中野目 純一 日経ビジネス副編集長 2012年4月から日経ビジネス副編集長。マネジメント分野を担当し、国内外の経営者、クリステンセン、ポーター、プラハラードら経営学の泰斗のインタビューを多数手がける。 この著者の記事を見る
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ドイツ初の女性国防相に任命されたウルズラ・フォンデアライエン(Ursula von der Leyen)労働社会相(2013年10月22日撮影、資料写真)。(c)AFP/ADAM BERRY 【12月16日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相は15日、第3次メルケル政権の閣僚人事を発表した。 メルケル首相が党首を務めるキリスト教民主同盟(CDU)での会合で決定した閣僚人事では、財務相には大方の予想通りウォルフガング・ショイブレ(Wolfgang Schaeuble)氏の留任が決まった。 一方、意外性のある人事として、医師資格を持ち7人の子どもの母親であるウルズラ・フォンデアライエン(Ursula von der Leyen)労働社会相(55)が女性初の国防相に指名された。独メディアは、メルケル首相の後継者をにらんだ人事であることは明らかと報じている。 ベル
日本製輸入紙オムツをめぐるマフィアのバトルについて。面白すぎるがどうやら実話のようだ。 日本から輸入された紙オムツをめぐってマフィアが暗躍。筒井康隆の短編小説にでもありそうな楽しい話だが、これが実話というから、中国はなんとも面白い。2013年1月25日付中国新聞網、25日付FMN、26日付解放日報などが伝えた。 23日午前、浙江省寧波市の新興大酒店で、税関オークションが行われた。没収されたもの、期限を越えて港に保管されていたもの、廃棄されたものなどが対象で、ワイン、木炭、干しトウガラシ、小型トラック、アイロン、エンジンなど100種類もの品物が出店された。 その中でも注目は日本・花王の紙オムツ、2万5476袋だ。正規店で1袋170元(約2500円)、安売りでも125元(約1900円)はするという。入札者の中には「紙オムツのためだけに来たんや」という人も少なくなかったという。なぜ紙オムツがこれ
メリーズ転売で月数十万円は稼ぐというA氏。少しでも安く仕入れるために、ドラッグストアのポイントカードはほぼすべて持っている〔PHOTO〕結束武郎 〈おひとり様2個まででお願いします〉〈在庫切れ。次の入荷は未定です〉 「モレない・ムレない」のキャッチコピーでお馴染みの花王の紙オムツ「メリーズ」が日本全国のスーパー、ドラッグストアでバカ売れ中だ。特にM・Lサイズのテープ型が人気で、品不足が続いているため購入個数制限を設ける店が続出しているという。少子化に悩む日本でなぜ……?実はその原因は、隣国・中国にあった。中国在住のジャーナリストが明かす。 「中国ではいま、年間1600万人の新生児が生まれる〝ベビーブーム〟が起こっているのですが、日本製の紙オムツが大人気なんです。昨年末、中国製の紙オムツを使った乳児のお尻にデキモノができたというニュースが中国国内で話題になり、『やはり中国製は信用できない。日
衆参両院で圧倒的多数の議席を占め、自民党の“独裁”を印象づけた2013年。その増長ぶりは、日が経つごとにひどくなっている。 その代表が、特定秘密保護法の採決だ。テレビ朝日コメンテーターの川村晃司氏も、「所信表明で触れなかった法案を抜き打ち的に提出し、十分な審議をしないまま、数の力で強引に押し通す。自民党の過去の歴代政権に比べても、かなり異常な国会運営」と厳しい評価を下す。 「修正協議もめちゃくちゃで、当初30年だった秘密解除の年数がなぜか倍の60年に。修正は法案をよくするためのものなのに、逆に『倍返し』で悪くしているのだからひどいものです。 しかも強行採決後の首相会見で、『もっと時間をとって丁寧に説明すべきだった。反省している』なんてセリフをしれっと口にする。そんな反省をするくらいなら、国会を延長してでも論議を尽くすべきです。安倍首相は国会と世論をなめているとしか思えません」(川村氏
特定秘密保護法が成立しましたね。 この法案を巡っては、反対論陣を張ったメディア、特に朝日新聞と毎日新聞が批判的な報道を連日繰り返していましたが、法案成立時に毎日新聞は「民主主義死す」とまで題した見出しをつけています。 特定秘密保護法:成立 軽々と、民主主義死す 「息苦しい世になるのか」 出典:毎日新聞 12月7日朝刊 民主主義が死んだとは穏やかではありませんね。本当に民主主義が死んだのであるならば、メディアによる政府批判や、私のような一介のブロガーが呑気にブログ書いてたりは出来ないと思うのですが、「民主主義が死ぬ」というフレーズは、昔から色んな政治家が、揉めた法案がある度に発言していた記憶があります。 そこで、平成以後に国会議員が発言した「民主主義の死」に類する発言をいくつかピックアップしてみました。(肩書はいずれも発言時) 自自公の数の横暴で民主主義が死にかけている。一日も早い解散を迫っ
この年末、内閣官房・衛星情報センターが運用する偵察衛星「情報収集衛星(IGS)」を巡って、3つの動きがあった。最大のものは、安倍政権が特定秘密保護法を成立させたことだ。安倍晋三首相は12月9日の記者会見で、「特定秘密」に指定する政府情報42万件のうち9割が衛星画像に関する情報だと発言した。この9割の大部分が、IGSが取得した地球観測画像であることは間違いない。 これに先立つ11月13日~12月2日にかけて、内閣官房は台風30号により大きな被害を受けたフィリピン各地域の被害状況地図を次々と公開(関連情報)した。IGSが撮影した画像を解析した結果を地図上にまとめたものだ。内閣官房が、IGSで取得したデータを解析した結果をまとめて公開するのはこれが初めてである。
