[東京 18日 ロイター] - 総務省は18日、消費者物価指数(CPI)の対象にタブレット端末を追加する見直し案を公表した。具体的には、消費者物価指数の対象品目である「パソコン(ノート型)」にタブレット端末の価格も取り込み、従来のノートパソコンとタブレット端末を合成した指数を作成する。 消費者物価指数の品目やウエートについては、消費構造の変化を考慮し、5年ごとに基準を改定している(現在は2010年基準)が、基準改定後に新製品の急速な普及などがあった場合、次の基準改定を待たずに品目の見直しを検討することとしている。今回、14年以降の指数に新たな品目の追加が必要か検討した結果、タブレット端末を加える見直し案を作成したという。
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