コメ関税引き下げ 政府方針 ＴＰＰにらみ５００％台 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府・自民党は４日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で重要５分野の一つとしている主食用米の関税率について、現行水準の７７８％を段階的に５００〜６００％に引き下げる方針を固めた。生産調整（減反）の廃止によって米価は下がるとの見通しから、関税引き下げも可能と判断した。平成５年のウルグアイ・ラウンド（多角的貿易交渉）から維持した高関税政策を大きく転換することになる。 コメの関税率の引き下げは、米国や豪州が要求している。 政府・自民党は米粉や飼料米の関税撤廃を検討しているが、米国は主食用米に対しても「数年かけてでも関税を完全撤廃してほしい」と求めていた。 日本は完全撤廃について国内農家への影響から「混乱が大きい」と拒否してきた。ただ、関税率を引き下げると国産米の海外輸出の促進や国内農家の大規模化などをもたらすと判断、数年ごとに段階的に引き下げることで調整に入った。 主食用米の関税に
ＰＣロックし「解除には金が必要」 身代金型ウイルスご用心 ５カ月で１６０件＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
パソコン使用中に画面を操作不能にした上で、復元名目に金銭を不当に要求する新種のサイバー攻撃が今年５～９月、国内で１６０件以上も確認されていることが４日、ソフト開発会社「トレンドマイクロ」（東京）の調査で明らかになった。パソコン操作の回復を人質にとる形で金銭を要求する手口から「身代金型ウイルス」と呼ばれ、海外で感染報告が相次いでいる。サイバー犯罪者が日本で稼げるかを試している可能性があるといい、トレンド社は警察当局への調査内容の報告も検討している。 ウイルス対策ソフト「ウイルスバスター」を手掛けるトレンド社によると、新種のウイルスは主にパソコン画面の起動直後に発生。突然画面がフリーズし、作動しなくなる。その後、海外の政府組織を装った「違法な行為をしたのでパソコンをロックした。解除するには金が必要」という内容の英語メッセージと、電子マネーでの支払い方法が表示される。電源を落として再起動しても、
「帰化手続き非効率」法務省に勧告 NHKニュース
日本に住む外国人が帰化を申請するための手続きを各地の法務局で行う際、書類を法務省から取り寄せることを求められ、手続きに１か月ほどかかっていることについて、総務省行政評価局は、同じ組織なのに非効率だとして手続きを簡略化するよう法務省に勧告しました。 総務省行政評価局は、行政の手続きに非効率な点などがないかどうか、１８の省庁などを対象に調査を行いました。 このうち、日本に住む外国人が帰化を申請するための手続きを各地の法務局で行う際、「外国人登録原票」という書類を法務省に請求して取り寄せる必要があることについて、同じ組織なのに非効率だとして、内部で書類をやり取りして手続きを簡略化するよう、法務省に勧告しました。 この書類は、去年７月に外国人登録制度が廃止される以前は、市町村の窓口でその日のうちに交付されていましたが、現在は１か月ほどかかっているということです。 また、金融庁では年間２万人を超える
【オピニオン】オバマケアで主治医失う危機に立たされる患者
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グーグルのシュミット会長、NSAによる通信傍受を非難--WSJインタビュー
米国家安全保障局（NSA）がGoogleのデータセンターの通信を傍受することは、事実であるとすれば「常軌を逸して」おり、おそらくは違法である。Googleの会長を務めるEric Schmidt氏が、The Wall Street Journal（WSJ）とのインタビューでそのように述べた。 Schmidt氏はこのインタビューの中で、データセンターへの侵入は正しい判断に基づくものではなく、「良くない」ことだと述べている。 Schmidt氏は、NSAによる他の活動と、大量のデータ収集という広範なアプローチについても批判した。同氏は、通話に関するメタデータ収集を具体的に挙げ、危険性のある300人を捕らえるために3億2000万人の記録データを収集することは「（中略）悪い公共政策としか言えず（中略）おそらくは違法だ」と述べた。 Googleは、NSA、米国議会、そしてBarack Obama米大統領
バングラデシュ、衣料産業労働者の最低賃金76％引き上げへ
バングラデシュ・ダッカ（Dhaka）にある、最低賃金引上げを検討する委員会が開かれている政府庁舎前で行われた賃上げ要求デモで、スローガンを叫ぶ衣料品産業労働者（2013年11月4日撮影）。(c)AFP/Munir uz ZAMAN 【11月5日 AFP】バングラデシュ政府が設置した委員会は4日、衣料品産業の労働者の最低賃金を76％引き上げる勧告を採決した。ただ引き上げ額は労働組合の要求額を大きく下回っており、仮に引き上げが実施されたとしても依然として世界最低水準の賃金であることに変わりはない。 政府当局者、衣料品製造メーカー、労働組合代表らからなる委員会は、1135人が死亡した縫製工場複合施設の倒壊事故を受けて、衣料品業界で働く同国の労働者400万人の最低賃金を現行の月額3000タカ（約3800円）から5300タカ（約6700円）に引き上げることを勧告した。 4月にラナプラザ（Rana P
