、事態打開の鍵を握る非汚染地下水や低濃度水の海洋放出も難航が予想される。汚染水処理は同原発の廃炉作業にとって最大の障害となっているが、抜本策の展望が開けないまま、一段と危機の度合いを深めつつある。
精神科患者５００人を州外に追い出す…米の病院 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ロサンゼルス＝水野哲也】米ネバダ州が運営するラスベガスの精神科病院が、多数の患者を一方的に州外に送り出していたとして、隣接するカリフォルニア州のサンフランシスコ司法当局は２０日、ネバダ州司法長官に対し、到着地の自治体が負担した医療費などの返還に応じなければ、ネバダ州を提訴すると通告した。 サンフランシスコ司法当局は今年４月、他の自治体と共に調査を開始。２００８年以降、約５００人の患者が長距離バスの切符を渡され、カリフォルニア州の各都市に送られていた。 多くは到着地に家も身寄りもなく、２４人が送られたサンフランシスコは医療費などに約５０万ドル（約４９００万円）を使ったという。 ネバダ州は「大部分の患者の退院は適切だった」と反論、今回の通告には「対応を検討中でコメントできない」（司法長官事務所）としている。
改正労働契約法、学界にも波紋 - 日本経済新聞
有期雇用契約と継続雇用について定めた改正労働契約法が4月に施行され、学界にも波紋が広がっている。企業や大学は、同じ職場で5年を超えて働く契約社員やパートが希望すると、無期雇用に切り替えなければならなくなった。一部の大学では無期雇用への切り替えを避けるため、語学などを教える非常勤講師らが5年で契約を更新されなくなる恐れがある。教育にとどまらず、研究にも影響は及んでいる。大学や研究機関は無期の研
47NEWS（よんななニュース）
アメリカはタリバン復権を後押しし、アフガニスタンの民意もそれを支えた 民主化が失敗した理由は何か。これからどうなるのか【アフガン報告】６回続きの（３）
東京新聞:派遣最長３年 撤廃提言 人入れ替え長期可能に 厚労省研究会:経済(TOKYO Web)
労働者派遣制度の見直しを検討してきた厚生労働省の有識者研究会は二十日、企業が一つの業務に派遣労働者を使用できる期間を最長三年に制限する現行ルールを撤廃し、労働組合の同意を条件に人を入れ替えれば派遣を使い続けられるようにすべきだとする報告書をまとめた。 労働者派遣法は、派遣先企業の正社員が仕事を奪われることがないように派遣を臨時的・一時的な仕事に限定してきたが、報告書はこの原則を大きく転換する内容だ。 企業にとっては、派遣が活用しやすくなり人件費の抑制につながるメリットがある。一方、労働者側からすると、正社員の仕事が派遣に置き換えられたり、非正規雇用が固定化したりする懸念があり、労働組合などから反発が出そうだ。法改正に向けた厚労省の審議会では、年末の取りまとめに向け労使の激しい議論が予想される。
2013年9月号 日本経済の最大リスク要因はエネルギー 今こそ原子力推進に舵を切れ Wedge(ウェッジ)
言いにくいことでもはっきり言いたい。それもメディアの一つの使命だと考えるからだ。 参院選で、野党は時期に違いはあれど「原発をなくす」方向で一致した。自民党も「安全と判断された原発は再稼動」という慎重な姿勢を崩さなかった。 国民はアベノミクスを評価した。力強い日本経済を望んだ。政局は消費税を3％上げるかどうかに注目が集まる。税上げが経済を冷やすことを心配する向きがあるからだ。しかし、税収はいずれ国内を循環する。なぜ消費税1～2％に匹敵する燃料費4兆円が資源国に垂れ流されていることを問題視しないのか。この国の資源のなさ、産業立国というよって立つ基盤を直視すれば、国家として原発を推進するという立ち位置に戻る必要があるのではないか。 もちろん、技術的にはコントロール可能な原子力で福島第一原発事故を起こしてしまったことは真摯に反省しなければならない。本物の安全文化を創っていく必要がある。しかし、安全
コウモリの長寿命、関連の遺伝子変異を特定か 国際研究
ドイツ西部グライフェンシュタイン・アレンドルフ（Greifenstein-Allendorf）の家屋の天井にとまるホオヒゲコウモリの仲間（2008年8月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/TORSTEN SILZ 【8月21日 AFP】「大型の動物ほど長生きする」という法則は、ゾウからカゲロウまで、さまざまな動物の寿命について当てはまるとされている。だが、欧州やアジアの温帯地域に生息するブラントホオヒゲコウモリ（学名：Myotis brandtii）は、この法則に当てはまらない興味深い例だ。昆虫を餌とするこのコウモリは、体重が5～8グラムほどで、砂糖小さじ2杯分にも満たないが、寿命は40年以上と、イルカと同等でウマやウシよりも長い。 この理由を解明するため、ブラントホオヒゲコウモリの遺伝子コード配列を解析し、その例外的な長寿の原因かもしれない一連の遺伝子の存在を明らかにした国際研究チーム
