安倍晋三首相は20カ国・地域(G20)首脳会議で「日本経済はデフレ状況ではなくなりつつある」と説明した。消費者物価指数(CPI)が7月まで2カ月連続で前年同月比プラスになったことが大きい。一方で経済の総合的な物価動向を示すとされる「GDPデフレーター」は4~6月期まで15四半期連続のマイナスが続く。物価を巡る2つの指標の違いは、何を意味するのか。「また上がったの?」。千葉県の30代のある主婦は
節税対策して美味しい特産品 (牛肉・新米・巨峰などの高級食材)をゲットできる! 税金の使い道を自分で決めることができる制度 があることをご存知でしたでしょうか? 現在、住民票のある地域に払っている税金。 大切な自分のお金から差し引かれる税金が 何に使われているかわかっている方は少ないのではないでしょうか? 税金の使い道を、あなた自身で決めることができる。 その制度が「ふるさと納税」です。 ふるさと納税ってどういう制度? 自分が住んでいない地方自治体に寄付すると、 所得税と住民税の控除が一定範囲で受けられます。 個人が2000円以上の寄付金を行なうと 所得税や住民税から一定額を控除してもらえる、というものです。 ただし所得税は2000円を超える部分から、 また住民税は5000円を超える部分から控除されると予め基準が決まっています。 つまり、東京に住む方が、出身もとの広島市に 「ふるさと納税」
世界的に事業を展開する企業の課税逃れへの対策の強化が叫ばれるなか、EU=ヨーロッパ連合は、オランダやアイルランドなど域内の少なくとも3か国に対し、特定の多国籍企業に税金面での優遇措置をとっていなかったかどうか予備的な調査を開始したことを明らかにしました。 世界的に事業を展開する企業が、国によって税の仕組みが異なることなどを利用して納税額を少なくする、いわゆる課税逃れを巡っては、先週開かれたG20サミットで対策の強化で合意するなど世界的な課題となっています。 この問題に関連して、EUの報道官は12日、オランダやアイルランドそれにルクセンブルクの少なくとも3か国に対し、特定の多国籍企業に税金面での優遇措置をとっていなかったかどうか情報の提供を求める書簡を送ったことを明らかにしました。 このうち、アイルランドではアメリカのIT企業アップルの子会社が、また、オランダではアメリカの大手コーヒーチェー
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士(MPA)。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』(テン・ブックス)、『インバウンドの罠』(時事出版)『バングラデシュ成長企業』(共著、カナリアコミュニケーションズ)、『ポストコロナと中国の世界観』(集広舎)ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビネス最前線について上海を中心に定
福島第一原子力発電所の貯蔵タンクから汚染水300トンが漏えいした問題で、東京電力は12日、タンクの約20メートル北にある井戸で11日に採取した地下水から、放射性物質のトリチウムが1リットルあたり9万7000ベクレル検出されたと発表した。 この井戸では、前日にも同6万4000ベクレルのトリチウムが検出され、国の放出基準(同6万ベクレル)を上回っていた。 濃度は、8日の同4200ベクレルから上昇を続けている。東電は「タンクからの漏水の影響の可能性が高いが、どのような経路で地下水に入ったのか、なぜ濃度が上がっているのかは分からない」と話している。
安倍晋三首相は12日、日本の外交・安全保障政策の中長期的な指針となる「国家安全保障戦略」の策定に向けて有識者会議の初会合を官邸で開き、安保戦略の柱に「積極的平和主義」を据える方針で一致した。政府は有識者会議の意見を取り入れつつ、年内に安保戦略を策定する。 年末に改定する「防衛計画の大綱」でも有識者の意見を聞きながら安保戦略の中身を反映させる方針だ。 首相は会合で、政権の外交・安保方針について「国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、世界の平和と安定、繁栄の確保にこれまで以上に積極的に関与していく」と強調した。政府は、国家安全保障会議(日本版NSC)の創設も急ぎ、戦略を具現化するための体制を早期に整えたい考えだ。 有識者会議の名称は「安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長・北岡伸一国際大学学長)。初会合には、首相と菅義偉(すが・よしひで)官房長官、岸田文雄外相、小野寺五典(いつのり)防
9月10日火曜日午後、東京・代々木の国立オリンピック記念青少年総合センター。企業発足を目指す若者達が集まり、マイクを持って事業プランのプレゼンをしていた。 本サイトの読者は、野心に燃えた優秀な若者たちがベンチャー企業やNPO(非営利団体)を立ち上げようとしている、といったストーリーを想像されるかもしれないが、今回はそのご期待に添えない。 実は、そこにいた全員が「ニート」だった。厚生労働省の定義では、ニートとは15~34歳の非労働力人口のうち、学生と専業主婦を除き、求職活動をしていない人を指す。 ニート全員が取締役になる企業 彼らが議論していたのは、年内設立を目指す「NEET株式会社(仮称)」の事業プランだ。ここでは希望するニートが、全員取締役になる。参加資格は「厚生労働省が定義するニートの条件にだいたい合致する方」だ。 6月の説明会には200人が集まり、ネット中継は約3000人が視聴した。
無人コンバイン 北海道・士別で初の収穫 北大・野口教授ら実験 (09/13 06:00) 道内最大の水田で行われた無人コンバインによる初の収穫作業=士別市上士別町 【士別】士別市上士別町にある1区画当たりの面積が6・8ヘクタールと道内最大の水田で、北大大学院農学研究院の野口伸教授(農業情報工学)のグループが12日、衛星利用測位システム(GPS)を利用した無人のロボットコンバインによる収穫作業を初めて行った。 同地区では2010年度から国営農地再編整備事業が進められ、農地を大区画化し機械化などによって低コスト農業の実現を目指している。事業費155億円を投じ、16年度までに計825ヘクタールを造成する予定だ。 この日、収穫作業が行われた水田は縦520メートル、横130メートルと国内でも2番目の広さ。米国の衛星で位置を測定した無人のコンバインが、ほ場の設定経路を2メートル幅で走行し、「ななつぼし
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