住友重機械工業(東京)が防衛省に納入している機関銃について、耐久性などの検査データを改ざんし、同省が要求した性能に満たない製品を納入していた疑いがあることが、同省関係者への取材でわかった。 同社製の機関銃は、自衛隊で広く使用されており、同省で経緯を詳しく調べている。 同省幹部によると、同社では陸自の機関銃や、海空自衛隊の機関砲などを製造。目標への命中率や射程、弾の速度などの性能は、同省が要求した基準通りに製造する取り決めになっている。 ところが、一部の機関銃について、性能確認試験の際、耐久性や発射速度などのデータを改ざんし、基準を満たしたことにしていた疑いがあることが判明。こうした不正は10年以上前から行われたとみられ、問題のある機関銃は1000丁を超える可能性があるという。今年に入って同社から申告があり発覚した。
自衛隊で広く使われている機関銃について、大手機械メーカーが性能に関するデータを改ざんして納入していた疑いがあることが分かりました。改ざんは10年以上前から行われていたとみられ、防衛省は、このメーカーの処分を検討しています。 データを改ざんしていた疑いがあるのは、東京・品川区に本社がある大手機械メーカーの住友重機械工業です。 防衛省によりますと、住友重機械工業は、製造した機関銃の一部が性能を確認する試験の段階で、防衛省が求める銃身の耐久性や弾の発射速度などの基準を満たしていないにもかかわらず、データを改ざんし、そのまま納入していた疑いがあるということです。 改ざんは、ことし6月、会社からの申告で発覚し、10年以上前から行われていたとみられるということです。 この会社が製造しているのは5.56ミリ機関銃など3種類の機関銃で、陸上自衛隊の部隊や海上自衛隊の艦艇などに、合わせておよそ1万丁が配備さ
朝日新聞デジタルが5日夜、ネットで生中継した特定秘密保護法案をめぐる議論の概要は以下の通り。 【司会】賛成側には、影響を受けるのはスパイだけという声がある。 【落合弁護士】特定秘密の漏出に関わる人が幅広く処罰の対象になる。中にはスパイも含まれるが、そうじゃない人も処罰や捜査の対象になる可能性がある。 【元榮弁護士】具体的にはどういった人たちが。 【落合氏】自分たちに必要な情報を教えて欲しいと公務員に働きかける人はいろいろいる。その中身によっては、特定秘密の漏出の教唆をしたとか、共謀したとか、問われる可能性がある。おれはスパイじゃないからとは片付けられない。気づいたら、家の中を捜索されたとか、あの人スパイらしいよと決めつけられ、社会的生命を奪われる恐れがある。行政機関が持つ情報はスパイにとって重要であると同時に、普通の善良な国民市民にとっても重要。そういう情報へのアプローチが、秘密の漏出に関
森岡 大地 日経トレンディ記者 2006年、日経トレンディ記者、2013年、日経ビジネス記者、2014年に日経トレンディ記者。“イクメン”を目指し、仕事との両立に奮闘中。 この著者の記事を見る
福島第一原子力発電所の事故からまもなく3年。復興から取り残された形の福島では、「もう戻るのはあきらめた」との声が多く聞かれる。だが、事故を起こした当の東京電力は、さまざまな思惑のなかで"救済"されようとしているばかりか、"復活"まで虎視眈々と狙っている。「復興の加速」という美辞麗句の影で――。 2013年9月6日、ロシア・サンクトペテルブルクを出発し、アルゼンチン・ブエノスアイレスへ向かう政府専用機、ボーイング747の機体前方の秘書官席では言い知れぬ緊張が漂っていた。 わずか30時間後に、20年五輪招致の総会を控え、安倍晋三首相以下、官邸スタッフの元には現地から「福島第1原子力発電所の汚染水問題がネックとなり、苦戦」との情報が伝えられていた。また日本では、東京電力の下河邉和彦会長が「五輪で負ければ辞める」と周囲に漏らしていた。 「汚染水には触れざるを得ない」 官邸スタッフは、総会で首相が行
経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中(世界)はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計(デザイン)していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論 あたなの未来を決める「3つの資本」と「8つの人生パターン」』好評発売中! 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか? ダイヤモンド社から発売中!(1,650円 税込) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU
イベントなどのチケットを、インターネットオークションで転売する「ネットダフ屋」が問題となっている。先月に行われた、元ビートルズのポール・マッカートニーさんの11年ぶりの来日公演や、歌手で女優の桜田淳子さんのデビュー40周年記念ファンイベントでは、数十万円にまで高騰したことが話題になった。ネットの消費者問題に詳しい弁護士の紀藤正樹さんと、ダフ屋の“公認”による問題解決を説く経済評論家の山崎元さんに、見解を聞いた。(磨井慎吾) ■山崎元氏「被害者なく双方に効用」 −−ダフ屋の公認を説いている 「チケットをいったん買って別の人に売るという行為の中に、被害者はいない。売りたい人と買いたい人を仲介して双方に経済的効用を与えているのだから、ダフ屋は悪いことをしていない。チケットを買ったもののイベントに行けなくなった場合や、買い逃したがどうしても行きたい場合は生じるので、いつでもチケットを売買でき
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