【クレジット市場】国債市場は死に体、みずほ証が警告－リスク映さず - Bloomberg
11月５日（ブルームバーグ）：日本銀行の圧倒的な支配力により国債市場は死に体と化しており、財政リスクや景気刺激策の成果を反映できなくなっているとみずほ証券は警告した。 日本証券業協会によると、銀行や保険会社など機関投資家による公社債売買高は７－９月期に月平均37.9兆円にとどまり、データでさかのぼれる2004年以降で最低となった。東短リサーチやスピロ・ソブリン・ストラテジーも、日銀の金融政策は国債市場とファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）の関係を遮断しているとの懸念を示した。長期金利の指標となる新発10年国債利回りは１日終値が0.59％と世界最低だ。 みずほ証券の三浦哲也チーフ債券ストラテジストは、「日本国債市場は死んでいる。価格決定者は日本銀行だけ」と指摘。「財政が悪いという状況に関しても何も議論が起きないのは低金利だから。この債務残高で皆、普通に調達できると思ってしまう。そうい
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「温暖化対策のため原発推進を」 著名科学者が連名で訴え
（ＣＮＮ） 気候変動を専門とする著名研究者４人が３日、地球温暖化を食い止めるため、より安全な原子力発電システムの開発を推進するよう、世界の指導者に求める公開書簡を発表した。 連名で書簡を発表したのは、気候およびエネルギー科学者のジェームズ・ハンセン、ケン・カルディアラ、ケリー・エマヌエル、トム・ウィグリーの４氏。化石燃料を原因とする気候変動を食い止めるためには、原子力発電の利用のみが唯一の道だと主張している。 環境問題の専門家はこれまで半世紀にわたり、原子力発電は危険過ぎると訴え、東京電力福島第一原子力発電所やチェルノブイリ、スリーマイル島などの事故を挙げて、原発推進に反対の立場を取ってきた。 しかしハンセン氏らは、世界のエネルギー消費が増え続ける中で、原子力を利用しなければ、石油や石炭などの化石燃料を燃やすことによる二酸化炭素排出量増加の現状を覆すことはできないと主張。極地の氷床の融解や
47NEWS（よんななニュース）
［出雲崎町長選挙2024・新潟］新町長誕生へ、初当選の仙海直樹さん「新しい出雲崎をつくりたい」 9期36年で引退の現町長、大半の町議らが支持
原賠機構新委員長の原田氏「問題解決の機運高まる」 - 日本経済新聞
東京電力の大株主である原子力損害賠償支援機構は5日、意思決定機関である運営委員会の委員長に元検事総長の原田明夫氏をあてる人事を正式に決めた。原田氏は「（東電福島第1原子力発電所の事故後）政府や様々な分野の専門家が力を結集してこの問題に当たるという機運が高まってきた」と指摘。除染や
スノーデン元職員が公開書簡、米英情報機関を批判
（ＣＮＮ） 独誌シュピーゲルは３日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）の情報収集活動を暴露したエドワード・スノーデン米中央情報局（ＣＩＡ）元職員（３０）が書いたとされる公開書簡の内容を伝えた。法の規制や監督外で大量の情報を収集している２大機関として、ＮＳＡと英政府通信本部（ＧＣＨＱ）を名指ししている。 「真実の宣言」と題したこの書簡は「現時点で公開されている文書をみる限り、違法な情報活動を行っている２大機関はＮＳＡとＧＣＨＱだ」としたうえで、「大規模情報収集は世界的な問題であり、世界全体で解決する必要がある」と主張。さらに、各国政府はこの問題についての議論を妨げるため、情報公開を犯罪とみなす方針を示してジャーナリストを脅していると批判した。 書簡はスノーデン元職員が亡命先のモスクワで１日に執筆し、極秘ルートで同誌に送られたという。ドイツ語の掲載文をＣＮＮが英語に翻訳した。 スノーデン元職員は、ＮＳ
米株市場の急騰に警戒感－ITバブルの再来との声も
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沖縄タイムス | 第三海兵軍を縮小・統合案 米、国防費削減で
グーグル会長がＮＳＡ非難 - 国際ニュース : nikkansports.com
日産自株が急落、今期利益予想を従来比で15％下方修正 - Bloomberg
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外国人が調べ上げた日本のヤクザ10の事実 : カラパイア
NSA、日本の科学技術や外交で通信傍受 米報道 - 日本経済新聞