原発事故 新潟知事 「旧ソ連を評価」と 政府・東電に皮肉 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「チェルノブイリ原発事故の時、旧ソ連はもっとすごい良い対応をした。日本と違って、かなり立派」。 東京電力福島第一原子力発電所の貯蔵タンクから汚染水が漏れた問題などを受け、新潟県の泉田知事は２１日の記者会見で、当時の共産主義国家の事故対応を褒め、日本政府の対応力を強烈に皮肉った。 知事は、今回の一連の問題について、「経営を優先して安全をないがしろにした結果、タンクの暫定設置や必要な汚染水対策の先送りにつながった」と、まずは東電を批判。返す刀で、「本来、国が取り組むべきものを東電の責任の範囲内にした」と国についてもばっさりと斬り捨て、政府の責任も大きいと指摘した。 １９８６年のチェルノブイリ事故について、知事は当時、旧ソ連が国民に情報提供しないことや情報を遮断したことなどから「なんとひどい国だと思った」としながら、「国中から炭坑労働者を集めて、溶け落ちた燃料が地下水に接触しないよう先回りして穴
デフレ状況 「なくなりつつある」は本物か : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
デフレ状況 「なくなりつつある」は本物か（8月20日付・読売社説） デフレ退治に成功しつつあると見るのは早計だろう。安定成長をもたらす「良い物価上昇」となるかどうか、見極めることが大切だ。 政府は８月の月例経済報告で、「デフレ状況ではなくなりつつある」との判断を示した。 生鮮食品を除く消費者物価指数が、６月に前年同月比０・４％上昇するなど、物価関連の指標が上向いてきたためという。 ガソリンや食料品の値上げが相次いでいる。物価高を実感し始めた人も多いのではないか。 甘利経済財政相は脱デフレの進捗(しんちょく)について、「富士登山でいえば７合目」と例え、“登頂”に自信を見せている。 ただし、富士登山は７合目を過ぎてからがきつい。約１５年間も続くデフレを簡単に攻略できると、甘く考えない方がいい。 安倍政権は引き続き、景気優先の姿勢を堅持し、今度こそデフレから確実に脱却できるよう、万全を期さねばな
話題を呼ぶ「ナベツネ書簡」 消費税増税は政局化する
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 編集部から、本コラムとは別に「消費税増税は是か非か」という、どちらかといえば経済政策論の観点からの論考を依頼されているので、今回はそれを補完する政治的な見方を述べたい。 ナベツネが出した暑中見舞い ナベツネの書簡
「花火大会事故は暴力団排除条例が一因……」全国の祭りから“テキ屋”が消える日
8月20日現在、3人の死者を出す大惨事となった京都府福知山市の花火大会で発生した露店爆発事故では、露店の店主が、火元近くでガソリン缶を開けるという、初歩的な安全管理を怠ったことが事故の原因とされている。また、主催者や消防など、安全確保に当たる機関が、こうした危険行為に対する措置を講じていなかったことも明らかになった。 さらに事故を起こした露店はベビーカステラを販売していたが、大会を主管する福知山商工会議所に、営業実態と異なる「たこ焼き店」として出店許可申請書を提出。負傷したアルバイト女性についても、住所氏名や連絡先が空欄のままだったにもかかわらず、商工会議所は出店許可を出していた。 出店者と運営側、双方のずさんさが際立つ今回の事件について、「少なくとも俺が現役の頃は、火元の近くでガソリン缶を開けるようなヤツはいなかったね」と話すのは、元テキ屋の60代男性、Y氏だ。 過去40年にわたり、全国
「秋田書店だけじゃない！」当選者なんて存在しないのか……雑誌懸賞の知られざる真実
読者プレゼントはすべてフィクションでした――。「週刊少年チャンピオン」などで知られる秋田書店が、雑誌に掲載した読者プレゼントの当選人数を水増しして告知。実際には発送していなかったことが明らかになり、消費者庁が景品表示法違反（有利誤認）に基づく措置命令を出す方針であるという。 消費者庁によれば、問題になったのは「ミステリーボニータ」「プリンセス」などの雑誌で、読者プレゼントの当選者数を2名と告知しながらも実際には1名だったり、50名のはずが3名という事例があったという。 雑誌では必ず見かける読者プレゼントだが、実はかなり厳密なガイドラインが存在する。出版業界には日本雑誌協会が母体の雑誌公正取引協議会があり、「公正競争規約」を定めている。ここには2011年現在で101社が加盟しており、業界自主ルールを守って運用することになっている。 このルールはかなり厳密で、一般的な懸賞の場合では ●景品類の
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映画:賛否両論「風立ちぬ」 「感動」×「違和感」 キーワードは「ピラミッド」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
47NEWS（よんななニュース）
47NEWS（よんななニュース）
「電力経営の悪化を懸念、原発再稼動が必要」 — 葛西JR東海会長講演 – Global Energy Policy Research
バーチャル通貨、中国でブームが加速－米当局は調査強化 - Bloomberg
「GM作物の遺伝子」で有害雑草の成長力が向上
汚染水漏れ 水位計の設置なし NHKニュース
[FT]アジア新興国に90年代通貨危機の亡霊 - 日本経済新聞![[FT]アジア新興国に90年代通貨危機の亡霊 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)